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2016年03月24日(木)

[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1%減の25.9万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年1月分 統計表(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は3月24日、「毎月勤労統計調査(2016年1月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,233円(前年同月比0.1%減)、産業全体では26万8,872円(同増減なし)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,734円(同増減なし)、特別給与(賞与・・・

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2016年02月23日(火)

[経営] 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.1%減の29万3,452円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査 2015年分結果確報」(p2~p18参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,452円(前年同月比0.1%減)、産業全体では31万3,801円(同0.1%増)だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,570円(同0.9%増・・・

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2016年02月23日(火)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比24万8,271円で0.1%減 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年12月分 統計表(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査(2015年12月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万8,271円(前年同月比0.1%減)、産業全体では25万9,702円(同0.4%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与23万3,892円(同0.4%増)、特別給与(賞与・・・

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2016年02月08日(月)

[経営] 2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報」(p1~p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。 賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円(前年2014年比0.1%減)(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお・・・

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2016年02月08日(月)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.3%増の50万5,846円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年12月分 統計表(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査(2015年12月分)結果速報」(p1~p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は50万5,846円(前年比0.3%増)。なお、産業全体では54万4,993円(同0.1%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,874円(同1.1%減)、特別給与(賞与、・・・

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2016年01月22日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比6.5%減の25万7,532円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年11月分 統計表(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は1月22日、「毎月勤労統計調査(2015年11月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万7,532円(前年比6.5%減)。なお、産業全体では27万4,414円(同増減なし)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,369円(同0.1%減)、特別給与(賞与、一・・・

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2015年12月15日(火)

[経営] 1~3月期の「医療、福祉」の生産・売上額DIは維持の見込み 厚労省

労働経済動向調査(平成27年11月)の概況(12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は12月15日、2015年11月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI(前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値)などを集計している(p1参照)。 「生産・売上額等判断DI」は、10~12月期実績見込みでは、産業全体でプラス・・・

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2015年11月19日(木)

[経営] 医療・福祉業の高卒男性初任給は前年比4.7%減の14.6万円 厚労省

平成27年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果(11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は11月19日、「2015年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表した。内容は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所から調査対象を抽出し、新規学卒者を採用した1万5,526事業所の有効回答を得て集計した、新規学卒者の初任給(2015年6月分)の結果(p1参照)(p3~p4参照)。 学歴別にみた初任給は、大学卒が20万2,000円(前年比0.8%増)で、このうち男性は20万4,500円(同0.8%増)・・・

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2015年08月21日(金)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比4.8%減の39万1,023円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年6月分 統計表(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は8月21日、「毎月勤労統計(2015年6月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は39万1,023円(前年比4.8%減)。なお、産業全体では42万5,201円(同2.5%減)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,598円(同1.8%増)、特別給与(賞与、一時金等)は13万9,425円(同・・・

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2015年08月04日(火)

[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6%減の38万7,579円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年6月分 統計表(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計(2015年6月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円(前年比5.6%減)。なお、産業全体では42万5,727円(同2.4%減)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円(同1.6%増)、特別給与(賞与、一時金等)は13万6,629円(同16.3%・・・

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2015年05月07日(木)

注目の記事 [労働災害] 医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果 厚労省

平成26年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(5/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 雇用・賃金福祉統計課 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日、2014年における「労働災害状況(規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査)」の概況(p6~p12参照)を公表した。 この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は、事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p2参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で67.1%、総合工事業調査で85.2%だった・・・

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