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2004年08月27日(金)
平成17年度 老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
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厚生労働省老健局が公表した平成17年度予算の概算要求資料。平成17年度の老人福祉関係予算概算要求額は2兆2811億円となり、平成16年度と比較して約2300億円増となっている。そのうち「介護予防10か年戦略」による効果的な介護予防対策の推進として671億円が計上されている。
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2004年08月23日(月)
第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、4人の委員から資料が提示された。日本歯科医師会の石井常務理事からは「歯科保健対策」、日本臨床整形外科医会の藤野副理事長からは「運動器検診プログラム」、国立長寿医療センターの大川研究部長からは「生活機能向上について」、自治医科大学公衆衛生学教室の中村教授からは「保健事業の評価」について資料が提示されている。
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2004年08月05日(木)
介護予防サービス評価研究委員会（第1回 8／5）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護予防サービス評価研究委員会の初会合で配布された資料。この日は、介護保険施行後に見えてきた課題や、介護予防に関する取組の現状などをまとめた資料が提示された。また、介護予防サービスに関する効果的なスクリーニング手法や介護予防サービスの開発等を行う委員会を設置することが報告されている。
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2004年07月30日(金)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第3回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ガイドラインに係る主な論点をまとめた資料が提示された。主な論点では、①個人情報の利用や第三者への提供等に当たって具体的に必要となる対応②個人情報の安全管理のために必要となる対応③本人からの要求・苦情等に対する対応④ガイドラインの適用範囲や見直し等―の4つの論点ごとに具体的な内容が示されてい・・・
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2004年07月30日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第16回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催した厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「介護保険制度の見直しに関する意見」と題する同部会の報告書の修正案が示された。同報告書では、介護予防の推進や痴呆ケアの推進、施設給付の範囲・水準の見直しなどについて同部会における意見がまとめられている。
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2004年07月28日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第9回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革に関する論点案のほか、今後の検討の方向性が示された。今後の検討の方向性としては、老人保健制度の廃止などがあげられている。
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2004年07月27日(火)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第2回 7／27）《厚労省》
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7月27日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。2回目の会合となったこの日は、今後の具体的な検討項目および検討スケジュールが示された。検討項目としては、これまでの老人保健事業の総合的評価、今後の老人保健事業全体のあり方などが上げられている。また、辻座長以下3人の委員から、老人保健事業の見直しに関する意見書が提出されている。
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2004年07月22日(木)
「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日付けで各都道府県に出した「地域医療支援病院の承認要件の緩和」に関する通知。この通知は、地域医療支援病院の承認要件を緩和するもので、従来の紹介率80％以上から、①紹介率が60％以上を上回り、かつ逆紹介率が30％を上回ること②紹介率が40％を上回り、かつ逆紹介率が60％を上回ること―が追加されている。
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2004年07月21日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第2回 7／21）《厚労省》
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7月21日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等における個人情報保護のガイドラインに関する論点などが提示された。ガイドラインの適用範囲については、生存する個人の情報のみではなく、死者に関する情報を含むことが適切かどうかとの論点などが示されている。
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2004年07月21日(水)
厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会（第4回 7／21）《厚労省》
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7月21日に開催された厚生労働省の「厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は医薬品販売制度改正に関する論点整理の修正案と今後のスケジュールなどが示された。医薬品販売制度の改正に向けて、①医薬品のリスクをどう評価するのか②消費者への適切な情報提供をどのように行うのか③医薬品を購入する消費者の責務についてどう考えるか─などの論点が示されている。
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2004年07月16日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第15回 7／16）《厚労省》
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7月16日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「制度見直しの具体的内容」と題した報告書案が示された。報告書案によると、施設給付の範囲の見直しとして、現在保険給付の対象となっている施設入所者の居住費用や食費については見直しが必要だとしている。また、医療と介護の関係については、在宅、病院、施設といった場所の変化により医療と介護の連続性が失われることのないよう、地・・・
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2004年07月07日(水)
医療安全対策会議 事例検討作業部会（第7回 7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の医療安全対策会議事例検討作業部会で配布された資料。この日は、札幌社会保険総合病院の木村眞子看護科長から「安全に化学療法を実施するための取り組み」について報告された。報告書では、プロトコール（医師指示箋）の使用が、事前の確認によるエラー検出に有効だとの見解を示している。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の第9回と第10回の集計結果がまとめ・・・
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2004年07月05日(月)
市町村合併に伴う医療機関の開設許可等について(7／5付通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局総務課長が各都道府県担当部長あてに出した通知で、市町村が合併した場合における当該市町村が開設していた医療機関の開設許可の取扱いをまとめたもの。市町村が対等合併した場合と吸収合併した場合に分けて取扱いをまとめている。対等合併の場合は、いったん廃止の手続きをとり、改めて開設許可を受けることとし、吸収合併の場合は吸収された側の当該市町村が開設していた医療機関は、いったん廃止の手続きをとり・・・
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2004年07月05日(月)
医療安全支援センターにおける相談件数等について（7／5）《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に公表した平成15年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計した資料。相談受付件数は合計で3万6961件で、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。
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2004年06月28日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第14回 6／28）《厚労省》
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6月28日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。同部会では介護保険制度の見直しを検討しており、この日は「制度見直しの基本的考え方（案）」と題された制度改革案が示されている。改革案では、基本的な視点として、①基本理念を踏まえた施行状況の検証②将来展望に基づく新たな課題への対応③制度創設時からの課題についての検討―の3つの論点が示されている。(ページ数が多量なため、参考資料及び委員からの提出・・・
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2004年06月28日(月)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。
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2004年06月25日(金)
老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて（6／25付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月25日付けで都道府県の老人保健担当者宛てに出した老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いに関する通知。老人保健法において、高額医療費の支給権利に係る消滅時効は「2年」と規定されているが、中途で権利の存在を認識する旨を表明（これを承認という）すれば、時効は中断される。通知では、この「承認」の定義について明文化している。
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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第1回 6／23）①《厚労省》
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6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、昨年5月に公布された個人情報保護法が平成17年4月1日から全面施行されることを受けて、医療機関における個人情報等の取扱いを検討するために設置されたもので、今年の秋にガイドラインの策定を行う予定。初会合となったこの日は、関連検討会（医療情報ネットワーク基盤検討会等）の過去の資料が提示されている。（ペー・・・
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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第1回 6／23）②《厚労省》
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6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。個人情報保護に関する法律等の概要や、個人情報の保護に関する法律案に対する付帯業務などがまとめられている。また、昨年6月にまとめられた「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」の報告書が参考資料として提出されている。（ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年06月23日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第8回 6／23）《厚労省》
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6月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。現在議論されている「高齢者医療制度」について論点案と当面の検討の方向性の案を一覧にした資料が提示された。また、75歳以上を対象とした後期高齢者医療について、現行の医療保険制度における保険者・行政の機能・役割をまとめた資料が提示されている。
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2004年06月21日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第9回 6／21）《厚労省》
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6月21日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、議題として内視鏡手術に係る医療安全の取組について取り上げ、日本内視鏡外科学会理事の白日高歩氏から報告を受けた。白日理事は日本内視鏡外科学会による技術認定制度など、学会としての取組状況を報告している。
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2004年06月17日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会《厚労省》
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厚生労働省が6月17日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。平成13年から平成17年までの5年間の看護職員需給の見通しのほか、看護職員確保対策の予算内容、就業状況のデータなどがまとめられている(資料が多量なため参考資料は割愛しています）。
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2004年06月15日(火)
社会保険庁の改革私案について（6／15）《社会保険庁》
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社会保険庁が6月15日に公表した、坂口厚生労働大臣の「社会保険庁の改革私案」。私案では、社会保険庁の改革方針について、①民間出身の長官を選び、将来像についてその意見を尊重する②内閣官房長官のもとに社会保険庁のあり方について検討する場を設置する─ことなどのほか、検討課題が示されている。この中で、独立行政法人化等の民営化も視野に入れ、1年を目処に検討を行うことが記されている。
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2004年06月08日(火)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第2回 6／8）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の「医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は、諸外国における医薬品販売制度等の現況について、厚労省から説明を受けるとともに、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの関係団体から意見聴取を行った。意見聴取は、販売体制や情報提供の内容物、副作用に関する相談の対応状況などについて行っている。
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2004年06月04日(金)
終末期医療に関する調査等検討会（第6回 6／4）《厚労省》
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6月4日に開催された厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査報告書」の素案が提示された。この調査は、平成5年以降定期的に実施されており、国民、医師、看護職員、介護職員を対象に、①末期医療等に関する関心②痛みを伴う場合の延命治療の是非、内容③リビングウィル─などに関する意識調査を行っている。例えば、自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に、心配・・・
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