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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定の検証調査で調査票案提示 厚労省
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厚生労働省は10月17日に開催された、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の結果を検証する調査の調査票案を提示した。 調査票は対象施設の区分に応じてA～Fの6種類に分かれており、それぞれ施設、病棟、患者別の調査票などで構成される。今年度実施されるのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について（A、B票）▽地域包括ケア病棟入院料及び回・・・
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2018年10月17日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価は保険適用後の価格調整に活用を 中医協合同部会
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- 中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第9回 10／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8
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厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証調査実施案を了承 中医協総会4
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、2018年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査について、厚生労働省が提示した実施方法や調査票の案を了承した。 今年度実施するのは、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その1）▽後発医薬品の使用促進策・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げに向け、年内に骨子案とりまとめ 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、消費税率引き上げへの対応について、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、スケジュールを了承した。診療報酬本体での対応については、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で、薬価と医療材料価格についてはそれぞれ、薬価専門部会と保険医療材料専門部会で分担して検討。10・11月にかけて各部会で論点についての議論を深めて骨子案をまとめ、年内・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 回リハ、療養のデータ提出要件、基準見直しへ 中医協総会2
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2018年度の診療報酬改定で、診療実績データ（DPCデータ）の提出が要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、中央社会保険医療協議会は9月26日の総会で、適用基準の見直しを了承した。当初は「許可病床数200床以上」の医療機関を対象にデータ提出を求めるとしていたが、許可病床数で区切ると、精神科病床なども含めた医療機関全体の許可病床数が200床以上の場合も適用対象となり・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2018年10月収載予定）されるのは次のとおり(p1～p5参照)。 【区分E3・改良項目】 ●自己免疫性水疱症（天疱瘡・水疱性類天疱瘡）の診断の補助として、抗デスモグレイン1抗体、抗デスモグレイン3抗体及び抗BP180－NC16a抗体の同時測定「抗表皮自己抗体検出キット［FR］」（富士レビオ）：保険点数490点・・・
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2018年09月19日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所間の財源配分方法など論点に 消費税問題で厚労省
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厚生労働省は9月19日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。2014年の8％への引き上げ時の対応では、特定機能病院などの大規模急性期病院を中心に補てん不足が生じた反省から、病院・診療所間の財源配分方法の見直しや、入院料への配点の際に病院収入全体に占める入院料のシェアを加味することなどが盛り込まれている。・・・
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2018年09月06日(木)
［介護］ 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・
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2018年08月24日(金)
［診療報酬］ 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を
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厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・
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2018年08月22日(水)
［医薬品］イミフィンジ、オプジーボの最適使用推進GL了承 中医協・総会4
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中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、抗がん剤のイミフィンジ（デュルバルマブ［遺伝子組換え］）とオプジーボ（ニボルマブ［遺伝子組換え］）の最適使用推進ガイドライン（GL）および、保険適用上の留意事項通知の案を了承した。 同日付で薬価収載が承認されたイミフィンジの効能・効果は「切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法」(p54参照)。オプジーボは効能が追加された「・・・
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2018年08月22日(水)
［医薬品］ オプジーボの用法用量変化再算定と新薬収載を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬収載の機会を活用するルール変更が実施されて以降、初めての適用。 「オプジーボ点滴静注20mg、同100mg」（ニボルマブ［遺伝子組換え］／小野薬品工業）は8月21日付けで、用法用量を従来の体重換算の用量から固定用量に改める・・・
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2018年08月22日(水)
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2018年9月収載予定）は次の通り(p1参照)。【区分B3：期限付き改良加算】●機能不全に陥った心臓弁の機能を代用する「インスピリス RESILIA 大動脈弁」（エドワーズライフサイエンス）：保険償還価格98万4,000円(p3～p5参照)【区分C1：新機能】●脊柱管狭窄症、脊髄腫瘍などの脊椎疾患に対して、・・・
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2018年08月22日(水)
［医薬品］ 複数の適応症がある品目の評価方法が論点に 費用対効果評価部会
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厚生労働省は8月22日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器の費用対効果を最終判定する「総合的評価（アプレイザル）」について、制度化に向けた論点を提示し、概ね了承された。アプレイザルは、開発企業や専門家が算出した増分費用効果比（ICER）をもとに行われるが、同省は、妥当性のある分析データや適応疾患が複数あるなどの理由で複数のICERが得られる品目の評価ルールや、評価結果の公表・・・
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2018年08月22日(水)
［診療報酬］ 遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術名称は「遺伝子パネル検査（Todai OncoPanel）」で、申請医療機関は東京大学医学部附属病院。適応症は、治癒切除不能または再発の病変を有するがん。治療介入への判断根拠や既承認体外診断薬との一致率などを評価し、薬事承認につなげる(p1～p8参照)。・・・
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2018年07月30日(月)
［医療保険］ 西日本豪雨被害、7月診療分のレセプト請求は概算で可 厚労省
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厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(p1～p6参照)。 概算請求の対象になるのは、▽診療録やレセプトコンピュータを滅失、浸水、汚損または破棄した医療機関、薬局、訪問看護ステーションの災害救助法適用日以前の診療分▽災害救助法適用地域にある医科の医療機関が、同法適用日の翌日以降に行った診・・・
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2018年07月30日(月)
［診療報酬］ 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省
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厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料（その7）」で、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ（DPCデータ）で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・
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2018年07月25日(水)
［診療報酬］ 2016年度の消費税補てん率は92.5％、前回調査に誤り 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果（2016年度）について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8％への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体（医科・歯科医療機関および薬局）の補てん率は102.07％と報告・・・
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2018年07月20日(金)
［診療報酬］ 特区のオンライン服薬指導などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は7月20日、診療報酬算定に関する「疑義解釈資料」（その6）を都道府県宛に事務連絡した。調剤関係では、国家戦略特別区域内で限定的に実施されることになった、オンライン服薬指導について解説。【薬剤服用歴管理指導料】を算定できるのは、対面での服薬指導に引き続き、オンラインで指導を行った場合で、▽【薬剤服用歴管理指導料】の算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が届いた後にも改めて必要な確認を行う▽厚労省・・・
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2018年07月18日(水)
［医療保険］ 西日本豪雨、医療保険上の対応状況を報告 中医協で厚労省
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厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、西日本豪雨の被災地における医療保険制度上の対応状況を報告した。 被災者については、▽被保険者証を紛失しても、医療機関窓口で氏名、生年月日などを申し出れば、保険診療を受けられる▽災害救助法の適用地域に住む被保険者であって、住居の全半壊、床上浸水などの被害にあった人は、2018年10月末まで、窓口負担なしでの受診が可能－とする支援を実施。被災地の医療機関・・・
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2018年07月18日(水)
［医療機器］ 医療機器1品目、臨床検査1件の保険適用を了承 厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は7月18日、医療機器1品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2018年9月収載予定）は次の通り(p9～p13参照)。【区分C2：新機能・新技術】●症候性膵仮性嚢胞や症候性被包化壊死に対して、経胃または経十二指腸的な内視鏡治療に使用する「Hot AXIOSシステム」（ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社）：保険償還価格49万3,000円 また、新たに保険収・・・
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2018年07月18日(水)
［診療報酬］ 特区のオンライン服薬指導、【薬剤服用歴管理指導料】を算定
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中央社会保険医療協議会は7月18日開いた総会で、国家戦略特別区域内で薬剤師がテレビ電話装置などを使ってオンラインで服薬指導を行った場合に、【薬剤服用歴管理指導料】の算定を認めることを決めた(p101～p103参照)。 国家戦略特区内で行われるオンライン服薬指導に限っての暫定的措置。政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日に、愛知県、兵庫県養父市、福岡市での実施計画を認定している。薬剤師による服薬指導は対面・・・
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2018年07月12日(木)
［診療報酬］ 新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合 厚労省
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診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。 入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC／PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・
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2018年07月10日(火)
［診療報酬］ 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5
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厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない－ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・
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2018年07月05日(木)
［診療報酬］ 入院料の継続算定には届出必要 【データ提出加算】で厚労省
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- 平成30年度中にデータ提出加算の届出（様式40の7）を行うために必要な手続きについて（協力依頼）（7／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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