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    2016年01月15日(金)

    ［介護］ 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申　労政審

    「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課 　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者
    　厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に（1）介護休業・・・

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    2015年09月16日(水)

    注目の記事 ［パブコメ］ 女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集　厚労省

    女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）等に関する意見募集について（9／24）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課、職業家庭両立課 　　カテゴリ： 労働衛生 予算・人事等
    　厚生労働省は10月7日まで、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集を実施している。同法は2015年8月28日に成立し、施行日の2016年4月1日から労働者300人超の一般事業主に女性の働き方の把握・分析、行動計画の策定、情報公開などを義務付けるもの。なお、300人以下の一般事業主は努力規定。労働環境や求職者の流れ、経営者の態度などに変化が生じ・・・

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    2015年08月07日(金)

    注目の記事 ［経営］ 医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％　厚労省

    「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険
    　厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。　企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション（女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など）」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

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    2011年05月20日(金)

    ［労働］ 女性の就業継続、インセンティブを高めていくことが重要　　厚労省

    「平成22年版 働く女性の実情」（5／20）《厚労省》
    発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 　　カテゴリ： 調査・統計
    　厚生労働省は5月20日に、「平成22年版 働く女性の実情」を公表した。厚労省は毎年、働く女性に関する動きを取りまとめて紹介している。平成22年版では、働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、女性の就業率に着目。そのM字型カーブの現状とこれまでの推移、M字型カーブ解消に向けた課題について検討を行っている。
    　平成22年の女性の労働力人口は2768万人で、前年に比べて3万人減少している。15歳～64歳の生産年齢の・・・

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