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2022年09月29日(木) ［介護］介護医療院85施設の31.8％が21年度に赤字　福祉医療機構調査

2021年度（令和3年度）介護医療院の経営状況について（9／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8％が赤字だった<doc5239page1>。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に廃止となった一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収分をカバーし切れていないとみている<doc5239page3>。　この調査・・・

2022年09月15日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,659億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年6月暫定版）（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5028page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,659億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,155億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,410億円▽施設サービス分／2,624億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：694.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・

2022年08月10日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は8,762億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年5月暫定版）（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2022年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4333page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,762億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,197億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,434億円▽施設サービス分／2,710億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給・・・

2022年07月22日(金) ［介護］施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円　厚労省

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その2）（7／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・

2022年07月14日(木) ［介護］介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第35回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。　調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・

2022年07月04日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は8,013億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年4月暫定版）（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4日、2022年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3537page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,013億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,812億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,313億円▽施設サービス分／2,461億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・

2022年06月30日(木) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表　厚労省

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果（令和3年12月実施）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・

2022年06月24日(金) ［医療提供体制］コロナ支援資金の無利子貸付、申込期限9月末に延長　WAM

令和4年10月以降における新型コロナウイルス対応支援資金の融資条件（予定）について（6／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　福祉医療機構（WAM）は、「新型コロナウイルス対応支援資金」の無利子貸付の優遇措置について、対象となる医療・福祉施設からの申込書の到着期限を従来の6月末から9月末に延長すると発表した。昨今の新型コロナの感染状況を踏まえた措置。また、当初5年間の無利子貸付を同月末で終了することも明らかにした。　新型コロナの感染拡大により、医療・福祉施設が自身の責に帰することができない理由で機能停止などに陥ることがある。・・・

2022年06月23日(木) ［介護］ 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増　厚労省調べ

介護医療院の開設状況等（令和4年3月末日時点）（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。　都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2・・・

2022年06月15日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は8,604億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年3月暫定版）（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,604億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,047億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,720億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について（6／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度で専門的な医療を提供する集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。　日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医・・・

2022年06月08日(水) ［医療提供体制］言語聴覚士の臨床実習、3単位増の15単位に　厚労省

言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会（第4回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、8日に開かれた言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会で、言語聴覚士の臨床実習について、現行の12単位から3単位増やして15単位とする案を示し、了承された<doc2956page5>。　現行の言語聴覚士学校養成所指定規則では、実習時間の3分の2以上を病院と診療所で行うことが規定されている。これまでの検討会で、構成員から「医療保険と介護保険で実施する領域が違うため、全ての実習が介護老人保健施設や・・・

2022年05月09日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は8,845億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年2月暫定版）（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2532page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,845億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,440億円▽施設サービス分／2,724億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス・・・

2022年04月21日(木) 手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援＜医療提供体制＞4月から「外来機能報告」がスタート来年3月に紹介受診重点医療機関を公表＜介護＞LIFE活用にはメリットも「職員負担」に課題介護医療院の看取りは人手がネックに＜トピックス＞公立病院の経営強化へ　総務省が新ガイドラインを公表バックアップデータ漏洩対策　電子カルテ導入病院の・・・

2022年04月08日(金) ［介護］新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（4／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・

2022年04月04日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は8,705億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年1月暫定版）（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,705億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,221億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,421億円▽施設サービス分／2,629億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：689.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・

2022年03月17日(木) ［介護］介護療養型医療施設の移行予定、27.1％が未定社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第209回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する・・・

2022年03月17日(木) ［医療提供体制］医師数33万9,623人で前回に比べ3.8％増　厚労省

令和2（2020）年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国から届け出のあった医師数（20年12月31日現在）は、18年の前回調査と比べて1万2,413人（3.8％）増の33万9,623人となった。なお、歯科医師は10万7,443人、薬剤師数は32万1,982人<doc1387page1>。　医療施設（病院・診療所）に従事する医師数を性別でみると、男性が24万9,878人（前回比2.5％増）で女性は7万3,822人（8.1％増）となった。医・・・

2022年03月09日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は8,861億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年12月暫定版）（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,861億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,250億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,447億円▽施設サービス分／2,718億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス・・・

2022年03月07日(月) ［介護］ LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間　21年9月分データ提出

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第24回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・

2022年02月17日(木) ［介護］濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大　厚労省が事務連絡

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。　要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者・・・

2022年02月10日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,693億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年11月暫定版）（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,693億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,171億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,416億円▽施設サービス分／2,658億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・

2022年01月24日(月) ［介護］介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第33回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3～p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。　概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・

2022年01月21日(金) ［介護］介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡　厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。　事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

2021年12月28日(火) ［介護］ 20年10月1日時点で介護医療院536施設、前年比約2.2倍に　厚労省調べ

令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。　厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた・・・

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