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2022年02月09日(水)
[医療機器] 医療機関の電波利用推進シンポジウムを配信へ 総務省など
- 総務省と電波環境協議会は、「医療機関における安心・安全な電波利用推進シンポジウム」を開催し、その様子を3月1日から22日までオンデマンド形式で配信する。医療機関における新たな電波利用の可能性や「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き(改定版)」などを紹介する。 総務省によると、シンポジウムでは、手引きに加え、医用テレメータの電波管理のグッドプラクティスも紹介する。また、医用テレメータ・・・
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2021年02月24日(水)
[医療提供体制] 医療機関電波利用推進シンポをオンデマンド配信へ 総務省
- 総務省は24日、「医療機関における電波利用推進シンポジウム」をオンデマンド形式で配信すると発表した。「医療機関における、5G等の新たな電波利用の可能性や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与する電波・ICT利用例を紹介する」としている。 このシンポジウムは当初、2020年3月6日に開催が予定されていたが「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(20年2月25日)の趣旨を踏まえ、開催を延期していた。 配信期間は3月8・・・
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2020年10月16日(金)
[医療提供体制] 地域課題解決型ローカル5G、へき地・離島で遠隔診療実証も
- 総務省はこのほど、2020年度に行われる「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の課題の概要(19件)を公表した。医療関連では、へき地や離島での「遠隔診療等の実現」に関する実証を行う。 医療関連の実証課題は、▽へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビリ指導等の実現▽専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現▽中核病院における5Gと先端技術を融合した遠隔診療等の・・・
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2020年06月19日(金)
[感染症] 新型コロナ感染症に関する情報流通調査の報告書を公表 総務省
- 総務省は19日、新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査の報告書を公表した。95%以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人が1日に10回以上、新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きしていた(p2参照)。 調査は、新型コロナウイルス感染症に関する「デマ」や「フェイクニュース」の実態把握などを目的に、5月13、14の両日、普段インターネットのサービスを週1日以上利用している15-69歳を対象・・・
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2019年08月19日(月)
[国庫補助] 医療施設対象の電波遮へい対策事業の公募を開始 総務省
- 総務省は8月19日、「令和元年度(2019年度)無線システム普及支援事業費等補助金」の電波遮へい対策事業のうち、医療施設を対象とした提案の公募を開始した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に無線通信用施設などの整備を行う一般社団法人または一般財団法人に対して、国がその設置費用の一部を補助するもの。応募を希望する法人は、公募要領に沿って書類を作成し、正・副本各1通、電子媒体1式を9月・・・
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2019年08月02日(金)
[国庫補助] 医療施設の電波遮へい対策で補助金の交付先を決定 総務省
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- 「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」の交付決定(8/2)《総務省》
- 発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
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2018年10月23日(火)
[国庫補助] 医療施設の電波遮へい対策で、補助金の交付決定 総務省
- 総務省は10月23日、「無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)」のうち、医療施設を対象とした事業への補助金交付先が、公益社団法人移動通信基盤整備協会に決定したと発表した。対象医療施設は独立行政法人国立病院機構災害医療センター、補助金額は2,412万円となる(p1参照)。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国がその設備・・・
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2018年08月03日(金)
[国庫補助] 医療施設における電波遮へい対策で補助金を交付 総務省
- 総務省は8月3日、「無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)」のうち、医療施設を対象にした事業への補助金交付を決定したと発表した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国が設置費用の一部を補助するもの。今回決まった補助金交付先は、公益社団法人移動通信基盤整備協会で、対象医療施設と補助金額は、▽山形県立中央病院/3,820・・・
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2016年11月18日(金)
[医療改革] 着用型除細動器、携帯電話端末に影響を受けることあり 総務省
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- 「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂及び意見募集の結果(11/18)《総務省》
- 発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年09月11日(金)
[医療安全] 医療機関の電波利用手引書を2016年3月に策定 総務省
- 総務省は9月14日付で、電波環境協議会に「医療機関における電波利用推進部会」を設置し、厚生労働省とともに議論に貢献していくことを発表した(p1参照)。同協議会は、電波による電子機器などへの障害を防止・除去するための対策を協議するため、学識経験者や関係省庁、業界団体などが構成する協議体で、厚労省・総務省のほか、経済産業省や国土交通省も参加している。9月11日に発表した。 総務省は、医療事故につながるこ・・・
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2015年07月03日(金)
[パブコメ] 植込み型医療機器の電波影響防止指針改訂案に意見募集 総務省
- 総務省は8月3日まで、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂案に対する意見募集を実施している。 総務省は、2000年度から毎年度、電波の植え込み型医療機器等への影響に関する調査を実施し、結果に基づいて「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(p3~p13参照)を取りまとめている(p1参照)。 今回、植込み型神経刺激装置(脳・・・
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2015年07月01日(水)
[医療機器] 生体電磁環境に関する検討会の報告書を発表 総務省
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- 「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」に対する意見募集の結果及び第一次報告書の公表(7/1)《総務省》
- 発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年06月17日(水)
[医療機器] 医療機器への電波の影響に関する指針改定の論点整理案 総務省
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- 生体電磁環境に関する検討会 電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ(第5回 6/17)《総務省》
- 発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年08月19日(火)
[医療機器] 携帯電話端末と医療機器の離隔距離は1メートル程度が目安
- 総務省は8月19日に、電波環境協議会における「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等」を公表した。使用ルールを制定する際の考え方や、携帯電話端末(スマートフォンや携帯電話内臓のタブレット端末を含む)を使用可能な場所での医用電気機器との離隔距離の目安などが示されている(p1参照)。 この指針は電波環境協議会が定めたもの。同協議会は、電波による電子機器などへの障害を防止・除去する対策を協議す・・・
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2013年12月25日(水)
[医療機器] スマートフォン等のLTE携帯端末、植込み型医療機器に影響なし
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- 平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂(12/25)《総務省》
- 発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
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2012年11月29日(木)
[意見募集] 携帯電話と植込み型医療機器の離隔距離、22cmから15cmに見直し
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- 「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集─携帯電話端末に対する指針の見直しについて─(11/29)《総務省》
- 発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
平成12年度から毎年度、携帯電話等各種電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器(心臓ペースメーカおよび除細動器)に与える影響に関する調査を実施し、その結果に基づき、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」が取りまとめら・・・
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2012年09月13日(木)
[医療機器] ペースメーカ等と電波発射機器との距離指針「15cm以上」に短縮
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総務省は9月13日に、電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループの初会合を開催した。
携帯電話等が普及し、その電波が医療機器に影響を与えると指摘されている。昨今、携帯電話の普及が著しく、また新たな携帯型の通話機器が開発されるなど、電波の利用状況も変化している。
そこで総務省は、国民が安心して医療機器を使用し、また電波を利用できるようにするため、本ワーキンググループを「生体電磁環境に関する・・・
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2011年04月20日(水)
[提案募集] 眼部への電波ばく露の定量的調査研究の提案募集 総務省
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- 平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書(案)に関する意見募集の結果及び提案の公募(4/20)《総務省》
- 発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 カテゴリ: 医学・薬学
これは、電波法に基づき、電波の人体等への影響に関する調査研究に対し助成を行うもの。民間の研究機関等の知見やノウハウを活用して、電波が人体へ与える影響を解明することで、国民が安心して電波を活用できる社会構築を目指している。
研究課題は「眼部への電波ばく露の定量的調・・・
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2009年04月10日(金)
医療・介護など、地域の安心をサポートする「ふるさとケータイ事業」を公募
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総務省は4月10日に、平成21年度「ふるさとケータイ創出推進事業」について新規提案の公募を開始した。この事業は、携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子供の安心(医療・介護・健康・安全)をサポートするサービス等を行うもので、平成20年度から行っている(p1参照)。
資料には、「ふるさとケータイ創出推進事業」について、施策の概要とイメージ図(p2参照)、実施要領(p3~p11参照)、提案書・・・
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2007年04月24日(火)
電子タグシステムの電波が心臓ペースメーカーに影響
- 総務省が4月24日に公表した、電波の医療機器等への影響に関する調査結果。今回の調査では、携帯電話(1.7GHz帯)と電子タグシステム(950MHz帯)が、植込み式ペースメーカーに与える影響を調査した。調査結果では、据え置きタイプ電子タグシステムからの電波によって、最大75cm離れたところから心臓ペースメーカーに影響が生じることが判明した。この調査結果を受けて、総務省は「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼ・・・
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