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2004年06月02日(水)
医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付 通知）《厚労省》
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厚生労働省の医政局長と医薬食品局長が連名で全国の地方自治体の長などに宛てて出した「医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知。この通知は、医薬品の取り違えなど、医薬品に由来する事故防止についての指導を徹底する目的で出された。医薬品の取り違え防止対策として、オーダリングシステムによる入力時の処方チェックの充実などがあげられている。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第8回 5／31）①《厚労省》
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5月31日に開催された医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、病院におけるIT活用の取り組みとして、国立国際医療センターとNTT東日本関東病院の取り組みが紹介された。国際医療センターからは、IT導入により、「指示の誤認」や「転記間違い」「情報伝達時の不備」などの事故発生要因を予防できるとしている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。
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2004年05月31日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第8回 5／31）②《厚労省》
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5月31日に開催されたヒューマンエラー部会で配布された資料のうち、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）の第8回の集計結果。同事業は、全国の医療機関からヒヤリ・ハット事例を収集しているもので、全般コード化情報や重要事例情報、医薬品・医療用具・諸物品等に関する情報に分けて収集されている。全般コード化情報では、ヒヤリハット事例を、発生時間帯、発生場所、患者の年齢などの指標で単純集・・・
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2004年05月28日(金)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（5／28付 通知）《厚労省》
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- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（5／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ：
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2004年05月19日(水)
経済財政諮問会議（第11回 5／19）《内閣府》
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5月19日に開催された政府の経済財政諮問会議（議長：小泉総理）で配布された資料。この日、坂口厚労相は、2025年の潜在的国民負担率が56％程度になるとの推計を示し、財務省や同会議の民間議員らが主張する50％程度に抑えるべきとの考えに慎重姿勢を示した。また、同日の会議では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（いわゆる骨太の方針の2004年版）の素案が示された。骨太の方針については、次回28日に予定されて・・・
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2004年05月14日(金)
施行状況報告 集計表（高額医療費支給状況）《厚労省》
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厚生労働省が平成15年10月現在の高額医療費の支給状況に関する調査結果をまとめた資料。平成14年10月から平成15年3月の診療分で、高額医療費制度が適正に運用されず未支給となっている件数が約127万件、未支給額が約70億円にのぼることが明らかになった。支給状況がすべて都道府県別にまとめられている。
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2004年05月14日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第13回 5／14）《厚労省》
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厚生労働省が5月14日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、これまでの論点を整理した資料や、それに関連して「給付の在り方」や「負担の在り方」に関する資料が示されている。給付の在り方では、介護予防、在宅介護支援センターなどに関する資料がまとめられている。また、負担の在り方では介護保険財政関連の資料がまとめられている。（※ページ数が多量なため、参考資料及び各団体の意見書は割愛して・・・
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2004年05月13日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第7回 5／13）《厚労省》
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厚生労働省が5月13日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関する論点案のほか、新たな高齢者医療制度の概念図や、年齢階級別の一人あたり医療費などに関するデータ、医療提供の機能分化と連携に関して医療法改正と診療報酬の経緯をまとめた資料が示されている。
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2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・
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2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比（SMR）を示している。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年04月26日(月)
社会保障審議会 介護保険部会①（第12回 4／26）《厚労省》
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4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、前回会合までの発言内容をまとめた「介護保険部会におけるこれまでの議論の整理（案）」が提示された。また、被保険者の範囲について関連資料を基に議論が行われている。介護保険制度と支援費制度の統合問題については、両制度を比較した資料が提示されている。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年04月26日(月)
社会保障審議会 介護保険部会②（第12回 4／26）《厚労省》
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4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料のうち、委員からの質疑を受けて厚労省がまとめた資料。提示された資料は、①特別養護老人ホームの個室・ユニットケアの効果などに関する資料②介護保険施設入所者の所得に関する状況③小規模生活単位型特別養護老人ホームにおける居住費に関する資料―など。特別養護老人ホームの個室・ユニットケアにおける個室化の効果として、「個室化により、入所者行・・・
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2004年04月23日(金)
保健所長の医師資格要件の見直しについて（4／23）《厚労省》
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4月23日に厚生労働省が公表した保健所長の医師資格要件の見直しに関する資料。現在、保健所長は医師であることが要件になっているが、今回の見直しにより、適切な医師が確保できない場合の例外措置として、条件付きながら「医師と同等またはそれ以上の高い専門性を有するものに対して、例外を認める」ことになった。例外の期間は概ね2年程度と定めている。
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2004年03月30日(火)
医薬品販売のあり方に関する検討の開始について《厚労省》
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厚生労働省医薬食品局総務課が、3月30日に「医薬品販売のあり方に関する検討会」の設置について発表した資料。この資料では、検討会の設置に関することだけでなく、検討開始の趣旨や検討事項、今後のスケジュールなどがまとめられている。検討事項としては、①医薬品の区分②医薬品の販売にあたっての情報提供のあり方③販売後の副作用発生時への対応─などがあげられている。そのほか、薬事法改正の経緯などの参考資料も掲載されてい・・・
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2004年03月26日(金)
健康診査の実施等に関する指針検討会（第5回 3／26）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に開催した「健康診査の実施等に関する指針検討会」で配布された資料。この日は、「健康診査等指針（骨子案）」が提示され了承されている。同指針は、健康増進法で策定が義務付けられているもので、①基本的考え方②健康診査の実施③健康診査の結果の通知等④健康手帳による健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方⑤健康診査の結果等に関する個人情報の取扱い―の5章に分けて、健康診査のあり方に関する方向性が・・・
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2004年03月24日(水)
社会保障審議会 介護保険部会（第11回 3／24）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日はこれまでの議論を整理した資料が提示された。資料は、①基本的視点②給付の在り方③負担の在り方④制度運営の在り方─の4つの視点でまとめられている。負担の在り方では、現行の在宅と施設における給付範囲（利用者負担）の違いが施設志向の一つの要因となっているとの指摘が示されている。
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2004年03月24日(水)
終末期医療に関する調査等検討会（第5回 3／24）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に開催した終末期医療に関する調査等検討会で配布された資料。調査の項目別に、意識調査結果と、調査結果に関する問題認識、論点を表にまとめた資料が提示されている。延命治療の拒否などを生前に意思表示する「リビングウィル」に関する調査結果などが示されており、国民の半数以上はリビングウィルに賛成しているが、法制化をのぞんでいるのは37％に過ぎないとしている。
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2004年03月22日(月)
社会保障審議会 医療保険部会①（第6回 3／22）《厚労省》
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厚生労働省が3月22日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、高齢者医療制度に関する資料。資料では、高齢者医療制度に関する論点と、当面の検討の方向性案などを整理した「高齢者医療制度に関する論点案」が提示されている。論点案では、基本的な考え方として、①社会保険方式の維持②前期高齢者と後期高齢者それぞれの特性に応じた新たな制度③高齢者の医療費の適正化―の3点をあげている。そのほか参考資料と・・・
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2004年03月22日(月)
社会保障審議会 医療保険部会②（第6回 3／22）《厚労省》
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厚生労働省が3月22日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、大内委員（東京大学大学院医学系研究科教授）と井堂委員（日本歯科医師会副会長）が提出した資料。大内委員は老人保健施設の入所者を対象に、口腔ケアによる肺炎予防効果と医療費の関係を調査した結果を提示した。また、井堂委員は80歳で20本の歯を維持しようとする「8020運動」の実績調査の結果概要を提示している。（資料量が多いため2本に分け・・・
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2004年03月19日(金)
健康日本21評価手法検討会（第7回 3／19）《厚労省》
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厚生労働省が3月19日に開催した「健康日本21評価手法検討会」で配布された資料。同検討会は、「健康日本21」における目標の設定と目標を達成するための具体的な成果を評価する手法を開発することを目的に設置されたもの。この日は、最終報告書案が提示された。報告書では、評価手法の試行実施を行った全国5自治体（愛知県、三重県、島根県、名古屋市、松阪市）の試行実施の評価方法に対する意見などがまとめられている。（各自治体・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医事課、研究開発振興課、国立病院部等の提出資料。医事課は、今年4月から施行される新医師臨床研修制度に関する①実施体制②平成16年度予算③指導医講習会の開催指針─などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課は、医療分野の情報化の推進についての取り組みを報告している。国立病院部は、国立病院・療養所の独立法人化に・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、総務課と医事課が提出した資料。総務課からは、地域医療支援病院の承認要件の緩和案が示されている。緩和案によると、紹介率については、これまでの「紹介率80％以上」から「紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上」あるいは「紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上」のいずれかを満たせば良いとし・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、医事課、看護課、研究開発振興課などが提出した資料。医事課は、平成14年末時点での医療職種ごとの従事者数や、平成15年4月時点の医療従事者の養成施設数などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課からは都道府県別電子カルテの導入状況が報告されている。
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2004年03月12日(金)
医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》
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総務省が3月12日に公表した「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。総務省は、217医療機関（33特定機能病院、26国立病院・療養所、158その他の医療機関）における医療事故の発生状況や医療事故防止に係る各種対策の実施状況を調査した結果をもとに、今後の対応策の実行や事例の収集などを厚生労働省と文部科学省に勧告している。
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2004年03月12日(金)
がん検診に関する検討会（第5回 3／12）《厚労省》
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3月12日に開催された厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。これまでの議論をまとめた資料が提示されており、乳がん検診について、対象を40歳以上とし、全患者にマンモグラフィによる検診を実施することなどが記されている。そのほか、西川参考人（ジョンソン・エンド・ジョンソン）から、米国の乳がん検診率がなぜ高いのかについてまとめた資料が発表されている。
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