過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年08月21日(火) ［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第5回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
　
　DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
　特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・

2012年07月17日(火) ［がん対策］がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討

がん対策推進協議会（第34回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、「協議会で今後議論すべき内容」について議論したほか、がん対策推進基本計画が閣議決定された(p4～p44参照)ことや、医療イノベーション5か年戦略(p45～p102参照)などについて厚労省当局から報告を受けた。
　「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
　門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・

2012年07月13日(金) ［がん医療］早期の大腸がんも診断できる手法を開発　　神戸大大学院

血清メタボロミクスによる新規大腸がん診断法の開発（7／13）《神戸大学大学院》: 発信元：神戸大学大学院医学研究科　　カテゴリ： 医学・薬学

　神戸大学大学院は7月13日に、血清メタボロミクスによる新規大腸がん診断法を開発したことを発表した。大腸がんは、がん死因の上位に位置しており、日本でも近年、男女ともに大腸がんの増加が目立っている。しかし、大腸がんを早期かつ、より精確に発見できる血液マーカーは存在しないのが現状である。
　神戸大学大学院医学研究科の吉田優准教授らの研究グループは、このほど、ガスクロマトグラフィー質量分析（GC／MS）（分離能・・・

2012年07月13日(金) ［医薬品］抗がん剤の副作用救済制度の導入、現段階で結論出せる状況にない

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第10回　7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月13日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「とりまとめ骨子案」が示され、これに基づいた議論を行った。
　骨子案では、「検討に当たっての基本的な視点」として、（1）尊厳ある、よりよいがん治療を目指す（2）がん患者の増加を見据え、経済社会と調和のとれた制度（3）製薬企業の社会的責任に基づく救済を念頭におく―という3点を提示(p11参照)。
　そ・・・

2012年06月27日(水) ［診療報酬］ 22年度改定でのリハ評価見直し、効果が十分にあがっている

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第34回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は6月27日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成22年度改定の結果検証最終報告(p3～p120参照)をまとめたほか、平成24年度改定の結果検証調査の調達状況(p121～p122参照)について報告を受けた。
　平成18年度の中医協改革を受け、診療報酬改定の結果について、テーマを絞ったうえで詳細な分析・検証が行われている。平成22年度改定については、22年度と23年度の2回、結果検証調査が・・・

2012年06月26日(火) ［医療機器］高精度X線治療システムを開発、超早期がん治療に効果　　NEDO

微小ながんの治療が可能に！―高精度X線治療機器を開発―（6／26）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医学・薬学

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月26日に、高精度X線治療機器を開発したことを公表した。
　NEDOでは、2010年度から「がん超早期診断・治療機器の総合研究開発」プロジェクトに取り組み、がん患者の生存率やQOLの向上を目指している。その一環として、本プロジェクトの中の、北海道大学、株式会社アキュセラ、国立がん研究センター東病院、京都大学、株式会社日立製作所のグループが、がんの位置を正確に把握し、・・・

2012年06月26日(火) ［がん対策］がん登録7月から開始、がん患者データベースの構築へ　　東京都

「がん」から、子供たちの未来を守るために～東京都の地域がん登録を開始します～（6／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は6月26日に、「『がん』から、子供たちの未来を守るために」と題して、地域がん登録を開始することを発表した。地域がん登録とは、その地域に住所を有し、かつその地域の医療機関で治療を開始した人について、医療機関ががんの病名・治療に関する情報を地域がん登録室に届出るもの。この情報を分析することでがん検診や医療計画、予防対策の企画や評価を十分に行うことができる。都の地域がん登録は平成24年7月から開始さ・・・

2012年06月25日(月) ［がん対策］小児がん拠点病院、小児・がんの専門看護師等配置が望ましい

小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第3回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月25日に、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会を開催した。この日は、小児がん拠点病院（仮称）の要件や、小児がん医療・支援の中核的機関のあり方などを議論した。
　新たな「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策が柱の1つに据えられている。ただし、小児がん患者数そのものが少ないため、集中的な治療・研究は進んでいないのが実情だ。そこで、厚労省は小児がん拠点病院を、全国7ブロックに1～3（全・・・

2012年06月08日(金) ［がん医療］小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定

がん対策推進基本計画（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月8日に、「がん対策推進基本計画」の変更について公表した。この計画は、同日に閣議決定されており、今後の我が国のがん対策の指針となる。
　計画では、重点課題として、これまでと同様に（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)（3）がん登録の推進(p8～p9参照)―を掲げたうえ・・・

2012年05月28日(月) ［両立支援］企業と医療機関等の連携に診療報酬上の裏付け求める

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第5回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。
　就労世代におけるがん患者やうつ病患者の増加などを背景に、本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行っている。これまで、企業や医療従事者などを対象としたアンケート調査や、有識者からのヒアリングなどを実施してきた。
　これらを踏まえ今回は、報告書作成に向けた論点整理を行う・・・

2012年04月25日(水) ［緩和ケア］早期からの緩和ケアめざし、緩和ケア外来等の職種配置など検討

緩和ケア推進検討会（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日に、緩和ケア推進検討会の初会合を開催した。
　わが国では、「緩和ケア」というと末期がん患者をイメージしがちだが、欧米では早期から医療用麻薬等を用いた患者の苦痛除去が一般的に行われている。
　こうした状況に鑑み、近く閣議決定が見込まれる「次期がん対策推進基本計画」では、早期からの緩和ケアがポイントの1つとなる。これを費用面からサポートするために、平成24年度診療報酬改定においても早期・・・

2012年04月23日(月) ［麻薬］早期緩和ケア推進に伴う医療用麻薬の使用増加にらんだガイドライン

医療用麻薬適正使用ガイダンス～がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス～（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、医療用麻薬適正使用ガイダンス～がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス～を公表した。
　我が国でも「早期からの緩和ケア」を推進する方向が確認され、次期がん対策推進基本計画のポイントにもなっている。平成24年度の診療報酬改定でも、こうした動きを踏まえ、早期からの医療用麻薬を用いた緩和ケアが評価されている。
　こうしたことから、医療現場において、がん患者の疼痛を除去・・・

2012年04月17日(火) ［診療報酬］在宅がん患者の鎮痛療法に、オキシコドン製剤を追加　　厚労省

在宅療養指導管理料の点数の取扱いについて（4／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月17日に、「在宅療養指導管理料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
　これは、平成24年度改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正するもので、同日から適用されている。
　改正内容は、C108【在宅悪性腫瘍患者指導管理料】とC108-2【在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料】において、鎮痛療法に、オキシコドン塩酸塩製剤・・・

2012年03月19日(月) ［DPC］入院期間III以前に抗がん剤使用なし、その後の抗がん剤費用算定不可

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した。これは、DPCに関する解釈通知である。
　DPCについては、平成24年度改定でかなり大掛かりな見直しが行われている。具体的には、（1）DPC病院を機能と実績に応じて3つのグループに分類し、各グループごとに基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIのうち、地域医療・・・

2012年03月12日(月) ［両立支援］がん治療と業務の両立、患者、医療者、事業者の3者で情報共有を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第2回 3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。
　東京労災病院・両立支援センター長（がん分野）の門山委員は、勤労者で罹患率の高い疾病の治療と職業の両立支援について、実態把握を目的としたアンケート調査を行い、その結果を発表した。
　企業（有効回答数219事業所）における「がん罹患勤労者の就労支援」を見る・・・

2012年03月02日(金) ［意見募集］がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実

「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見の募集について（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
　がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
　一方、・・・

2012年02月29日(水) ［両立支援］治療継続と業務の両立めざし、国の支援策等を検討開始

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第1回　2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月29日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」の初会合を開催した。
　医学・医療の進歩により、これまで療養生活を余儀なくされたような疾病でも、治療を継続しながら仕事に携われるケースが増えている。しかし、治療を継続しながらの業務には苦労もあり、支援の必要性が指摘されている。
　本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行う・・・

2011年12月12日(月) ［がん対策］次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す

がん対策推進協議会（第29回　12／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
　この日に示された骨子案では、（1）放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実（2）がん医療に携わる専門医療従事者の育成（3）医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み（4）がん予防（5）がんの早期発見（6）がん研究（7）がん患者・・・

2011年12月05日(月) ［医薬品］余命少ない末期がん患者について、救済給付内容を定められるか

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第6回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月5日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き現時点における議論の整理が行われた。
　「救済制度設計上の問題（抗がん剤、因果関係、適正使用）」について、関係者からのヒアリングや前回会合では、「臨床の場では、がんのステージによって救済の有無を分けて考えることはできない」「適正使用要件を外し、エビデンスのない治療に対して救済を・・・

2011年12月02日(金) ［医療保険］レセプト情報等、6件の調査研究に初めて提供　　厚労省

第1回レセプト情報等の提供について（12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月2日に、第1回のレセプト情報等の提供について公表した。これは、平成23年8月29日～平成23年9月2日の期間に申出のあった提供依頼の中で、レセプト情報等の提供に関する有識者会議での審査を経て、提供を決定した申出を示したもの。
　今回は、（1）地域別医療需要・患者移動分析に基づく、医療提供体制の評価と計画に関する研究：京都大学（2）レセプト情報を用いた薬剤使用実態に関する研究：近畿大学（3）レセ・・・

2011年11月02日(水) ［がん対策］がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要

がん対策推進協議会（第27回　11／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
　がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・

2011年10月26日(水) ［診療報酬］外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和

中央社会保険医療協議会総会（第202回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。

　がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
　放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・

2011年10月25日(火) ［混合診療］混合診療の解禁は反対、必要な医療は保険診療で　　JPA

混合診療訴訟の最高裁判所判決について（10／25）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療保険

　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は10月25日に、混合診療訴訟の最高裁判所判決に関する見解を公表した。
　健康保険法には混合診療を直接規定する条項はないが、第86条の保険外併用療養を認める規定や、療養担当規則第18条の特殊療法禁止規定などから、「混合診療は認められない」と一般に解釈されている。
　この解釈に基づく国の施策について、「厚労省の解釈は誤っており、混合診療を認めない政策は違法」として・・・

2011年10月20日(木) ［がん対策］緩和ケア専門の診療所や「地域がん登録」の法制化が求められる

がん対策推進協議会（第26回　10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月20日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、在宅医療、チーム医療について議論した。
　在宅がん医療については、緩和ケアのニーズが高い一方で、習熟した医師が少なく、また実施する診療所等の整備が整っていない、などといった点が多く指摘され、病診連携および診診連携や、ケア専門診療所の体制整備を求める意見が出されている(p13～p15参照)。
　チーム医療については、認定・専門・・・

2011年10月18日(火) ［介護保険］末期がん患者は申請から二次判定までに19％死亡、迅速な認定を

末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施について（10／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施」に関する事務連絡を発出した。事務連絡では、平成22年度老人保健健康増進等事業における「末期がん患者の認定状況調査」（財団法人日本公衆衛生協会実施）の結果を公表している。調査は介護保険全保険者に対するアンケート方式で行われ、末期がんと診断された方のうち、平成22年5月～10月の6ヵ月間に要介護認定等の新規申請を行った第2号保険者が対象・・・

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