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2018年12月17日(月) ［介護］介護キャリア段位、181人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度11月審査分）（12／17）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は12月17日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに181人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,849人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,242人、介護老人福祉施設1,207人、訪問介護603人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,328人。次いで・・・

2018年11月12日(月) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に95人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度10月審査分）（11／12）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。10月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに95人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,668人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,205人、介護老人福祉施設1,164人、訪問介護579人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,221人。次いで・・・

2018年10月01日(月) ［介護］アセッサー講習、申し込み期限延長　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度平成30年度アセッサー講習第2期申し込み期間延長のご案内（10／1）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー（評価者）を養成する「平成30年度（2018年度）アセッサー講習第2期」の申し込み期限を10月下旬まで延長し、受講者の募集を継続している(p1～p2参照)。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護職員の実践スキルレベルを認定する制度。国が定めた評価項目を用いて、アセッサーが実践スキルレベルの評価を行う。　講習はテキスト学習・・・

2018年08月08日(水) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に57人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度7月審査分）（8／8）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに57人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,349人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,136人、介護老人福祉施設1,085人、訪問介護541人の順に多い。都道府県別では、東京都が最も多く1,124人。次いで広島・・・

2018年07月11日(水) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に144人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度6月審査分）（7／11）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。6月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに144人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,292人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,119人、介護老人福祉施設1,068人、訪問介護539人の順に多い。都道府県別では、東京都がもっとも多く1,110人。次い・・・

2018年06月29日(金) ［介護］地域包括ケアの実践スキル、できていない介護職が7割

地域包括ケア　介護職「できていない」が7割　OJTが急務－介護キャリア段位制度取り組みデータからみる介護職員の実践的スキルの現状とスキル見える化の重要性－（6／29）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ－。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価（期首評価）データの分析から明らかになった。振興会は、国が推進する施策と現場の実情に乖離があると指摘。介護職のレベルに応じ必要な実践スキルを「見・・・

2018年06月07日(木) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に145人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度5月審査分）（6／7）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。5月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに145人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,148人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,078人、介護老人福祉施設1,034人、訪問介護515人の順に多い。都道府県別では、東京都がもっとも多く1,075人。次い・・・

2018年02月05日(月) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に105人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2／5）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。1月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに105人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は3,747人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設980人、介護老人福祉施設923人、訪問介護482人の順に多かった。都道府県別では、東京都が最も多く980人。次いで大阪・・・

2017年08月29日(火) ［医療安全］ PTEによる医療事故の防止に向けて提言　日本医療安全調査機構

医療事故の再発防止に向けた提言第2号　急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析（8／29）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は8月29日に発表した「医療事故の再発防止に向けた提言第2号」の中で、急性肺血栓塞栓症による医療事故の発生防止に向けた提言などを行った。　2010年1月から2016年8月3日までの間に報告された急性肺血栓塞栓症による死亡は53件あり、機構は再発防止に向け、▽リスクの把握と疾患の認識▽予防▽早期発見・早期診断▽初期治療▽院内体制の整備－に関する提言と解説を行っている(p8～p18参照)。　機構は、ガイ・・・

2016年05月23日(月) ［介護］ 2016年度アセッサー講習の受講者募集　シルバーサービス振興会

シルバーサービス振興会　2016年度評価者（アセッサー）講習（5／23）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　一般社団法人シルバーサービス振興会は6月28日（第1期）まで、「2016年度評価者（アセッサー）講習」の受講者を募集している。　講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者（アセッサー）を養成するもので、7月下旬～9月13日（第1期）、9月中旬～11月8日（第2期）に講習を行う（いずれかに参加）(p2～p3参照)。　講習内容はテキスト学習／eラーニング受講・・・

2016年02月16日(火) ［医療安全］医療事故調査、初のセンター調査依頼受け付け安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／16）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は2月16日、2016年1月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。初のセンターの事故調査依頼を1件受け付けている。　医療事故報告の「受け付け件数」は33件（累計115件）。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。診療科別では内科5件、整形外科5件、心臓血管外科4件、泌尿器科4件、外科3件、精神科3件。この・・・

2016年01月08日(金) ［医療安全］ 12月の医療事故報告受け付けは36件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2015年12月）（1／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は1月8日、2015年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。同年10月1日にスタートした医療事故調査制度にもとづくもの。　医療事故報告の「受け付け件数」は36件（累計81件）。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からが4件だった(p1参照)。資料には、診療科別や地域別のデータ(p2参照)も添付されている。　「相談件数」は187・・・

2015年12月21日(月) ［医療安全］制度対応の手順「院内事故調査の手引き」発刊　日本病院会

院内事故調査の手引き（12／21）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。　このほど、日本病院会では医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き」がまとめられ、発刊された。医療事故調査制度の概要もさることながら、制度の流れに沿った委員会の設置、報告書作成の流れなどが解説され、実際に使われる・・・

2015年12月09日(水) ［医療安全］ 11月の医療事故調査制度、相談件数160件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2015年11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は12月9日、「医療事故調査制度の現況報告」を公表した。2015年10月1日にスタートした医療事故調査制度の現況について、11月の状況を報告している。　11月の医療事故報告受付件数は26件（累計45件）、相談件数は160件（累計410件）。また、医療事故調査報告（院内調査結果）件数が1件あった。　相談件数は160件だが、内容による集計では190件（複数計上）あり、その内訳を見ると、「医療事故報告の範囲やそ・・・

2015年11月13日(金) ［医療安全］医療事故調査制度、開始1カ月状況　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度　1ケ月の状況（11／13）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は11月13日、「医療事故調査制度1カ月の状況」を公表した。10月1日にスタートした医療事故調査制度の1カ月間の状況（10月31日現在）が報告されている。　10月1日から10月31日までの医療事故報告受付件数は20例、相談件数は250件だった。なお、相談は医療機関からのものが多く、「医療事故報告の範囲やその判断」に関する相談が約25％、「院内調査」に関する相談（支援の求め方を含む）が24％、そのほか、相・・・

2015年06月10日(水) ［介護］介護キャリア段位制度の評価者講習受講者を募集　シルバー振興会

厚生労働省「介護職員資質向上促進事業」介護プロフェッショナルキャリア段位制度平成27年度評価者（アセッサー）講習受講者募集のお知らせ（6／10）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は7月1日から、厚生労働省「介護職員資質向上促進事業」制度の実施機関として、介護プロフェッショナルキャリア段位制度に関する、2015年度の「評価者（アセッサー）講習受講者」を募集する。本制度は、介護に関する共通の職能評価のものさしを作り、介護技術の「見える化」を促進し、職員の定着と新規参入を促すもの。　2015年度の講習は、「テキスト」事前学習を8月末開始。eラーニング受講およびトライ・・・

2015年04月23日(木) ［看護教育］高度専門医療に貢献する人材育成を文科省に要望　日看協

看護職の人材育成に関する要望書（4／23）《日本看護協会》: 発信元：公益社団法人日本看護協会　　カテゴリ：看護 教育機関 医療提供体制

　公益社団法人日本看護協会は4月23日、文部科学省に対し、「看護職の人材育成に関する要望書」を提出した(p1参照)。要望書は、地域包括ケアやチーム医療に貢献できる人材育成を主眼とし、（1）医療・介護提供体制を取り巻く状況の変化に対応する看護職育成のための教育体制の構築、（2）大学における質の高い看護学教育の推進、（3）大学院における保健師・助産師教育のさらなる推進―の3項目を柱とする(p2～p4参照)。　・・・

2014年03月13日(木) ［介護］養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回　3／13）《一般社団法人日本総合研究所》: 発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した（厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業）。　高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的（孤独など）な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。　・・・

2014年02月18日(火) ［難病対策］難病法案等の早期成立で、総合的な患者支援対策を　JPA

難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！（2／18）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は2月18日に、「難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！」という声明を発表した。　この協議会は、難病・長期慢性疾患、小児慢性疾患等の患者団体および地域難病連で構成する患者・家族の会の中央団体。　社会保障・税一体改革の一環として、難病対策・小児慢性特定疾患対策に関する法整備・改正が行われる。　難病対策については、こ・・・

2013年06月19日(水) ［医療安全］日本医療安全調査機構の死亡事例調査事業、関係者から高評価

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業平成24年度事業実施報告書（6／19）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は6月19日に、平成24年度「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の報告書を公表した。
　医療事故に起因した死亡事例を調査し、事故原因の究明・再発防止につなげる仕組みについて各所で検討が進められている。厚生労働省の検討会でも、平成25年5月に報告書を取りまとめるなど、検討スピードが加速している状況だ。
　機構のモデル事業は、まさに「診療行為に関連した死亡について原因を究明し、適・・・

2012年12月18日(火) ［介護］介護福祉分野の経営担う「介護福祉経営士」2級資格認定試験実施

「介護福祉経営士」育成を本格的にスタート！4月21日に第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を実施─これからの介護福祉事業を担う経営「人材」を育成─（12／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会は12月18日に、第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を、平成25年4月21日に全国6都市（予定）で実施することを発表した(p1参照)。
　「介護福祉経営士」とは、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できる「介護福祉分野の経営」を担う専門・・・

2012年10月22日(月) ［リハビリ］外来リハ診療料、減収や事務部門の負担増がネックに　　PT協会

医師の包括指示に下におけるリハビリテーション実態調査（10／22）《日本理学療法士協会》: 発信元：公益社団法人日本理学療法士協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　公益社団法人日本理学療法士協会は10月22日に、「医師の包括指示の下におけるリハビリテーション実態調査」の速報結果を発表した。
　これは2012年7月に調査を行ったもので、外来リハビリテーション診療料創設の影響を調べたもの。
　従前、外来でリハビリテーションを行うには、患者は医師の診察（再診）を毎回受けることが必須であった。この取扱いに対し、「患者の負担が大きい」「リハビリ科の医師の負担も重い」「患者によ・・・

2012年06月27日(水) ［25年度予算］概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望　　日医

平成25年度予算概算要求へ向けての要望事項（重点項目）（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
　横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・

2012年06月27日(水) ［社会保障］社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念　日医

社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
　日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
　（1）の「国民皆・・・

2012年06月22日(金) ［医療IT］医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に

IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査中間報告（6／22）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会中小病院委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
　医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
　IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・

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