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2019年07月09日(火)

[救急医療] 7月1日~7日の熱中症による救急搬送者数は1,052人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(7月1日~7月7日速報値)(7月9日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月9日に公表した、7月1日~7日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,052人で、前年に比べて2,259人少なかった。4月29日からの累計では、9,562人(前年比1,509人減)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)195人(18.5%)、成人(18歳・・・

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2019年07月05日(金)

[家計調査]家計調査報告 19年5月分 総務省

家計調査報告-2019年(令和元年)5月分-(7/5)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は7月5日、2019年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/30万901円(前年同月比:名目4.9%増、実質4.0%増)、6カ月連続の実質増加▽保健医療関連/1万3,178円(名目0.1%減、実質0.8%減)、2カ月ぶりの実質減少(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:45万7,376円(名・・・

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2019年07月03日(水)

[救急医療] 6月24日~30日の熱中症による救急搬送者数は1,044人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月24日~6月30日速報値)(7月3日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月3日に公表した、6月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,044人で、前年に比べて1,805人少なかった。4月29日からの累計では、8,510人(前年比750人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)16人(1.5%)、少年(7歳以上18歳未満)115人(11.0%)、成人(18歳・・・

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2019年06月28日(金)

[経営] サービス産業動向調査速報 19年4月分 総務省

「サービス産業動向調査」平成31年4月分結果(速報)(6/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 動向統計審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は6月28日、2019年4月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆6,343億円(前年同月比3.3%増)▽医療業/3兆3,443億円(2.8%増)▽保健衛生/481億円(16.5%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆2,418億円(4.3%増)●事業従事者数:▽医療・福祉業全体/821.6万人(1.3%増)▽医療業/424.1万人(0.7%増)▽保健衛生/11.9万人(2.5%減)▽・・・

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2019年06月28日(金)

[経営] 労働力調査 19年5月分速報 総務省

労働力調査(基本集計)令和元年(2019年)5月分(速報)(6/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は6月28日、2019年5月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,732万人(前年同月比34万人増)/医療・福祉・832万人(9万人減)▽完全失業者数/165万人(7万人増)▽非労働力人口/4,184万人(51万人減)▽完全失業率(季節調整値)/2.4%(対前月比増減なし)(p1~p7参照)。・・・

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2019年06月28日(金)

[救急医療] 19年5月の熱中症救急搬送人員数は4,448人 消防庁

2019年5月の熱中症による救急搬送状況(6/28)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2019年5月の熱中症による救急搬送人員数は4,448人で、前年よりも2,021人多かったことが、消防庁が6月28日に公表した「2019年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,088人(構成比46.9%)。次いで成人1,312人(29.5%)、少年971人(21.8%)、乳幼児77人(1.7%)の順だった(p1~p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷3,119人(構成比70.1%)、中・・・

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2019年06月25日(火)

[救急医療] 6月17日~23日の熱中症による救急搬送者数は925人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月17日~6月23日速報値)(6/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月25日に公表した、6月17日~23日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は925人で、前年に比べて313人多かった。4月29日からの累計では、7,302人(前年比2,391人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)17人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)120人(13.0%)、成人(18歳以・・・

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2019年06月19日(水)

注目の記事 [救急医療] 救急出動件数、搬送人員とも過去最多に 18年速報値

平成30年中の救急出動件数等(速報値)の公表(6/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月19日に公表した「平成30年(2018年)中の救急出動件数等(速報値)」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件(前年比4.1%増)、搬送人員は596万202人(3.9%増)となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1~p2参照)。 救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件(構成比65.0%)、次いで一般負傷99万7,541件(15.1%)、交通事故46万・・・

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2019年06月19日(水)

[救急医療] 6月10日~16日の熱中症による救急搬送者数は545人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月10日~6月16日速報値)(6/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月19日に公表した、6月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は545人で、前年に比べて220人多かった。4月29日からの累計では、6,377人(前年比2,078人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(2.0%)、少年(7歳以上18歳未満)94人(17.2%)、成人(18歳以上・・・

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2019年06月13日(木)

[救急医療] 熱中症の予防啓発で「トイ・ストーリー4」とタイアップ 消防庁

映画とタイアップした熱中症予防啓発ポスター及びリーフレットの配布(6/13)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 保健・健康
 消防庁は6月13日、映画「トイ・ストーリー4」(7月12日公開予定)とタイアップした熱中症の予防啓発ポスターとリーフレットを作成し、全国の消防本部などに配布すると発表した。消防庁ホームページの熱中症情報サイトに掲載する各種コンテンツやツイッターによる注意喚起などとともに、熱中症予防啓発ツールとして活用する(p1参照)。 同庁によると、2018年5月から9月までの全国の熱中症による救急搬送人員は9万5,137人と・・・

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2019年06月07日(金)

[家計調査] 家計調査報告 19年4月分 総務省

家計調査報告-2019年(平成31年)4月分-(6/7)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は6月7日、2019年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/30万1,136円(前年同月比:名目2.3%増、実質1.3%増)、5カ月連続の実質増加▽保健医療関連/1万3,198円(名目2.8%増、実質1.9%増)、2カ月ぶりの実質増加(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:52万5,927円(・・・

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2019年05月31日(金)

[経営] 労働力調査 19年4月分速報 総務省

労働力調査(基本集計)平成31年(2019年)4月分(速報)(5/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月31日、2019年4月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,708万人(前年同月比37万人増)/医療・福祉・840万人(15万人増)▽完全失業者数/176万人(4万人減)▽非労働力人口/4,195万人(43万人減)▽完全失業率(季節調整値)/2.4%(対前月比0.1ポイント減)(p1~p7参照)。・・・

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2019年05月31日(金)

[経営] サービス産業動向調査速報 19年3月分 総務省

「サービス産業動向調査」平成31年3月分結果(速報)(5/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月31日、2019年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆8,592億円(前年同月比1.6%減)▽医療業/3兆5,053億円(1.6%減)▽保健衛生/579億円(11.1%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆2,959億円(2.0%減)●事業従事者数:▽医療・福祉業全体/815.1万人(2.5%増)▽医療業/417.2万人(1.3%増)▽保健衛生/11.9万人(6.9%増)▽・・・

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2019年05月17日(金)

[家計調査] 高齢者世帯の貯蓄現在高は2,284万円 18年家計調査貯蓄・負債編

家計調査報告(貯蓄・負債編)-2018年(平成30年)平均結果-(二人以上の世帯)(5/17)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 総務省は5月17日、「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2018年(平成30年)平均結果-」を公表した。それによると、2人以上世帯の世帯主の年齢階級別・純貯蓄額で、50歳以上の各年齢階級では貯蓄現在高が負債現在高を上回っていた。最も高い70歳以上の世帯の純貯蓄額は2,145万円(p4参照)。世帯主が60歳以上の高齢者世帯の1世帯当たり貯蓄現在高は2,284万円で、貯蓄現在高が2,500万円以上の世帯が32.3%を占める結果となった&l・・・

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2019年05月10日(金)

[家計調査]家計調査報告 19年3月分 総務省

家計調査報告-2019年(平成31年)3月分及び1~3月平均-(5/10)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省はこのほど、2019年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/30万9,274円(前年同月比:名目2.7%増、実質2.1%増)、4カ月連続の実質増加▽保健医療関連/1万3,988円(名目1.3%減、実質2.6%減)、2カ月ぶりの実質減少(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:48万1,035円・・・

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2019年04月26日(金)

[経営] 労働力調査 2019年3月分速報 総務省

労働力調査(基本集計)平成31年(2019年)3月分(速報)(4/26)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は4月26日、2019年3月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,687万人(前年同月比67万人増)/医療・福祉・838万人(39万人増)▽完全失業者数/174万人(1万人増)▽非労働力人口/4,218万人(78万人減)▽完全失業率(季節調整値)/2.5%(対前月比0.2ポイント増)(p1~p7参照)。・・・

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2019年04月12日(金)

[人口] 70歳以上が初めて総人口の2割を突破 18年人口推計

人口推計2018年(平成30年)10月1日現在(4/12)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 国勢統計課 人口推計係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が4月12日に公表した2018年10月1日現在の人口推計によると、総人口、日本人人口とも8年連続で減少。15~64歳の人口が比較可能な1950年以降では過去最低となる一方、70歳以上人口の総人口に占める割合が初めて2割を突破した。 18年10月1日現在の総人口は1億2,644万3,000人(前年比0.21%減)、うち日本人人口は1億2,421万8,000人(0.35%減)となった。出生児数から死亡者数を引いて求める自然増減は42万4,000人の減少。1・・・

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2019年04月05日(金)

[家計調査] 家計調査報告 19年2月分 総務省

家計調査報告-2019年(平成31年)2月分-(4/5)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は4月5日、2019年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/27万1,232円(前年同月比:名目1.9%増、実質1.7%増)、3カ月連続の実質増加▽保健医療関連/1万3,110円(名目2.6%増、実質1.4%増)、4カ月ぶりの実質増加(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:52万6,271円(・・・

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2019年03月29日(金)

[経営] 労働力調査 19年2月分速報 総務省

労働力調査(基本集計)平成31年(2019年)2月分(速報)(3/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は3月29日、2019年2月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,656万人(前年同月比78万人増)/医療・福祉・835万人(49万人増)▽完全失業者数/156万人(10万人減)▽非労働力人口/4,267万人(80万人減)▽完全失業率(季節調整値)/2.3%(対前月比0.2ポイント減)(p1~p7参照)。・・・

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2019年03月26日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 救急時の心肺蘇生拒否の意思表示で実態調査 総務省消防庁

平成30年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書(3/26)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 人口の高齢化で高齢者の救急需要が拡大する中、救急搬送時に家族から傷病者(患者)本人の心肺蘇生拒否の意思を伝えられた救急隊員が対応に苦慮する事態が発生し、問題となっている。消防庁の検討部会が行った実態調査によると、全国の消防本部の半数以上が2017年中にこうした事案に直面。17年以前にあったと答えた消防本部も3割近くに上ることがわかった。 救急業務のあり方に関する検討会の「傷病者の意思に沿った救急現場に・・・

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2019年03月08日(金)

[家計調査] 家計調査報告 19年1月分 総務省

家計調査報告-2019年(平成31年)1月分-(3/8)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は3月8日、2019年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/29万6,345円(前年同月比:名目2.2%増、実質2.0%増)、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連/1万3,363円(名目3.4%減、実質4.6%減)、3カ月連続の実質減少(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:47万1,124円(・・・

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2019年03月01日(金)

[経営] 労働力調査 19年1月分速報 総務省

労働力調査(基本集計)平成31年(2019年)1月分(速報)(3/1)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は3月1日、2019年1月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,628万人(前年同月比66万人増)/医療・福祉・817万人(10万人増)▽完全失業者数/166万人(7万人増)▽非労働力人口/4,294万人(78万人減)▽完全失業率(季節調整値)/2.5%(対前月比0.1ポイント増)(p1~p7参照)。・・・

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2019年02月28日(木)

[経営] サービス産業動向調査速報 18年12月分 総務省

「サービス産業動向調査」平成30年12月分結果(速報)(2/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は2月28日、2018年12月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆8,420億円(前年同月比増減なし)▽医療業/3兆4,154億円(0.2%減)▽保健衛生/463億円(1.0%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆3,802億円(0.5%増)●事業従事者数:▽医療・福祉業全体/851.6万人(1.2%増)▽医療業/432.6万人(0.5%増)▽保健衛生/11.4万人(4.7%増)▽・・・

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2019年02月08日(金)

[家計調査] 家計調査報告 18年12月分 総務省

家計調査報告-2018年(平成30年)12月分-(2/8)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は2月8日、2018年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/32万9,271円(前年同月比:名目0.4%増、実質0.1%増)、4カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連/1万4,420円(名目4.8%減、実質6.0%減)、2カ月連続の実質減少(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:102万6,628・・・

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2019年02月01日(金)

[経営] 労働力調査 18年12月分速報 総務省

労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)12月分(速報)(2/1)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は2月1日、2018年12月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,656万人(前年同月比114万人増)/医療・福祉・842万人(14万人増)▽完全失業者数/159万人(15万人減)▽完全失業率(季節調整値)/2.4%(前月比0.1ポイント低下)(p1~p7参照)。・・・

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