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2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示 基本小委
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厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 回復リハ病棟や医療安全に関する体制の評価を議論 基本小委
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療技術の評価やリハビリテーション、医療安全体制などについて議論が行われた。
医療技術の評価及び既存医療技術の再評価については、平成21年2月から本委員会において、平成22年改定に向けた検討作業が開始されていた。今回、3月から6月にかけて、関係学会等から合計731件の提出があった医療技術の評価・再評価の要望書につ・・・
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2009年11月13日(金)
［材料価格］ 平成22年度保険医療材料制度改革、各論点について掘り下げ
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、前回会合で示された、平成22年度保険医療材料制度改革の論点（案）のうち、（1）内外価格差（2）イノベーション評価（3）医療材料の安定供給に係る方策（4）歯科用貴金属材料の随時改定―について具体的な議論を深めた(p3～p6参照)。
内外格差の是正については、現行制度がより実効性を有するものとなるよう検討。また、外国価格・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論 基本小委
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 入院料や在宅医療などについて議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料や在宅医療などについて議論された。
入院料では、（1）医療機能の分化の観点から、超急性期、急性期、亜急性期、慢性期を評価するための診療報酬上の設定（2）各病棟における患者像に合致しない患者の評価、特に医療の必要度の低い長期入院者への評価―をどう考えるかが論点となっている(p12参照)。また、在宅医療・・・
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2009年11月10日(火)
［診療報酬］ 後発品使用状況などを議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第26回 11／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成21年度特別調査では、（1）明細書発行の一部義務化の実施状況(p4～p28参照)（2）回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実・・・
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2009年11月06日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算5分ルールの廃止が濃厚か 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月6日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、初・再診料について議論が行われた。
初・再診料についてはこれまで、病診の機能分化や役割分担を推進するため、診療所の初・再診料は病院より高く設定されていた。しかし、初診の際にかかる手間は変わらないことから、平成18年度に初診料の統一を図り、平成20年度には、病診の格差を縮小するため病院の再診料の引上げを行った経・・・
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2009年11月04日(水)
［薬価］ 同一成分の既収載品がある新薬の薬価ルール見直しへ
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厚生労働省が11月4日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、同一成分の既収載品がある新薬の薬価算定や後発品のある先発品の薬価改定等について議論された。
同一成分の既収載品がある新薬の薬価算定では、トレリーフ錠（成分名：ゾニサミド）とリスパダールコンスタ筋注用（成分名：リスペリドン）の2成分における、薬価算定の妥当性について検討が行われた(p4参照)。今後は、同一成分の既収載・・・
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2009年11月04日(水)
［診療報酬］ 厚労省担当者が来年度改定の4月実施を強調
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厚生労働省が11月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定について、DPC評価分科会において「救急医療」や「チーム医療」などの特別調査を実施したことから、その結果が報告された(p3参照)(p4～p30参照)。
また、病院勤務医が行っている業務のうち、（1）薬剤の投与量の調節（2）静脈注射（3）医療機器の管理―などは、看護師等の医療・・・
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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査を報告 中医協・総会
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の総会で配付された資料。医療経済実態調査（医療機関等調査）(p21～p105参照)について報告されるとともに、医療機器の保険適用(p4～p8参照)及び先進医療専門家会議の報告(p9～p15参照)や、薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の実施(p16～p125参照)について議論が行われた。
この日は、新委員選任後初の会合であり、挨拶の中で京都府医師会の安達委員が日医代表のス・・・
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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 小児医療、病院勤務医負担軽減を議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、小児医療等や病院勤務医の負担軽減について議論が行われた。
基本小委では、社保審の改定基本方針が出るまえに、重大な事項を前倒しで議論することを決めている。この日は、遠藤委員長が前倒しで議論する項目例を提示している(p3参照)。
資料では、（1）小児医療等の評価(p4～p12参照)（2）病院勤務医負担軽減策<・・・
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2009年10月28日(水)
［中医協］ 委員選定プロセスを「誠に遺憾」と批判 日医
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日本医師会は10月28日に、中医協委員の内定に関する談話を発表した。日医は、中医協委員選任にあたって「特段の相談もなく内定されたことは、誠に遺憾」と厚労省を批判している(p1参照)。
一方で、長妻厚労相が診療報酬全体の引上げ方針を述べたことについて期待を寄せるとともに、中医協に対し「適時適切に意見を申し述べていきたい」と述べている(p2参照)。
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 中医協の委員内定、厚労相は日医に理解求める
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厚生労働省は10月26日に、新たな中央社会保険医療協議会委員名簿を発表した(p1参照)。
委員には、日本医師会の執行部が含まれていない。この点につき、さまざまな憶測が飛び交っているが、長妻厚労相は日医会長に宛てて、（1）新規の診療側委員は都道府県医師会の役員であること（2）新規委員には、日医診療報酬検討委員長が含まれていること（3）地域バランスに配慮したこと―という理由で、委員選任を行ったことに理解・・・
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2009年09月30日(水)
［材料価格］ 来年度改正では内外価格差是正などが論点 中医協・材料部会
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点（案）について議論を行った。
論点案では、基本的な考え方とし「内外価格差の是正」と「イノベーション評価」の2点をあげている。具体的内容としては、（1）内外価格差の是正（2）イノベーション評価（3）機能区分の見直し（4）安定供給に係る方策（5）一定幅（6）歯科用貴金・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 基本方針待たず重大課題の議論進める 中医協・基本小委
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、周産期・救急について議論を行ったが、基本小委では、社保審の基本方針決定を待たず「重大な課題」について先に議論を進める方針を遠藤委員長が説明している。
厚労省から、周産期医療体制の確保と救急医療機関の支援についての論点が示され、これを了承(p3～p16参照)。論点の中では、周産期・救急のベッド確保のために、危・・・
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2009年09月18日(金)
［診療報酬］ 来年度改定の審議スケジュール、見通し立たず 基本小委
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厚生労働省が9月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、慢性期入院医療の包括化評価結果やDPCからの特別退出ルールなどについて議論を行った。
慢性期入院医療の包括化評価については、調査分科会から報告を受けた後、これを了承(p3～p23参照)。DPCからの特別退出ルールのポイントは、（1）退出の可否を審査会で審査（2）審査は非公開(p24参照)―の2点。
なお、新政権後初・・・
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2009年09月18日(金)
［診療報酬］ 新機器2件、新検査2件などを了承 中医協・総会
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厚生労働省が9月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、（1）新たな医療機器2件など(p3～p7参照)（2）新たな臨床検査2件(p8～p9参照)（3）新たな第2項先進医療1件(p10～p11参照)（4）第3項先進医療から第2項先進医療へ移行される医療4件(p12～p18参照)―などを了承した。
また、当局から新型インフルエンザ流行に伴う診療報酬上の緩和措置について報告を受けた(p21～p30参照)。
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2009年09月18日(金)
［薬価］ 維持特例の導入は規定路線ではない 中医協・薬価部会
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厚生労働省が9月18日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成20年度改正後の状況についての分析や、業界団体が主張する薬価維持特例などについて議論を行った。
薬価維持特例については、診療側委員から「規定路線なのか」との疑問が提示されたが、遠藤会長は「違う」と明確に否定。また特例導入により特許切れ新薬の価格が下がるが、後発品の扱いをどう考えるのかなどの意見も出された。
また配・・・
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2009年08月26日(水)
［診療報酬］ 日本のカテーテル価格は海外の2倍 中医協・材料部会
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厚生労働省が8月26日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、材料に関する海外実態状況調査の報告や、医療機器業界からのヒアリングが行われた。
資料では、PTCAカテーテル価格を国際比較したところ、日本では12万7千円（平成20年の厚労省調査）だが、海外平均では6万7千円（フランスの4万6千円～米国の8万円）となっており、日本のカテーテルは海外の2倍近い値段である、ことなどが示されてい・・・
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2009年08月26日(水)
［診療報酬］ 社会医療調査の乖離は透析が原因 中医協・総会
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厚生労働省が8月26日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、新薬・新医療機器の保険収載についての議論や先進医療専門家会議の報告などが行われた。
また、社会医療調査結果とメディアスとの乖離問題について検証するワーキンググループの検討状況も報告された。それによると、（1）医科・入院外で大きな乖離があり、その原因は診療所入院外における人工腎臓（透析）の影響が大きい（2）他に内科・処置の伸びも・・・
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2009年08月05日(水)
DPCで効率性と複雑性に着目した新たな機能評価係数 中医協
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厚生労働省が8月5日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCの見直し、平成20年度改定の答申に係る意見に関する検討状況などについて議論が行われた。
DPCの調整係数廃止に伴い、医療機関の差異に着目した新たな機能評価係数の検討が進められているが、この日の資料では、効率性と複雑性に着目した2つの指数について特徴と算定式案が示されている(p8～p10参照)。
効率性指数（仮称・・・
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2009年08月05日(水)
ドラッグラグの解消や未承認薬の開発促進のため、早期に薬価維持特例の導入を
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厚生労働省が8月5日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、特許期間中の新薬の薬価改定方式について議論された。
日本製薬団体連合会から提示された、「薬価維持特例を導入する必要性について」では(p4～p8参照)、国内製薬企業の経営状況や、機能別にみた国内製薬企業の役割、未承認薬問題解消への取り組みなどが示されている。その上で、製薬産業は、高騰する研究開発費を確保・捻出し、グローバ・・・
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2009年07月29日(水)
次期改定へ向け、社会保障審議会の意見等を提示 中医協総会
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告の他、平成22年度診療報報酬改定及び医療費の動向等について議論が行われた。
資料では、診療報酬改定の議論に関連して、7月20日に中医協の在り方に関する有識者会議がまとめた「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために（抄）」のうちの「診療報酬改定に関する企画・立案の在り方と関係を含めた中医・・・
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2009年07月29日(水)
コスト調査は、偏りのない多様な医療機関のデータを収集 基本問題小委
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会からの報告等が行われた。
資料では、平成20年度の医療機関の部門別収支に関する調査報告(p4～p38参照)や、調査の今後の方針（案）が示されている(p38参照)。方針（案）では、今後は経営規模やDPC採用の有無に左右されない、可能な限り多様な医療機関のデータを用い・・・
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