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2011年03月30日(水)

[規制改革] 外国医師の日本国内での診療特例等、構造改革提案への政府回答

構造改革特別区域の第19次提案等に対する政府の対応方針(3/30)《内閣府》
発信元:内閣府 構造改革特別区域推進本部   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府はこのほど、構造改革特別区域の第19次提案等に対する政府の対応方針について発表した。これは、平成22年10月18日~11月17日までの間に募集した特区に係る提案(第19次提案)について、政府で検討し、対応方針をまとめたもの。
 社会保障関連分野に係る特区について見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査の実施主体の拡大」については、全国において実施することが時期、内容ともに明確と判断している・・・

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2010年02月04日(木)

[構造改革] 株式会社の病院経営は、時期を定めて再度評価  内閣官房

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第12回 2/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月4日に開催した、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会で配付された資料。この日は、平成21年度評価意見のとりまとめなどを行った。
 まとめられた、「平成21年度の特区において講じられた規制の特例措置のあり方に係る評価意見」では、「病院等開設会社による病院等開設事業」については、データの蓄積が少ないことなどから、全国展開の是非を決めるのは時期尚早であるとし、一定の時期を定めた上で再度評価す・・・

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2010年01月29日(金)

[規制改革] 特区に関する未実現提案の対応方針を整理  内閣官房

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針(1/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特別区域推進本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の構造改革特別区域推進本部は1月29日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針を発表した。
 実現していない提案を、(1)特区において実施(2)全国において実施(3)引き続き検討―の大きく3つに区分し、その概要などを整理している(p2~p11参照)
 医療関係について見てみると、「電子化された診療録等の保存場所要件の緩和」は全国で・・・

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2008年10月23日(木)

所在地変更の健康保険証再作成廃止等に対応方針  構造改革特区推進本部

構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針(10/23)《内閣府》
発信元:内閣府 構造改革特別区域推進本部   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の構造改革特別区域推進本部が10月23日に公表した、構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針。第13次提案は、平成20年6月2日から30日までの間に募集されたもの。
 医療に関連するものは、全国において実施する規制改革事項として「所在地変更による健康保険証の再作成の廃止」「被用者保険資格喪失時の喪失情報通知の義務化」「医療従事者の労働派遣」が提案されている(p5参照)。対応方針としては、規制改・・・

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2004年09月10日(金)

構造改革特別区域推進本部(第7回 9/10)《内閣府》

構造改革特別区域推進本部(第7回 9/10)《内閣府》
発信元:内閣府 構造改革特別区域推進本部   カテゴリ:
9月10日に政府の構造改革特別区域推進本部が公表した「構造改革特区の第5次提案に対する政府の対応方針」。第5次提案は、平成16年6月1日から30日までの募集期間に、地域再生措置の提案とあわせて、652件の応募があった。今回の資料では、提案別に規制の特例措置の概要と所管省庁が示されている。厚生労働省の所管する事項については、サテライト型の特別養護老人ホームについての基準緩和などが示されている。

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2004年02月20日(金)

構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針(2/20)《内閣府》

構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針(2/20)《内閣府》
発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特別区域推進本部   カテゴリ:
小泉首相を本部長とする政府の構造改革特別区域推進本部が2月20日に公表した「構造改革特区の第4次提案」に対する政府の対応方針。新たに特区において講じることが可能となる規制の特例措置と全国で実施可能となる規制改革事項の一覧が示されている。医療分野では、平成15年度中に全国の病院で他の病院から専門性の高い検体検査業務の受託が可能になることが盛り込まれている。

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