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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 介護サービス利用者負担の減免措置、それぞれ期限延長に
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厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.260を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡が掲載されている。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成24年2月29日まで、保険料については平成24年3月分までとされていた。今般、その財政・・・
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2012年02月06日(月)
［意見募集］ 介護予防や見守り・配食など地域支援事業の規模拡大を認める
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厚生労働省は2月6日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集を開始した。
これは、市町村が行う地域支援事業の上限額を見直すもの。
地域支援事業とは、大雑把に言えば「高齢者が要介護状態に陥らないように、介護予防を含めて高齢者の健康・生活を支える事業」である。従前は「介護予防事業」が主な内容であったが、介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）によって、「予防給付の一部」と「配食・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 介護予防、支援状態の軽減を支援する事業への意見募集
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厚生労働省は2月3日に、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集を開始した。「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」施行に伴って行われるもの。意見募集は平成24年3月4日まで。
介護予防・日常生活支援総合事業とは、介護保険の第一号被保険者および、要支援者となっている第二号被保険者を対象として要介護の状態となることを予防し、また支援が必要・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型サービスの創設等に伴い、関連規定を整備
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則等の一部改正に関して意見募集を開始した。これは、4月1日から介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）が本格施行され、また介護報酬の新単位表が施行されることに伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
主な改正内容は、（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設（2）複合型サービスの創設（3）公募指定（4）特定福祉用具販売計画の作成―などに伴った規定の整備である&・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 市町村が認めた場合、新規要介護等認定期間を12ヵ月まで延長可
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関して意見募集を開始した。
これは、要介護認定・要支援認定の有効期間変更に関するもの。
介護保険給付を受けようとする場合には、市町村に申請を行い、要介護・要支援であると判定されなければならない（要介護認定・要支援認定）。ところで、介護保険給付の1人当たりの上限は要介護度によって決められているので、要介護度が変化（状態の改善や悪化）・・・
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2012年01月31日(火)
［介護保険］ 改正介護保険法24年4月施行に伴い、厚労省関係省令の規定整備
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について（1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
これは、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（改正介護保険法等、平成23年法律第72号）の施行に伴い、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）など厚労・・・
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2012年01月31日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定などに伴い、事務処理システムも一部変更
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厚生労働省は1月31日に、介護保険事務処理システム変更に伴う参考資料について事務連絡を行った。これは、平成24年度介護報酬改定や介護保険関連法規の改正などを踏まえて、介護保険事務処理システムに関して現時点で考えられる見直し点や留意点などを整理したもの。
資料では、（1）介護報酬の算定構造(p9～p52参照)（2）介護給付費サービス種類コード(p53～p54参照)（3）介護給付費算定にかかる体制状況一覧表・・・
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2012年01月30日(月)
［介護保険］ 平成23年10月の介護保険給付費は6481億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2935万人で、このうち要介護（要支援）認定者は522万2000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は316万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万3000人、施設サービス受給者は84万9000人となって・・・
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2012年01月30日(月)
［意見募集］ 介護保険事業計画、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を記載
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厚生労働省は1月30日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正案に関する意見募集を開始した。
厚労省は、市町村および都道府県における、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に際し、同指針の改正を行う予定としている。
改正内容は大きく（1）市町村介護保険事業計画（2）都道府県介護保険事業支援計画―の作成に関する事項。まず、介護保険事業計画の作成に関する基本的事・・・
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2012年01月26日(木)
［意見募集］ 24年度からの介護報酬新単位数等について、パブコメ募集開始
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厚生労働省は1月26日に、平成24年度介護報酬改定に伴う、関係省令・告示の改正に向けて、意見募集を開始した。介護報酬改定に、広く国民の意見を反映させる狙いがある。
介護報酬は、介護保険から給付される訪問介護やデイケア、特養ホームなどの公定価格である。サービスごとに基本サービス費や特別なサービスを行った場合などの加算、報酬を算定するための要件などが「介護報酬単位表」としてまとめられている。介護報酬は、・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 低所得者への単独減免実施保険者数520、減免3原則遵守は473
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厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.257を公表した。今回は、平成23年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成23年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者は約2603万人、普通徴収対象者は約312万人。低所得者に対する保険料の単独減免を実施している保険者は520で、このうち保険料・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 住基法改正に伴い、中長期滞在等外国人も介護保険被保険者に
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厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.258を公表した。今回は、「住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険の取扱い」に関する通知を掲載している。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」は平成21年7月15日に公布され、平成24年7月9日（以下「改正住基法施行日」）から施行される。これに伴う、外国人住民に対する介護保険制度の「改正の内容」および「取扱い」について説明している。
適法に3ヵ月・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 介護報酬の新単位表決定、処遇改善加算は体制に応じて3区分
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厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣から平成24年度介護報酬改定（新単位表など）について諮問を受け(p3～p567参照)、即日答申した(p569参照)。4月1日から新単位表が施行される。
今回改定で特筆すべき項目を眺めてみよう。
介護職員の処遇改善加算については、事業所の体制などに応じて3段階に設定された。基本となる『介護職員処・・・
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2012年01月24日(火)
［介護保険］ ハンドル形電動車いす、鉄道利用等の確認主体はJASPECに
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厚生労働省は1月24日に、介護保険最新情報Vol.256を公表した。今回は、「介護保険制度によるハンドル形電動車いすの利用者に係る鉄道利用」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険制度によってハンドル形電動車いすの貸与を受けている者は、鉄道を利用する際、「介護保険制度によるハンドル形電動車いすの利用者である」ことの証明が必要となっている。また、利用を希望する車両（新幹線など一部のデッキ付鉄道車両）によ・・・
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2012年01月19日(木)
［社会福祉］ 社会福祉施設等の耐震化率、81.3％
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厚生労働省は1月19日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果を公表した。
社会福祉施設等の耐震化整備については、従前より社会福祉施設等施設整備補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金など、様々な助成金による助成措置等により進められてきた。また、救護施設、へき地保健福祉館、特別養護老人ホーム、地域包括支援センターなどといった社会福祉施設等は、地震発生時に自力避難困難者が多く利用するため、・・・
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2012年01月16日(月)
［介護保険］ 平成23年9月の介護保険給付費は6382億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年9末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2928万人で、このうち要介護（要支援）認定者は520万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は314万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は84万3000人と・・・
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2012年01月05日(木)
［介護］ 介護予防・日常生活支援総合事業創設に伴い、特別会計の区分を改正
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厚生労働省は1月5日に、介護保険最新情報Vol.255を公表した。今回は、「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正に関する事務連絡を掲載している。
平成24年4月1日より、「介護予防・日常生活支援総合事業」が実施される。この事業は、要支援1や2の方への予防給付サービス、二次予防対象者への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう新たに創設されるもの。それに伴い、平成11年10月5日付の事務・・・
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2011年12月21日(水)
［介護］ 軽費老人ホームの設備・運営基準、一部地方独自の設定も可
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）（12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
この省令は12月21日に公布され、4月1日から施行される。主な内容は、軽費老人ホームの設備・運営基準を（1・・・
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2011年12月21日(水)
［介護］ 原発避難者、要介護認定通知は避難先市町村、国へ報告は指定市町村
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- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いに関する疑義解釈について（12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
事務連絡では、（1）要介護認定等の申請時において、介護保険被保険者証を所持していない場合でも、申請を受理して差し支・・・
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2011年12月20日(火)
［介護保険］ 福島県原発被災各町村に特定負担限度額認定証の期限延長へ
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厚生労働省は12月20日に、介護保険最新情報Vol.252を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。
この事務連絡では、福島県富岡町、川内村、双葉町、・・・
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2011年12月13日(火)
［介護］ 静岡県の「介護マーク」の取組、全国的普及と周知を要請
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厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.251を公表した。今回は、「介護マーク」の普及についての事務連絡を掲載している。
認知症の方の介護をする方については、他の人から見ると介護をしていることが分かりにくいため、周囲から誤解や偏見を持たれることがある。そこで、介護する方が、介護中であることを周囲に理解してもらうために「介護マーク」が作成された。静岡県では、この「介護マーク」の周知と、平成23年4・・・
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2011年12月07日(水)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定、短時間訪問や施設での看取り強化など行う
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厚生労働省は12月7日に、平成24年度介護報酬改定に関する審議報告を公表した。
審議報告は、社会保障審議会の介護給付費分科会における議論を整理したもので、平成24年度介護報酬改定の基本方針となる。
介護給付費分科会では、12月5日に報告をまとめたが、厚労省から提出された文案に修正が入ったため、委員持ち回りで最終確認が行われ、7日に公表となったもの。
24年度介護報酬改定の重要事項としては、（1）介護職員の・・・
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2011年12月06日(火)
［高齢者］ 高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成22年度 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
調査結果では、（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成22年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は、506件・・・
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2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年12月02日(金)
［介護保険］ 改正介護保険法を24年4月から施行するため、経過措置等を整理
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について（12／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
これは、介護保険法等改正（平成23年法律第72号）の施行に伴い、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）等関係政令について、必要な規定の整備を行うとともに、必要な経過措置の・・・
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