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2015年03月17日(火)
［医学部］ 偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要 文科省
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文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。 この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文・・・
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2015年03月13日(金)
［医学部］ 東北医科薬科大学は定員100人でスタート 文科省
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文部科学省は3月13日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東日本大震災にともなう特例として医学部新設が認められた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について討議した。 同大学は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづいて、複数の候補から2014年8月に選定され、その際、地元自治体や医療関係者・・・
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2015年03月12日(木)
［公的研究費］ 引き続き不正防止ガイドラインの着実な履行を 文科省
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文部科学省は3月12日、研究機関における公的研究費にまつわる不正防止を目的とする「ガイドライン」（2007年文部科学大臣決定）に関する、2014年度の「履行状況の調査結果・措置状況」について公表した。この履行状況調査は、ガイドラインの第7節で規定され、ガイドラインに基づく体制整備や運用に不備があると判断された研究機関には、改善を促すために管理条件の付与などの措置が講じられる(p1参照)。 研究機関の活動に・・・
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2015年03月10日(火)
［医学研究］ 新医薬品創出に向けた2015年度の支援研究を決定 文科省
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文部科学省は3月10日、基礎研究の成果を実際の医療へと活かし、革新的な医薬品・医療機器を創出する体制の構築を目指す、「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」事業において、2015年度の支援対象となる研究課題として、シーズBで19件、シーズCで15件(p4～p6参照)―が決定したことを公表した(p1参照)。 シーズとは、医薬品・医療機器の候補となりうる成果などを意味し、シーズBは、非臨床でのPOC（proof of concept・・・
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2015年02月24日(火)
［教育機関］ 6年制薬学部への編入学・転学部で見直し提案 文科省
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文部科学省は2月24日、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し、（1）6年制薬学部への編入学・転学部について（案）(p2～p36参照)、（2）質の高い入学者の確保と教育の質の向上へのフォローアップ状況(p37～p48参照)、（3）薬学実務実習に関するガイドライン(p49～p90参照)―などを議論した。 （1）では、6年一貫の薬学教育で、受け入れの枠組みや受け入れ後の教育が適切に行われているのかなどに関して・・・
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2014年12月16日(火)
［医学研究］ 動物性集合胚に関する意見素案示す 文科省
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- 科学技術・学術審議会 特定胚及びヒトES細胞等研究専門委員会 動物性集合胚の取扱いに関する作業部会（12／16）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 カテゴリ： 医学・薬学
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2014年12月15日(月)
［医学研究］ 臨床と基礎の連携に基づき戦略的に研究を推進 脳科学委員会
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文部科学省は12月15日、科学技術・学術審議会の「脳科学委員会」を開き、今後の脳科学研究の推進方策(p3～p21参照)について討議した。委員会は、2008年度よりスタートした「脳科学研究戦略推進プログラム（脳プロ）」の研究課題の終了とその後の展開を見すえた事後評価をしており、「社会に貢献する脳科学」に向けて、より戦略的に研究を推進することを前提としている(p3参照)(p5参照)。 今回は、戦略的に推進・・・
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2014年11月13日(木)
［医療提供体制］ 2002年～2013年度、廃校活用の医療施設等375校 文科省調査
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文部科学省は11月13日、「廃校施設活用状況実態調査」の結果を公表した。2002年度から2013年度までの廃校数と活用状況を把握するための調査で、全5100校中、活用されている廃校は3587校（全体の70.3％）。このうち、福祉施設・医療施設等に375校（活用分の10.4％）が利用されている状況が示されている(p4参照)。・・・
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2014年10月29日(水)
［医学部］ 平成27年度からの学則変更認可、11私大医学部に答申 文科省
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文部科学省は10月29日に、平成27年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の答申を行ったことを公表した。 これは、設置申請期限の特例に基づく収用定員増を踏まえ、平成26年10月に申請があったものについて、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会（10月21日開催）および、同審議会大学設置分科会（10月22日開催）において審議し答申されたもの(p1参照)。 平成27年度からの学則変更が認められたの・・・
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2014年10月20日(月)
［医学部］ 27年度医学部定員は地域枠17大学64人増、研究医枠1大学1人増
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文部科学省は10月20日に、「平成27年度の医学部入学定員の増員」に関する各大学の計画を取りまとめ、公表した。平成27年度は、前年度比65人増の9134人となる(p1参照)。 医学部の入学定員は、平成15～19年度までは7625人に抑制されていたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度より順次、増員され、平成26年度には9069人と、平成19年度比で1444人増員されている。平成27年度については、平成22～26年度と同様、地域・・・
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2014年09月30日(火)
［医学部］ 北海道医療大学等2校が医学・薬学関係の専攻課程の設置等届出
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文部科学省は9月30日に、平成27年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成26年7月分）を公表した。 資料によると、届出は全部で4校。このうち、医学・薬学関係では、北海道医療大学がリハビリテーション科学部言語聴覚療法学科、北海道医療大学大学院がリハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻について、それぞれ設置と専攻の課程変更の届出を行っている(p1～p3参照)。・・・
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2014年08月28日(木)
［医学部］ 東北地方の医学部新設構想で東北薬科大学が選定される
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文部科学省は8月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の構想を選定した。 候補となった3つの構想（提案内容）から選ばれたもの。この審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（平成25年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）に基づき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に1校、医学部の新・・・
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2014年07月28日(月)
［医学教育］ 大学が構築する医療現場の課題解決事業26件に補助金交付
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文部科学省は7月28日に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果を公表した。 『課題解決型高度医療人材養成プログラム』とは、「医療現場が抱える課題に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる」医療人材養成のために、大学が構築する特色ある教育プログラム等の養成事業に対し、文科省が選定し支援を行うもの。平成26年度の予算額は10億円(p1参照)(p9参照)。・・・
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2014年06月16日(月)
［医学部］ 東北地方の医学部新設に向けて施設構想の検討開始、3件の応募
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文部科学省は6月16日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の初会合を開催した。 東日本大震災からの復興や、東北地方における医師不足の解消を目的として、文科省は東北地方において「医学部を新設する」方向で検討を進めている。 具体的には、医学部新設を希望する学校法人、地方公共団体等から施設構想を受付け、これを審査（この審査会で行う）し1校に絞ったうえで文科相が設置認可審査を行うという流れだ&l・・・
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2014年04月28日(月)
［医学部］ 東北地方の医学部新設に先立ち、「構想」の選定を実施
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文部科学省は4月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」を公表した。 安倍内閣は、東日本大震災からの復興の一環として、昨年（平成25年）12月5日に「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」を閣議決定している。 そこでは、次のような方針が提示された。（1）将来の医師需要・地域医療への影響を勘案して、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とする（2）医学部新設を希望・・・
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2014年04月16日(水)
［臨床研修］ 研修時間外を利用して大学院に進学する研修医、特段の配慮を
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文部科学省は4月16日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正に関する通知を発出した。 医師臨床研修に関しては、厚生労働省が「都道府県における募集定員の激変緩和措置を廃止する」ことなどを内容とする見直しを行った（3月31日付の厚労省医政局長通知）。 文科省当局は、臨床研修を行う医学部附属病院を設置する大学に対し、見直し内容(p5～p41参照)(p42～p72参照)・・・
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2014年03月26日(水)
［大学病院］ 国立大学病院、教育・研究・診療等の機能に鑑みた計画策定を
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文部科学省は3月26日に、「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書を公表した。 この検討会では、国立大学附属病院に求められる「高度で質の高い医療」「病院機能の高度化」等を実現するために必要な施設整備について、平成24年12月から議論を重ねてきた(p1参照)。 国立大学附属病院には、高度な医療提供のほかに「医師の養成」などの役割もある。報告書では、（1）教育（2）研究（3）診療（4）地域貢献・・・
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2014年01月27日(月)
［医学部］ 26年度医学部定員は地域枠6大学24人増、研究医枠2大学4人増
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文部科学省は1月27日に、平成26年度の医学部入学定員の増員についての計画を発表した。 国は医師の養成数を平成19年度まで7625人に抑制していたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度から平成25年度まで入学定員を9041人まで増員している。平成26年度は平成22～25年度と同様の枠組みで緊急臨時的に増員する。 26年度の内訳は、（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）を行う大学の定員は、6・・・
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2014年01月23日(木)
［医学研究］ 千葉大の総合診療医養成など、25件の未来医療人材養成事業
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文部科学省は1月23日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」選定大学の取組状況について発表した。 この事業（平成25年度予算額22億5000万円）は、高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における（1）メディカル・イノベーション推進人材（2）リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を支援するもの。 （1）のメディカル・イノベーション推・・・
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2013年12月17日(火)
［医学部］ 東北地方の復興と医師不足解消を条件に医学部設置を目指す
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- 東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について（12／17）《復興庁、文部科学省、厚生労働省》
- 発信元：復興庁、文部科学省、厚生労働省 カテゴリ： 医療提供体制 教育機関
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2013年12月16日(月)
［医学部］ 26年度医学部定員は地域枠3大学16人増、研究医枠2大学4人増
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文部科学省は12月16日に、「平成26年度医学部入学定員の増員」に関して、各大学の増員計画を公表した。 医師の養成数は昭和57年と平成9年の閣議決定によって、入学定員を7600人余まで抑制していたが、近年医師不足が顕著となり平成20年度から定員を増やし、平成25年度までに9041人に増員している(p1参照)。 文科省は平成26年度については、地域の医師確保のため22～25年度と同様の枠組みである（1）地域枠（2）研究医枠・・・
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2013年11月29日(金)
［医学部］ 東北地方に震災復興等のため医学部新設を１校に限り認可 文科省
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文部科学省は11月29日に、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」を公表し、東北地方において１校に限り医学部新設を可能にすると発表した(p1参照)。 基本方針では、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原発事故からの再生といった要請があり、東北地方に１校に限定して医学部新設の認可を行うことを可能にするとしている。最短で平成27年4月からの開学が可能になるよう、医学部設・・・
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2013年10月16日(水)
［意見募集］ 平成26年度の医学部入学定員の上限、9109人で前年度比20人増
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- 「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令案」及び「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（10／16）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ： 医療提供体制
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2013年08月09日(金)
［医学研究］ 未来医療研究人材養成事業、東大等合計25件を選定 文科省
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文部科学省は8月9日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の選定結果を公表した。
本事業（平成25年度予算額22億5000万円）は、急速に進展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における（1）メディカル・イノベーション推進人材（2）リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を公募・選定し、支援するもの。
公募は、25年5月28日より・・・
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2013年07月22日(月)
［がん研究］ がん研究推進に向け小型粒子線治療装置開発など盛込む論点整理
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文部科学省は7月22日に、「がん研究の今後の在り方に関する検討会」を開催した。
我が国の死因第1位を独走するがんへの対策を強化するために、政府は治療拠点の整備、緩和ケアの推進、人材育成、研究体制の整備など総合的な取組を進めている。
このうち研究体制の整備に向けては、厚労省の『今後のがん研究のあり方に関する有識者会議』で報告書案が提示される（7月8日）(p12～p34参照)など、議論が煮詰まってきている。・・・
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