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2010年01月29日(金)
［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成22年度も継続
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厚生労働省はこのほど、70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱に関する通知を出した。70歳から74歳の一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」により取り扱ってきたが、今般、特例措置実施要綱の一部を改正し、平成22年度についても軽減特例措置を継続することとなった。そのため通知では、管下の市町村及び国民健康保険組合・・・
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2010年01月29日(金)
［診療報酬］ 4月から、旧総合病院の複数科外来での診察は1枚の明細書に
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厚生労働省はこのほど、旧総合病院の診療報酬明細書等の取扱いについて事務連絡を行った。
これまで、旧総合病院の外来において、2つ以上の診療科にわたって診察を行った場合には、診療科ごとに個別に明細書を作成していた。それが、平成22年4月の診療分以降は、旧総合病院においても、1枚の明細書に併せて記載することとなる(p1参照)。資料には、診療報酬請求書等の記載要領が掲載されている(p2参照)。
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2010年01月29日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画への技術的助言を提示 厚労省
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厚生労働省はこのほど、地域医療再生計画に対する技術的助言等に関する事務連絡を行った。これは、先般開催された、第1回地域医療再生計画に係る有識者会議において議論され、「地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等」として取りまとめられたもの。（1）医師・看護師確保関係事業（2）医療機関の機能分担・連携関係事業（3）救急・周産期・小児医療関係事業（4）在宅医療関係事業―などが整理され・・・
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2010年01月29日(金)
［看護］ 平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務に 厚労省
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厚生労働省は1月29日に、平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務になることを受け、政策レポートを公表した。レポートでは、改正法の概要や、新人看護職員研修ガイドラインの目的や理念、特徴などをまとめている。また、研修における組織体制の例をイラストを使って解説している。このほか、平成22年度予算案における、新人看護職員研修事業の内容をまとめている(p1～p2参照)。
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2010年01月29日(金)
［規制改革］ 特区に関する未実現提案の対応方針を整理 内閣官房
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- 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針（1／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
実現していない提案を、（1）特区において実施（2）全国において実施（3）引き続き検討―の大きく3つに区分し、その概要などを整理している(p2～p11参照)。
医療関係について見てみると、「電子化された診療録等の保存場所要件の緩和」は全国で・・・
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2010年01月29日(金)
［国保］ 運営安定化計画、平成22年度は97市町村を指定
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厚生労働省は1月29日に、平成22年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）に、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成するもの。これにより、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置が講じられる(p4参照)。なお、指定市町村とは、当該市町村の実績給付・・・
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2010年01月29日(金)
［医療施設］ 第5次平成21年度施設整備交付金は2億9451万4000円
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厚生労働省は1月29日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金（第5次分）の内示額を公表した。
この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、医療計画等の推進や環境整備等の改善など。
第5次分の交付額は、合計で2億9451万4000円となっており、茨城県に1億9805万7000円、東京都に7443万4000円などとなっている(p2参照)。 資料・・・
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2010年01月29日(金)
［インフル］ 定点報告数が2009年第49週以降の減少傾向から、増加に転じる
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厚生労働省は1月29日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第3週は9.03（患者報告数4万3436人）で、2009年第49週以降続いた減少から増加に転じた。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約48万人（暫定値）と横ばいであり、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約1971万人（暫定値）としている(p2参照)。
定点当た・・・
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2010年01月29日(金)
［新型インフル］ ノバルティスの新型ワクチン、承認資料公開 厚労省
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- ノバルティス社製ワクチン「医薬品乳濁細胞培養A型インフルエンザHAワクチンH1N1「ノバルティス」筋注用」の特例承認に関する資料について（1／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンについては、通常の承認をうけた製品の数が少ないため、緊急に輸入する必要が高く、今般、グラクソ・スミスクライン社の「アレパンリックス（H1N1）筋注」とともに、当該医薬品の特例承認が行われた。
資料に・・・
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2010年01月29日(金)
［施政方針］ 平成22年度予算は「いのちを守る予算」
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鳩山内閣総理大臣が1月29日に行った、第174回国会における施政方針演説の全文。首相はこの演説の中で、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、医療・介護・健康産業の質的充実は、新たな雇用も創造するとし、医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、健康長寿社会の実現に貢献する、としている。
具体的には、（1）医師養成数を増やす（2）診療報酬を10年ぶりにプラス改定する・・・
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2010年01月29日(金)
［処方せん］ 内服薬処方せんの記載方法に関する検討会、報告書を公表
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厚生労働省は1月29日に、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会の報告書を公表した。検討会では、医療安全の観点から、内服薬処方せんの記載方法に係る課題やその標準化等、今後の処方せんの記載方法のあり方について、これまでに5回にわたり幅広く検討を行ってきた。その結果、処方せんの記載方法を標準化し、短期・長期それぞれの対策を示すことが必要との結論に達している。
報告書では、（1）内服薬処方せん記載・・・
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2010年01月29日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の死亡例、117人中57人が80歳以上
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（1／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）接種第13週（1月19日～1月27日）の医療機関納入数が90万人分であったことから、推定接種者数は最大2036万人と推定（2）1月27日までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.01％、う・・・
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2010年01月29日(金)
［高度医療］ 再発卵巣癌に対するベバシズマブ併用療法など2件、高度医療に
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厚生労働省が1月29日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、前回「条件付き適」の評価を受けた、「インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植」の再評価の結果で、「条件付き適」とされた(p5～p21参照)。
また、新規申請技術では、（1）再発卵巣癌、原発性腹膜癌、卵巣癌に対する標準化・・・
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2010年01月29日(金)
［薬価］ 平成22年度薬価制度、算定基準が明らかに 薬価部会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度実施の薬価算定基準等の見直し（案）が提示された。これは、昨年12月22日の薬価部会で了承された、「平成22年度薬価制度改革の骨子」において、次期薬価制度改革に当たって見直しを行うとされた事項等の改正内容をとりまとめ、算定基準に落とし込んだもの。これにより、「薬価算定の基準について」及び「医療用医薬品の薬価基準収載・・・
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2010年01月29日(金)
［材料価格］ 平成22年度材料制度、算定基準が明らかに 材料部会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度実施の保険医療材料制度の見直し（案）が提示された。これは、昨年12月18日の材料部会で了承された、「平成22年度保険医療材料制度改革の骨子」において、次期保険医療材料制度改革に当たって見直しを行うとされた事項等の改正内容をとりまとめ、算定基準に落とし込んだもの。これにより、「特定保険医療材料の保険償還価格・・・
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2010年01月29日(金)
［診療報酬］ DPC、3つのパターンのシミュレーション示す 中医協総会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、（1）がん診療連携拠点病院の評価（2）緩和ケア・がんに対するリハビリテーションの評価（3）精神科入院医療に係る評価（4）医療安全対策の推進（5）医療療養病棟の評価に係る見直し―など、全20項目(p85～p131参照)。
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