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2006年04月06日(木)

薬剤師国家試験の合格発表について(第91回 4/6)《厚労省》

薬剤師国家試験の合格発表について(第91回 4/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が4月6日に公表した平成18年薬剤師国家試験の合格者数をまとめたもの。今回は、1万1046名が受験し、8202名が合格した。合格率は74.25%となっているが、昨年より10%以上減少している(p3参照)。男女比では、女性が受験者数、合格者数ともに多く、合格率も12.57%男性を上回っている。また、新卒とそれ以外で比較すると、新卒者の合格率はそれ以外の2倍近くになっている(p2参照)。その他、大学別の合格状況・・・

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2006年03月24日(金)

後発医薬品に係る情報提供の充実について(3/24付 通知)《厚労省》

後発医薬品に係る情報提供の充実について(3/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が3月24日に都道府県宛に出した「後発医薬品に係る情報提供の充実」に関する通知。同通知では、後発医薬品の添付文書に、「医薬品添加物」や「生物学的同等性試験のデータ」「安全性試験データ」「文献請求先等の問い合わせ先の名称」などを記載するよう求めている(p1~p2参照)。また、既に作成している添付文書については、平成20年3月末日を目処に、できるだけ速やかに改訂するよう求めている(p2参照)

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2006年03月23日(木)

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について(3/23付 通知)《厚労省》

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について(3/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が3月23日付けで都道府県知事宛に出した「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。同通知は、麻薬と同種の有害作用を有する3種類の物質を、新たに麻薬として指定するために政令の一部を改正した内容を周知させるもので、その物質名や構造式などが示されている。なお、今回一部改正された政令は一部の物質を除き、平成18年4月22日に施行される・・・

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2006年02月27日(月)

コンタクトレンズの使用に関する情報提供の徹底に係る通知の発出について(2/27付 通知)《厚労省》

コンタクトレンズの使用に関する情報提供の徹底に係る通知の発出について(2/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が2月27日に日本コンタクトレンズ協会会長などに出した「コンタクトレンズの使用に関する情報提供の徹底に関する通知。同通知は、平成17年12月27日に開催された「家庭用の医療機器等の販売管理者制度等のあり方に関する検討会」の報告書を受けて、コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供の徹底を求めるもの(p2参照)。通知では、長時間の装用や洗浄・殺菌不十分など、使用者の不適切な使用や、おしゃれ用カラ・・・

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2006年02月14日(火)

薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会(2/14)《厚労省》

薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会(2/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が2月14日に開催した「薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会」で配布した資料。資料では、(1)日本薬局方新規収載候補品目(案)(p4~p12参照)(2)日本薬局方作成基本方針(p13~p30参照)―などがまとめられている。日本薬局方に新規収載する候補品目として、(1)平成15年から17年までに後発品が初めて薬価収載された医薬品(2)平成17年に公表された複数の国内医療用医薬品の売上高上位100位リストに挙げられ・・・

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2006年02月08日(水)

ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会(第7回 2/8)《厚労省》

ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会(第7回 2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月8日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチンの安定供給の課題や、ワクチンに関する知識の普及・啓発についての資料が提示された。厚労省は、平成17年度のインフルエンザワクチンの生産量は2082万本で、昨年度と同程度のワクチンが確保されている状態であり、需要予測からみて問題が発生する状況にはないとしている(p8参照)。また、ワクチン・・・

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2006年02月08日(水)

医薬品・医療機器等対策部会(第11回 2/8)《厚労省》

医薬品・医療機器等対策部会(第11回 2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医療提供体制
2月8日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料。資料では(1)第14回ヒヤリ・ハット事例収集結果(p4~p40参照)(2)第2回、第3回の医療事故情報収集等事業報告書(p41~p151参照)(3)集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会の概要(p152~p155参照)―などが掲載されている。ヒヤリ・ハット事例収集結果によると、平成16年11月24日から平成17年2月28日までに報告のあった医・・・

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2006年01月31日(火)

薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会(1/31 第1回)《厚労省》

薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会(1/31 第1回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月31日に開催した「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、薬剤師の資質向上を図ることを目的として、行政処分を受けた薬剤師の再教育、戒告の新設や見直し等を検討するために設置されたもの(p3参照)。この日は、厚労省が「薬剤師の行政処分等の改正の方向について」と題する資料を提示し、行政処分の類型に「戒告」を新設することや、行政処分を受けた薬剤師の再・・・

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2006年01月13日(金)

「使用上の注意」の改訂について(1/13付 通知)《厚労省》

「使用上の注意」の改訂について(1/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が1月13日付で日本製薬団体連合会宛に出した通知で、精神神経用剤の塩酸パロキセチン水和物の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう求めたもの。同通知では、「効能・効果に関連する使用上の注意」の項目を新たに設け、「抗うつ剤の投与により、18歳未満の患者で、自殺念慮、自殺企図のリスクが増加するとの報告があるため、抗うつ剤の投与にあたっては、リスクとベネフィットを考慮すること」と明記すること等が示さ・・・

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2006年01月10日(火)

血液製剤(赤血球製剤)の在庫状況について(1/10)《厚労省》

血液製剤(赤血球製剤)の在庫状況について(1/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 調査・統計
1月10日に厚生労働省が公表した血液製剤(赤血球製剤)の在庫状況に関する通知。同通知は、平成18年1月10日現在の各都道府県別の血液製剤の在庫状況を一覧にまとめている(p2参照)。また、6月1日より英国滞在者の献血制限をしていることから、血液製剤が不足しないよう在庫状況を注視し、献血推進活動を継続的に行っていくとともに、関係者への協力を呼びかけている(p1参照)

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2005年12月15日(木)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第23回 12/15)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第23回 12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月16日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は同部会の報告書案が提示された。報告書案では、これまで議論を重ねてきた一般用医薬品に関する現状と課題をまとめ、改正の具体的内容を示している。今回の改正では、「安全性の確保」と「適切な情報提供」が基本的方針として掲げられている(p9~p10参照)。そこで、一般用医薬品には、リスク分類を行い、「相互作用(飲み・・・

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2005年11月25日(金)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第22回 11/25)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第22回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
11月25日に開催された厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、同部会の報告書案が提出され、それをもとに議論が行われた。同報告書案は、医薬品販売制度の改正に関して、現状と課題(p4~p8参照)、改正の理念と方向性(p9~p10参照)、改正の具体的内容(p11~p18参照)などについてまとめられている。改正の基本的方向としては、一般用医薬品をリスクの程度に応じ、3グループに分類するこ・・・

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2005年11月18日(金)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第21回 11/18)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第21回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が11月18日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、一般用医薬品の成分の相対的リスクを一覧にまとめたワークシートが公表された。ワークシートでは、用途別にリスクが3つに分類され、成分名が記載されている(p3~p8参照)。このリスク分類を受けて、販売時における対応について論点をまとめた資料が提示されている。論点として、(1)積極的な情報提供(2)専門家の関与・・・

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2005年10月31日(月)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第20回 10/31)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第20回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が10月31日に開催した厚生科学審議会の「医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は「適切な情報提供や相談対応のための環境整備等」についての論点が示された。これは、消費者が医薬品購入時に、その内容やリスクについて十分理解できるよう、陳列や添付文書の活用、販売方法などといった環境整備について議論しているもの。具体的には、消費者からの苦情処理窓口の設置などが示されている。その他の論点・・・

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2005年10月13日(木)

薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会(10/13)《厚労省》

薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会(10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ:
厚生労働省が10月13日に開催した「薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会」で配布した資料。資料では、審議品目として3成分7品目、報告品目として4成分13品目が一覧で掲載されている。今回新規に承認されたのは、マグセット注(東亜薬品工業)や、アリピプラゾール(大塚製薬)を含む10品目。また、パキシル錠10mgと同錠20mg(グラクソ・スミスクライン)の効能・効果に、従来の「うつ病・うつ状態、パニック障害」のほか「強迫性障・・・

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2005年10月12日(水)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第19回 10/12)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第19回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が10月12日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売に従事する者の資質等について議論された。資質に関する論点として、(1)各業態における資質確認方法の違いと今後の在り方(2)一般用医薬品の販売に当たって求められる資質の内容―など5項目があげられている。また、「薬局及び各医薬品販売業の概要」として、許可、取扱い品目、専門家に関する規制、副作用報告・・・

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2005年10月06日(木)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会 医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会(第10回 10/6)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会 医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会(第10回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が10月6日に開催した医薬品販売制度改正検討部会「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、製品群ごとの相対的なリスク評価の検討結果について報告された。資料では、相対的リスクの評価方法や評価手順、評価できなかった成分及び評価の調整を行った成分、相対的リスクの暫定評価(案)などがまとめられている。
(ページ数が多量なため参考資料は割愛しています・・・

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2005年09月29日(木)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第18回 9/29)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第18回 9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が9月29日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売に際しての情報提供に関する資料が提示された。資料では対面販売について、(1)医薬品販売における対面販売の意義、必要性をどう考えるか(2)文書による説明について―など6つの論点を提示している。また、参考資料として「医薬品販売制度改正に関する論点の整理」が示されている。

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2005年09月22日(木)

インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について(9/22付 通知)《厚労省》

インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について(9/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ:
9月22日に厚生労働省が各都道府県の衛生主管部と日本医薬品卸業連合会宛に出したインフルエンザワクチンに関する通知。同通知は、本年のインフルエンザワクチンの予約本数が10月下旬までに市場に供給される予定であり、過剰な注文を行わないよう呼びかけるもの。本年の予約本数は1680万本程度であり、供給を予定している2020~2100万本には余裕があることを明記し、混乱を避けた安定供給を呼びかけている。

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2005年09月22日(木)

医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について(9/22付 通知)《厚労省》

医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について(9/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ:
9月22日に厚生労働省が各都道府県の担当者宛に出した通知で、「医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について」。同通知によると、医薬品の販売名等の類似性に起因した医療事故を防止することなどを考慮して、今後新たに承認申請される医療用後発医薬品の販売名の記載については、「含有する有効成分の一般名称に剤型、含量、会社名(屋号等)を付すこと」とされた。また、原則として、単一の有効・・・

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2005年09月14日(水)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第17回 9/14)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第17回 9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が9月14日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、今後の同部会の進め方案と、これまでの部会における意見を取りまとめた資料が提示された。同部会は一般用医薬品の販売について議論を進めており、意見の取りまとめでは、(1)医薬品の販売に必要な情報提供等(2)医薬品販売に従事する者の資質・責任(3)消費者への周知(4)情報通信技術の活用(5)その他―に分けて整理され・・・

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2005年09月07日(水)

ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会(第5回 9/7)《厚労省》

ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会(第5回 9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ:
厚生労働省が9月7日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの意見のまとめ案や、ワクチンの研究開発、供給体制の検討課題の骨格、細菌製剤協会の提出資料などが示された。これまでの意見をまとめた資料では、ワクチンの研究開発について、複数社が同じ品目を分散的に同時に開発するのではなく、集約的に開発する方向に向かわせる方策を検討すべき、としている。・・・

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2005年08月22日(月)

磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂指示等について(8/22付 通知)《厚労省》

磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂指示等について(8/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ:
厚生労働省が8月22日付で都道府県衛生主管部長らに出した磁気共鳴画像診断装置(MRI)に係る使用上の注意の改訂指示等についての通知。同通知は、一部の経皮吸収貼付材を貼ったままMRI検査を実施した場合に、患者に火傷を引き起こす可能性があることを注意喚起するもの。MRIの製造販売業者や取扱業者に添付文書・取扱説明書への記載を促し、検査にあたる医師や技師への注意喚起・指導を求めている。

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2005年07月29日(金)

薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会(7/29)《厚労省》

薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会(7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ:
厚生労働省が7月29日に開催した「薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会」で配布した資料。資料では、審議品目として4成分14品目が一覧で掲載されている。今回新規に承認されたのは、新有効成分のフィナステリド、イヌリンを含む4品目。また、希少疾病用医薬品の指定取消し品目として、住友製薬のニチドロン酸ニナトリウムが示されている。

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2005年07月27日(水)

医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(1)《厚労省》

医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ:
7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、第12回のヒヤリ・ハット事例収集結果。平成16年5月25日から8月23日の間に報告があったヒヤリ・ハット事例のうち、医薬品、医療機器、諸物品に関する情報の報告状況がまとめられている。(資料が多量なため3本に分けて掲載しています)

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