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2007年05月30日(水)
がん対策推進基本計画案を公表 厚労省協議会
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厚生労働省が5月30日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画案が提示された(p3~p34参照)。
基本計画案には、今後10年間の全体目標としてがんによる死亡者の減少を目指し、「がんの年齢調整死亡率(75歳未満)の20%減少」が明記されている(p11~p12参照)。また、「すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」も同様に全体目標として設定さ・・・
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2007年04月17日(火)
がん対策推進基本計画イメージのたたき台を公表
- 厚生労働省が4月17日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画イメージのたたき台が提示された(p5~p25参照)。たたき台では、10年間の全体目標として、(1)がんによる死亡者の減少(年齢調整死亡率)(2)全てのがん患者の苦痛の軽減―が掲げられている。個別には、「5年生存率の改善」「診療ガイドラインの作成」「医療機関の整備」等について目標を示す方針(p8参照)。同協議会・・・
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2007年03月28日(水)
がん対策推進のための提言を公表 厚労省
- 厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2~p3参照)。また、がん医療につ・・・
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2007年03月19日(月)
がん登録実施には国民の理解が必要
- 厚生労働省が3月19日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、同交換会の提言案が公表された。提言案では、(1)がんの予防・早期発見(2)がん医療(3)医療機関の整備(4)がん医療に関する相談支援等及び情報提供(5)がん登録(6)がん研究―の各分野について、現状と提言がまとめられている。がん登録については、まず、がん患者を含めた国民の理解が必要であり、その意義と内容について、・・・
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2007年02月22日(木)
後期高齢者医療、急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い 日医が提言
- 自民党が2月22日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本医師会の考え方が示された。日医は厚労省が進める後期高齢者医療制度について、「財政主導、医療費適正化の視点が強い」「地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している」などと指摘した上で、(1)保険料は応能負担、一部負担金は一律にする(2)急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い(3)終末期医療は多様な選・・・
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2006年12月13日(水)
がん患者団体からのヒアリングで専門医不足の指摘相次ぐ
- 厚生労働省が12月13日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、19の患者団体等からヒアリングが行われた。がん患者団体支援機構からは、がんに関する専門医療従事者の育成について、「全国的に腫瘍内科医、あるいは腫瘍専門医が不足している」との指摘があった(p5参照)。また、市民のためのがん治療の会は、「放射線腫瘍医の増加は僅かで、放射線治療難民が出つつある」「放射線治療と放・・・
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2006年12月12日(火)
終末期医療について有識者からヒアリング 厚労省特別部会
- 厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、終末期医療について有識者からヒアリングが行われた。終末期医療においてはMSW(医療ソーシャルワーカー)の役割が重要であるとの意見や、現状はホスピスや緩和ケア等の専門化された医療機関の数が圧倒的に不足しているとの指摘があった。資料では、(1)終末期医療について(p3~p11参照)(2)「後期高・・・
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2006年11月20日(月)
厚労省、がん対策推進について意見交換会を開催
- 厚生労働省が11月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。同意見交換会は、幅広い観点からこれまでのがん対策の再点検と課題の抽出等を行うために、がん患者やその家族又は遺族、がん医療従事者及び有識者と意見交換を行うもの(p3参照)。初会合のこの日は、これまでに行われたがん対策についてまとめた資料が提示された(p5~p78参照)。その他、内田建夫氏(日本医師会常任理事)など10名・・・
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2006年10月27日(金)
半数以上の女性が乳がん検診の経験なし 意識調査結果
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- 「第2回 乳がんに関する2万人女性の意識調査」調査結果《三菱総合研究所》
- 発信元:株式会社三菱総合研究所 カテゴリ: 調査・統計
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