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2004年03月10日(水)
社会保障審議会 医療分科会（第10回 3／10）《厚労省》
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3月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療分科会で配布された資料。
この日は、特定機能病院の承認要件の見直しについて議論がなされた。資料では、平成15年度中に高度医療に関する要件を見直すとしており、①高度医療の範囲の明確化②高度の医療技術の開発及び評価を行う能力の明確化③病床数基準の緩和─などがあげられている。そのほか、特定機能病院の承認状況や高度先進医療の承認状況に関する資料も示されている。
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2004年03月10日(水)
社会保障審議会 介護保険部会（第10回 3／9）《厚労省》
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3月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、介護保険財政や保険料負担のあり方などについて、資料をもとに議論が行われている。介護保険料のあり方では、第1号保険料について、被保険者の負担能力をよりきめ細かく反映したものとなるよう、設定の在り方を見直すべきとの論点が示されている。資料に添付された参考資料集では、介護保険財政関係の仕組みの解説図や、保険給付額の動向な・・・
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2004年03月05日(金)
医療安全対策検討会議（第17回 3／5）《厚労省》
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厚生労働省の「医療安全対策検討会議」で配布された資料。同会議の関連部会であるヒューマンエラー部会や医薬品・医療用具等対策部会などの活動状況がまとめられている。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の拡大に向けて各方面に対して協力を促す通知や、平成16年度の医療安全対策関連の予算案などが示されている。医療安全対策ネットワーク事業については、平成16年度から財団法人日本医療機・・・
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2004年02月26日(木)
へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省の3省が合同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。当面の取り組みとして、都道府県単位で「医療対策協議会」の開催を促進することや、医療提供体制の再編・合理化、連携を推進すること、地域医療を担う医師の養成・確保を推進することがあげられている。
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2004年02月23日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第9回 2／23）①《厚労省》
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2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日の会議に厚労省は、同部会のこれまでの議論を整理した資料を提示した。この資料は前回会合の意見を入れて、これまでに出されていた資料を再度編集し直したもの。また、今後の開催予定も示されており、次回以降の大まかな検討スケジュールがわかる。（ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています）
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2004年02月23日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第9回 2／23）②《厚労省》
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2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「サービスの質」に関してまとめられた資料。サービスの質については、①ケアマネジメント②第三者評価・権利擁護③人材育成④事業者指導・監督等―の4項目に分けて、それぞれの「論点」と「関係資料」がまとめられている。（ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています）
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2004年02月23日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第9回 2／23）③《厚労省》
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2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「要介護認定」に関して、現状や今後の方向性などをまとめた資料。その他、平成14年10月に行われた「平成15年度全国介護支援専門員実態調査」の結果報告（中間報告）が示されている。結果報告によると、介護支援専門員は利用者への訪問を重要な項目と考えているが、現状は他の業務に忙殺され、本来の業務ができていないの・・・
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2004年02月20日(金)
終末期医療に関する調査等検討会（第4回 2／20）《厚労省》
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厚生労働省が2月20日に開催した「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。平成14年度の終末期医療に関する調査の結果と分析内容が示されている。調査項目は、①末期医療等に関する関心及び患者への説明②疼痛治療法とその説明③末期における療養の場所④植物状態の場合の延命治療の是非─などで、項目ごとに、調査の単純集計とその結果に基づき出された問題認識及び論点がまとめられている。
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2004年02月19日(木)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①（2／19）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。今年度の高齢者保健福祉施策の展開として、介護保険制度見直しの検討状況や、介護サービスの利用状況などがまとめられている。介護保険制度の見直しについては、昨年5月から社会保障審議会介護保険部会で検討が続けられており、これまでに出された意見がまとめられている。また、重点事項として、介護給付の適正・・・
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2004年02月19日(木)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議②（2／19）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の後半部分。介護サービスの質向上へ向けた取組状況として、介護サービスの情報開示の標準化（第三者評価）モデル事業を平成16年度に行うことが示されている。また、介護関連施設の整備・運営については、ユニットケアの普及に関して、「ユニットケア施設研修等事業」の開催状況や、既存施設におけるユニットケア導入の支援策・・・
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2004年02月16日(月)
健康診査の実施等に関する指針検討会（第4回 2／16）《厚労省》
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厚生労働省の健康診査の実施等に関する指針検討会の第4回会合で配布された資料。この日は、最終報告書のもととなる骨子案が提示された。骨子案は、①基本的考え方②健康診査の実施③健康診査の結果の通知④健康手帳による健康診査の結果等に関する情報の継続のあり方⑤個人情報の取り扱い─の5章でまとめられている。また、関係資料として、健康診査の精度管理の現状や健康手帳の発給状況が示されている。今回提示された骨子案を一部修正・・・
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2004年02月09日(月)
社会保障審議会 医療保険部会(第5回 2／9）《厚労省》
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2月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。同部会は医療保険制度改革についての議論を行っており、この日の会合では、医療費の適正化に向けた地域の取り組み事例や、市町村国保の再編・統合の考え方などが示されている。また、政管健保については、平成13年度の実績に基づく都道府県別の医療費及び保険料率を機械的に試算した資料がまとめられている。それによると、加入者1人当たり医療費がも・・・
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2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料（2／6）《厚労省》
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都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活習慣病対策、栄養対策、たばこ・アルコール対策などが示されている。生活習慣病対策については、がん・脳卒中・糖尿病の疾病別に対策が示されており、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次・・・
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2004年02月04日(水)
「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」報告書の配布について《厚労省》
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厚生労働省の「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」が取りまとめた最終報告書。同会議は、深夜・早朝における社会経済活動の増加や情報通信技術の普及といったことを考慮し、早朝・深夜における医薬品の供給確保のあり方等について検討してきた。最終報告では、早朝・深夜に限り、テレビ電話等の通信機器を用いて薬剤師が服薬指導を行えば、その店舗に薬剤師が配置されていなくても一般用医薬品を販・・・
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2004年02月03日(火)
ヒヤリ・ハット事例検討作業部会①（第6回 2／3）《厚労省》
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厚生労働省の「ヒヤリ・ハット事例検討作業部会」の第6回会合で配布された資料。この資料では、2つの病院におけるヒヤリ・ハット事例軽減に対する取り組みが紹介されている。1つは、京都大学医学部附属病院における「点滴に関するヒヤリ・ハット事例の軽減への取組み」。もう1つは慶應義塾大学医学部付属病院における「転倒・転落に関するヒヤリ・ハット事例の軽減への取組み」となっている。（※一部ページが判読不能になっていま・・・
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2004年02月03日(火)
ヒヤリ・ハット事例検討作業部会②（第6回 2／3）《厚労省》
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厚生労働省の「ヒヤリ・ハット事例検討作業部会」の第6回会合で配布された資料。この資料では、医療現場からヒヤリ・ハット事例の発生日や発生内容などを報告させてフィードバックする、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）の第8回集計結果の概要と、医療安全対策に係る平成16年度予算に関する資料などが掲載されている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています。）
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2004年01月29日(木)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 健康局資料（1／29）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人医療および国民健康保険の担当幹部を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局生活習慣病対策室が提出した資料。本省から都道府県への周知事項として、①健康日本21の推進②健康増進法関連③生活習慣病対策④生活習慣病による死亡数、医療費等のデータ─などに関する資料がまとめられている。提示されたデータによると、生活習慣病を原因とする死亡は全体の61.7％、医療費は31．9％を占めているこ・・・
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2004年01月29日(木)
高齢者リハビリテーション研究会（第7回 1／29）《厚労省》
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1月29日に開催された厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。2ページ～84ページは同研究会の報告書で「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」、85ページは同研究会の委員名簿、86ページは研究会精査・研究の経緯となっている。この日は、「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」と題された同研究会の中間報告書が取りまとめられ、了承された。中間報告書は、①高齢者リハビリテーションの現状（7・・・
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2004年01月29日(木)
医療分野における規制改革に関する検討会（第15回 1／29） 《厚労省》
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1月29日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、①医療分野における規制改革に関する基本的考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部構成となっている。「医療分野における規制改革に関する基本的考え方」としては、医療分野の規制の見直しを行う際には、患者・国民の視点・・・
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2004年01月27日(火)
社会保障審議会 介護保険部会（第8回 1／26）《厚労省》
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1月26日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ～21ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、22ページ以降は給付のあり方の関連資料となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内容は、①制度見直し全般②保険者の在り方③被保険者の範囲④保険給付の内容・水準⑤サービスの質の確保⑥要介護認定⑦保険料・納付金の負担の在り方⑧他制・・・
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2004年01月23日(金)
診療報酬調査専門組織 医療機関のコスト調査分科会（第3回 1／21）《厚労省》
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1月21日に開催された中医協の診療報酬専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページは医療機関のコスト等に関する調査項目概要（修正案）、4ページ～8ページは訪問看護ステーションにおける衛生材料等の供給に関する調査について、9ページ～13ページは入院時食事療養費に関するアンケート調査について、14ページ～28ページは平成15年度看護必要度に関する調査結果の速報、29ページ～39ページは医療機関のコスト・・・
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2004年01月22日(木)
深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議（第6回 1／22）《厚労省》
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深夜・早朝における医薬品の販売のあり方を検討する厚生労働省の有識者会議の最終会合で配布された資料。この日の会議では、「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方について」と題された報告書案が示された。報告書案は、(1)問題意識（2）基本的考え方（3）地域の薬局・薬店による深夜・早朝における輪番制や緊急用のインターフォンの設置等の取組の充実方策（4）新たな情報通信技術を活用する場合の深夜・早朝の特性を踏ま・・・
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2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 医政局資料（1／20）《厚労省》
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1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 老健局資料②（1／21）《厚労省》
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全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち、老健局の提出資料。2ページは重点事項をまとめた目次、3ページ～6ページは平成16年度の高齢者保健福祉施策、7ページ～11ページは平成16年度の老人保健福祉関係の予算概要、12ページ～19ページは介護保険制度の実施状況、20ページ～22ページは介護保険制度の運営、23ページ～24ページは介護給付の適正化等、25ページ～32ページは保険者指導、事業者指導、33ページ～49ページは介・・・
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2004年01月16日(金)
経済財政諮問会議（平成16年第1回 1／16）《内閣府》
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1月16日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。「構造改革と経済財政の中期展望─2003年度改定」と題する中期計画で、①経済財政状況②中期的な経済財政運営の基本方針③構造改革の加速・拡大─がまとめられている。年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスについては、制度設計を相互に関連付けて行うとともに、社会保障給付費の伸びを抑制する方針が示された。
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