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2021年02月05日(金)
［がん対策］ 全ゲノム解析等実行計画の推進へ検討案を了承 連絡調整会議
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厚生労働省は、全ゲノム解析等実行計画を推進するための検討案を修正し、5日の「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」に改めて提示した。ゲノム解析で得た患者の機微な情報を医療機関が万が一漏洩した際には事業実施主体に報告するといった留意事項などを加えた修正案で、おおむね了承を得た(p35参照)。構成員から指摘された「患者への還元」という計画目的の明確化を反映させる。 実行計画は、厚労省が2019年12月、全ゲノム・・・
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2021年01月27日(水)
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点、「高度型」に4病院追加 厚労省検討会
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厚生労働省の有識者検討会は、同じ医療圏で診療実績がトップの「高度型」の地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として、4病院を新たに指定することで合意した(p20参照)。一方、要件を一定期間満たさなかった6病院を指定更新しないことも決めた。いずれも4月1日からの適用となる(p21参照)。 高度型のがん拠点病院となるのは、藤沢市民病院（神奈川県）と浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、伊勢赤十字病院・・・
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2021年01月15日(金)
［医療提供体制］ 都道府県の肝炎対策協議会、新型コロナの影響で開催減少
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厚生労働省は15日、第25回肝炎対策推進協議会で、国や自治体の肝炎対策の取り組み状況などを示した。2018年度は全都道府県で開催していた肝炎対策協議会について、19年度は「新型コロナウイルス感染症の影響等により肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少した」としている(p16参照)。 都道府県の肝炎対策協議会は、拠点病院や医師会、行政、患者団体の関係者や学識経験者などで構成されており、肝炎に関する計画・目標・・・
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2020年10月27日(火)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画を公表 厚労省
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厚生労働省は27日、循環器病対策推進基本計画を公表した。医療や保健、福祉に係るサービスの提供体制を充実させるなどの目標を達成することで「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目指す。また、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離、急性心不全（慢性心不全の急性増悪を含む）に係る診療情報を収集・活用する「公的な枠組み」を構築する方向性などが示されて・・・
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2020年10月16日(金)
［がん対策］ がん対策推進基本計画、21年度内に中間評価へ 国の推進協議会
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国のがん対策推進協議会は、現行の第3期がん対策推進基本計画の中間評価の報告書を2021年度内に公表することを決めた。4期目の次期基本計画については、23年3月ごろの閣議決定を目指す(p10参照)。 中間評価のための指標は、がんに関する、▽年齢調整死亡率▽検診受診率▽ゲノム医療中核拠点病院の数－などの全140項目。これらが、個別目標の達成に向けてどれほどの効果をもたらしているかなどの観点から、科学的・総合的に評・・・
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2020年09月25日(金)
［がん対策］ 全ゲノム解析推進へ年度内に取りまとめ 厚労省・連絡調整会議
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厚生労働省の有識者会議は25日、がんに関する全ゲノム解析を推進するための議論をスタートさせた(p11参照)。関連の統一的なデータの効率的な収集体制や、管理・運営、利活用の方法などを今後検討し、2020年度内に最終取りまとめをする予定。この日の初会合では、推進や体制整備に向けた必要な財政支援や人材育成といった課題が指摘された。 有識者会議の名称は「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」。厚労科研の「がん全ゲ・・・
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2020年08月26日(水)
［医療提供体制］ 循環器病対策の目標達成で3年以上の健康寿命延伸 厚労省
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厚生労働省は26日、循環器病対策推進基本計画案を公表した(p1参照)。医療や保健、福祉に係るサービスの提供体制を充実させるなどの目標を達成することで「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目指す(p12参照)。 19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基・・・
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2020年06月29日(月)
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点病院11施設を新規指定 厚労省
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厚生労働省は6月29日、11医療機関を地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）に、1施設を地域がん診療病院にそれぞれ新規に指定することを明らかにした。指定期間は、1医療機関を除き7月1日から2023年3月31日まで(p1参照)。 地域のがん拠点病院として指定されるのは、▽砂川市立病院（北海道）▽市立釧路総合病院（同）▽東京医科大学八王子医療センター（東京都）▽長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院佐久医療センタ・・・
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2020年05月12日(火)
［医療提供体制］ 循環器病治療と仕事両立支援、10事業者を選定へ 厚労省
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厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(p3参照)。 脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の低下や、再発、増悪・寛解を繰り返すといった疾患特性がある。脳卒中では、個人によって症状や臨床経過、予後などが大きく異なり、後遺症の・・・
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2020年05月11日(月)
［募集］ アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業を公募 厚労省
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厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円で、選定予定数は5法人程度。 提出する応募書には、事務処理体制、医療提供体制などのほかに、事業内容について▽アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによ・・・
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2020年05月11日(月)
［医療提供体制］ アレルギー疾患医療拠点病院の調査結果を公表 厚労省
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全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(p28参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。 調査は、アレルギー診療の現状を把握するため、同省が2019年9月30日から10月23日にかけて「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」の54カ所を対象に実施・・・
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2020年03月30日(月)
［がん対策］ がんゲノム医療中核拠点病院、12カ所を4月から指定 厚労省
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厚生労働省は30日、静岡県立静岡がんセンターなど12医療機関を「がんゲノム医療中核拠点病院」として指定すると発表した。指定は、4月1日から2022年3月31日まで(p1参照)。 12医療機関は、3月4日から27日にかけて開催された同省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で、指定することが適当と判断された。このうち、静岡県立静岡がんセンター以外の11カ所は、3月31日に指定期限を迎えるため、4月1日から・・・
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2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示 厚労省
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循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。 心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・
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2020年02月19日(水)
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点病院29カ所を「特例型」に 厚労省検討会
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厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は19日の会合で、指定要件を十分に満たしていない地域がん診療連携拠点病院（拠点病院）の29カ所を、4月1日付で「特例型」として位置付けることを決めた。これらの病院は、9月1日までに要件が未充足の状態なら、指定の取り消しも含めた検討の対象となる。一方、新たに33病院を、同じ医療圏で診療実績が最も多いなど一定の要件をクリアする「高度型」に分類することも・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 循環器病の症例レジストリ・データベースの構築を
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「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学学長）の第2回会合が3日に開かれた。厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・データベースの構築などに取り組む必要性が示された。 この日の会合で、厚労省は、「循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業」（新規、2020年度予算案4,500万円）を取り上げた。循環器病の現状と課題・・・
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2020年01月29日(水)
［がん対策］ がん患者の自殺防ぐ支援体制の構築で議論 厚労省検討会
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がん患者の自殺を防ぐため、専門的なケアにつなぐ体制をいかに構築していくべきか－。厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」で1月29日、こうした協議が始まった(p17～p32参照)。自殺の実態に関する国内外のデータから、診断されてからの時間の経過とそれに伴い患者が抱える課題に応じた支援が求められることを確認した。がん登録のデータ解析など、より詳細な実態調査も進められている(p36参照)。 同日・・・
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2020年01月29日(水)
［がん対策］ 緩和ケアの実地調査の運用で協議 がんとの共生のあり方検討会
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厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は29日、がん診療連携拠点病院（拠点病院）などを対象に実施する緩和ケアの実地調査の運用について協議した(p6～p16参照)。調査は、拠点病院の指定要件に関する理解の促進や、緩和ケアの質の向上策の策定を目的とするもの。今後、がんの緩和ケアについて集中して検討する部会を設置して、調査に使うマニュアルなどの具体的な見直しを進め、全国的な実地調査の実施に移る・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 第1期循環器病対策基本計画、20年夏ごろまでに策定へ
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厚生労働省は17日、「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）の第1回会合で、2020年夏ごろまでに第1期循環器病対策基本計画を策定するスケジュール案を示した(p6参照)。 19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基本計画を策定するよう求めている(p21参照)(p23参照)。・・・
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2020年01月15日(水)
［がん対策］ 高齢者がん検診、「必要性・優先性について検討」 厚労省
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厚生労働省は15日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大大学院医学系研究科客員教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。高齢者については、「がん検診の必要性・優先性について検討していくことが望まれる」といった方向性を記載している。 骨子案では、▽がん検診の指針の見直しの方向性▽指針の見直しに応じたがん検診のあり方▽新たな検査項目の指針への導入を検討するに当たっての基本的な・・・
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2019年12月20日(金)
［がん対策］ 全ゲノム解析、がん1.6万症例以上を先行的に実施へ 厚労省
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- 全ゲノム解析等実行計画について（12／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課,健康局がん・疾病対策課,健康局難病対策課 カテゴリ： 医学・薬学
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2019年12月05日(木)
［がん対策］ 保険適用のがん遺伝子パネル検査、昨年10月末までに805件
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厚生労働省はこのほど、一度に多数の遺伝子を調べる「がん遺伝子パネル検査」（パネル検査）の実態把握調査の結果を、「がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議」に報告した。パネル検査が保険適用された2019年6月から10月末までに、62の医療機関が計805件のパネル検査を実施(p22参照)。その結果、治療に結び付いた患者が88人いたことが分かった(p23参照)。 厚労省は、がんゲノム医療中核拠点病院など167施設を・・・
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2019年12月03日(火)
［がん対策］ ゲノム解析で検体収集、5年生存率低いがんなど重点に 厚労省
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厚生労働省は3日、「がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会」で、これまでの議論の経緯を報告した。全ゲノム解析を進めるため、5年生存率が著しく低かったり、臨床的に難治性と位置付けられたりするがんの種類を重点的に検体収集する必要があると指摘(p10参照)。解析プロジェクトでは、まず国内のバイオバンクに保存されている既存検体を活用して「先行解析」を実施し、その後、その結果などを踏まえて「本格解析・・・
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2019年11月13日(水)
［がん対策］ がん検診の利益と不利益、説明の重要性周知を 厚労省検討会
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厚生労働省は13日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。市町村や検診実施機関に対し、検診を行う際に、利益（メリット）と不利益（デメリット）の説明を行うことの重要性を周知することを推奨(p30参照)。対策型検診としての実施効果を高めていく観点から「受診を特に推奨する者について検討すること」としている(p31参照)。 骨子案で・・・
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2019年10月23日(水)
［がん対策］ がん患者の就労支援で議論 厚労省検討会
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厚生労働省健康局の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は23日、がん治療を受けている患者の就労支援について議論し、中小企業で働く患者に対する支援の必要性を指摘する意見や、支援を後押しする報酬上の評価を求める意見などが交わされた(p28参照)。また、就労と治療の両立支援に積極的に取り組む国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）による研究報告では、「体力低下」を理由に就労の継続を断念している患者を・・・
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2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ アレルギーの被災者、避難所で「特段の配慮必要」 厚労省
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厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底・・・
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