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2012年06月12日(火)
［介護保険］ 平成24年2月の介護保険給付費は6503億円
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2967万人で、このうち要介護（要支援）認定者は527万4000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は86万人となっ・・・
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2012年06月06日(水)
［安全対策］ 医療・介護ベッド死亡事故再発、安全点検チェック表の活用要請
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厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報vol.290を公表した。今回は、「医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検」に関する通知を掲載している。
厚労省は、平成23年2月9日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用サイドレールやベッド用手すりに関する事故等について、施設管理者への注意喚起を再三にわたり行ってきた。しかしながら、その後も同種の死亡事故等が発・・・
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2012年06月01日(金)
［介護保険］ 在留資格と介護保険被保険者としての取扱い等をまとめる
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厚生労働省は6月1日に、介護保険最新情報vol.289を公表した。今回は、介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについての事務連絡を掲載している。
外国人住民の介護保険に関する被保険者資格の扱いは、平成24年1月の改正住民基本台帳法施行に伴う取扱い通知で示されている。これに伴う事務の実施にあたり、厚労省はQ&Aを作成した(p2参照)。
Q&Aは9項目。外国人の在留資格に関するものを見ると、「・・・
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2012年05月31日(木)
［介護保険］ 1年間のインターン経て、初めて介護保険業務行える新ケアマネを
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厚生労働省は5月31日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、構成員から意見発表（プレゼンテーション）が行われた。
意見発表を行ったのは、（1）橋本構成員（大正大学名誉教授）(p3～p13参照)（2）堀田構成員（労働政策研究・研修機構研究員）(p14～p24参照)（3）木村構成員（日本介護支援専門員協会会長）(p25～p37参照)（4）中村構成員（日本作業・・・
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2012年05月29日(火)
［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査
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厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・
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2012年05月21日(月)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも手指保護具破損による死亡事故の注意喚起
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- 歯科診療時等において使用される手指用保護具（口腔用）の事故等に係る医療機関並びに介護保険施設等及び障害者支援施設等の施設管理者に対する注意喚起について（5／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
手指保護具（口腔用）（商品名：ゆびガード）の一部が破断し患者の口腔から体内に入り、窒息死した事故が発生（平成24・・・
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2012年05月17日(木)
［高齢者］ 平成23年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは259件に増加
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厚生労働省は5月17日に、未届の有料老人ホームに対する指導状況等におけるフォローアップ調査（第3回）の結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。また今回は、前払金の保全措置の実施状況についても調査を行っている。
調査の結果、平成23年10月31日時点で全国の未届施設は259件で、第2回（平成22年10月3・・・
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2012年05月17日(木)
［介護保険］ 調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組
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厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会（仮称）」を設置してはどうかとの提案が行われた。
介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ（介護事業経営実態調査等）、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 平成24年1月の介護保険給付費は6404億円
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厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は325万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、4月末現在27保険者・34事業所で実施
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厚生労働省は5月16日に、定期巡回・随時対応サービスについて、最新の実施状況等をまとめて発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、「要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるように、食事時などの定期的な訪問サービスと、緊急時に随時駆けつけるサービスを組み合わせた」もの。これにより、何かあったときに概ね30分程度で駆けつけられる地域（日常生活圏域）において、医療・介護・福祉等のサービスを包括的・・・・
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2012年05月14日(月)
［介護保険］ 震災被災者のための保険料減免を継続、保険者への財政支援も
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厚生労働省は5月14日に、介護保険最新情報vol.287を発出した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等」に関する事務連絡を掲載している。
震災の被害が大きかった被災者については介護保険料が免除されているが、保険者にとっては収入源となることから財政が苦しくなる。そこで、国が保険者の財政を支援することになっており、この事務連絡では財政支援基準を新たに示して・・・
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2012年05月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート
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厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
かねてより、介護現場で働く介護職員について、（1）労働内容等に比べて賃金が低い（2）キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・
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2012年05月09日(水)
［介護保険］ 医療・介護の連携に向け、主治医意見書や服用情報把握等が重要
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厚生労働省は5月9日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局からケアマネ資質向上等の調査結果について報告を受けたほか、構成員による意見陳述も行われた。
「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」では、ケアマネジメントの実態を把握したうえで、実際のケアマネジメント事例を対象にアドバイザーや多職種による分析・評価・・・
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2012年05月08日(火)
［介護保険］ 地域包括支援センター業務実態の調査報告、速報値を一部修正
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厚生労働省は5月8日に、介護保険最新情報vol.286を公表した。今回は、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」についての事務連絡を掲載している。
内容としては、報告書の確定報告と、2月23日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における会議資料の速報値が修正されたことを自治体などに周知するもの。
修正の対象項目は、地域包括支援センターの（1）設置数（2）設置主体（3）職・・・
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2012年05月01日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施
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厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・
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2012年04月27日(金)
［介護保険］ 介護報酬解釈通知を一部訂正、居宅療養管理指導規定など整理
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.285を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤に関する通知を掲載している。
今般の通知では、3月16日に発出された「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正（老高発03・・・
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2012年04月26日(木)
［介護保険］ 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査
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厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織（結果検証部会）が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4～p7参照)。
報酬改定・・・
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2012年04月25日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説
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厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）についての事務連絡を掲載している。
今回のQ&Aでは、（1）訪問看護(p3～p4参照)（2）居宅療養管理指導(p4参照)（3）短期入所生活介護(p5参照)（4）居宅介護支援(p6参照)（5）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)（6）複合型サービス(p7参照)（7）介護保険3施設共通&l・・・
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2012年04月23日(月)
［介護保険］ 介護サービス負担の減免措置、避難指示区域等は見直し後も継続
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.283を公表した。今回は、東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについての事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者の平成24年3月以降の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間をそれぞれ延長することとした（平成24年2月9日付、厚労省事務連絡）。平成24年3月30日、原子力災害対策本部が東電福島第一原発事・・・
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2012年04月20日(金)
［介護保険］ 東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を
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厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、（1）介護保険施設等における防災対策の強化（4月20日付、老総発0420第1号等）（2）大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等（4月20日付、事務連絡）―の2つに関する通知等が掲載されている。
東日本大震災による複合的かつ甚大な被害の経験を踏まえ、（1）では、介護保険施設や介護サービス事業所な・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 定期巡回･随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、（1）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布（4月6日付、老発0406第1号）（2）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行（4月6日付、老発0406第13号）―に関する2つの通知が掲載されている。
（1）は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2～p6参照)・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付、老発0609001号）の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 平成23年12月の要介護（要支援）認定者は525万4000人
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厚生労働省は3月30日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2948万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万4000人となっている。第1号被保険者の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は323万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 事務負担の軽減図るため、被災地では要介護認定期間を延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
vol.277では「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を掲載。岩手・宮城・福島における災害救助法適用区域においては、市町村や利用者の事務負担を軽減するために、要介護認定等の有効・・・
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