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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 定期巡回･随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、（1）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布（4月6日付、老発0406第1号）（2）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行（4月6日付、老発0406第13号）―に関する2つの通知が掲載されている。
（1）は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2～p6参照)・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付、老発0609001号）の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 平成23年12月の要介護（要支援）認定者は525万4000人
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厚生労働省は3月30日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2948万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万4000人となっている。第1号被保険者の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は323万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 事務負担の軽減図るため、被災地では要介護認定期間を延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
vol.277では「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を掲載。岩手・宮城・福島における災害救助法適用区域においては、市町村や利用者の事務負担を軽減するために、要介護認定等の有効・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 要介護認定有効期限、必要な場合3ヵ月間から12ヵ月間まで設定可
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.276を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行」についての通知を掲載している。
これは、介護保険法施行規則に規定する有効期限上限の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第45号）が3月29日に公布されたことを受け、市町村などの保険者に対し、改正の趣旨と内容の周知徹底を図るもの。
介護保険給付の1人当たりの上限は、要介護度によって決め・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 特養ホーム等、条件付きで準耐火建築物を許可
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.275を公表した。今回は、「構造改革特別区域における『特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業』の全国展開」についての通知を掲載している。
これまで、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、一定の要件下では2階に居室等を設ける場合も準耐火建築物・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定のQ&A第2弾、処遇改善加算の計算方法は？
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.273を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）に関する事務連絡を掲載している。
目立つ項目をあげると、（1）同一日に同一建物に居住する2人の利用者に訪問診療を行い、（i）1人には訪問診療のみを行う（ii）もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を行う―という場合には、同一建物居住者以外の単位数（高い単位数）を算定する(p5参照)（2）たとえば・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 24～26年度の介護保険保険料、前年度比19.5％増の4972円
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- 第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について（平成24年3月末時点で額が決定している保険者の集計値）（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
それによると、第5期の保険料（第1号）は全国平均4972円で、前期にくらべて19.5％の大幅引上げとなっている(p1参照)。
都道府県別に見ると、沖縄県が最も高く5880円（前期は4882円）、次いで新潟県の5634円（同445・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2～p6参照)・・・
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2012年03月28日(水)
［介護］ 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始
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厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告（基本方針）」（平成23年12月7日）において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・
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2012年03月27日(火)
［介護］ ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防（早期発見）を
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厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修（ブロック研修）で配付した資料を公表した。
平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・
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2012年03月26日(月)
［介護保険］ 緊急時訪問介護加算算定時には、20分未満に続く生活援助も可
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厚生労働省は3月26日に、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版の一部修正）について事務連絡を行った。
介護報酬の算定構造やサービスコード表等については、3月16日付で確定版が発表された。しかし、その一部に修正が行われたため、改めて事務連絡を行ったもの。
修正されたのは、（1）介護報酬の算定構造(p7～p52参照)（2）介護給付費単位数等サービスコード表(p53～p364参照)（3）留意事項・・・
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2012年03月23日(金)
［介護保険］ 前払金等の保全措置の効力を期限後も持続させる改正
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- 「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件」の公布について（3／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
有料老人ホームの設置者等は、老人福祉法に基づき、前払金等の返還に備えて、必要な保全措置を講じなければならない。その1つとして、適格格・・・
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2012年03月19日(月)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型サービス実施等に伴い、事務手続を変更
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厚生労働省は3月19日に、介護保険最新情報vol.270を公表した。今回は、（1）介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正（2）国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例等の一部改正―についての事務連絡を掲載している。
（1）の「介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正」では、平成24年4月1日から定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスが実施されることに伴い、款項目節区分が一部改正・・・
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2012年03月16日(金)
［介護保険］ 介護報酬新単位表確定に伴い、事務処理システム変更を事務連絡
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厚生労働省は3月16日に、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料について事務連絡を行った。 新たな介護報酬単位表や施設基準等の告示が公布され、また解釈通知が発出されたことに伴い、介護報酬のサービスコードや算定構造、請求書等の様式などの変更についても確定した。
本事務連絡では、確定した（1）介護報酬の算定構造(p10～p53参照)（2）介護給付費単位数等サービスコード表(p56～p466参照)（3）介護給付・・・
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2012年03月16日(金)
［介護保険］ 通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について（3／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
目立つものをあげると、（1）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事・・・
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2012年03月13日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す
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- 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について（3／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、（1）指定地域密着・・・
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2012年03月13日(火)
［介護保険］ 介護サービスの調査、新規指定から一定期間は毎年実施が適当
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厚生労働省は3月13日に、「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドラインについて通知を発出した。
介護サービスの情報制度については、介護保険法改正の中で（1）都道府県のサービス調査義務を廃止し、自治体の判断で調査を行う（2）事業者から徴収していた調査・公表手数料を廃止する（3）情報については厚労省が一元的な管理を行う―などの見直しが行われた。
（1）については、恣意的な調査と・・・
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2012年03月07日(水)
［介護保険］ 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、Q&Aをまとめ提示
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厚生労働省は3月7日に、介護保険最新情報vol.263を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡が掲載されている。これは、標記会議（2月23日開催）において寄せられた質問に対する回答を25項目にわたり、まとめたもの(p3～p11参照)。
たとえば、Q11の新サービス（定期巡回・随時対応および複合型）について、東京都からの「社会福祉軽減事業の対象となるか・・・
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2012年03月02日(金)
［介護保険］ 介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴い、必要事項を制定
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厚生労働省は3月2日に、介護保険最新情報vol.262を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する通知が掲載されている。
改正内容は、（1）介護職員の研修課程等の見直し（2）介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴う必要事項の制定―の2点があげられる(p2参照)。
（1）では、複数ある訪問介護員養成研修課程を一元化するほか、研修カリキュラムの改正、介護人材キャリアパスの簡素・・・
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2012年02月29日(水)
［介護保険］ 平成23年11月の介護保険給付費は6351億円
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厚生労働省は2月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2943万人で、このうち要介護（要支援）認定者は524万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は320万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万7000人、施設サービス受給者は85万5000人となっ・・・
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2012年02月28日(火)
［意見募集］ 基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 看護
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・
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2012年02月28日(火)
［介護保険］ 岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める
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厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・
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2012年02月27日(月)
［介護保険］ 震災被災者の特定権利利益の満了日をさらに24年8月31日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被害者の特定権利利益については、政令によって平成24年2月29日を限度として満了日の延長がなされてきた。このたび、延長期日の翌日以降においても、満了・・・
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