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2017年12月06日(水)
[改定速報] 介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ 給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方・・・
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2017年12月01日(金)
[改定速報] 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。 介護医療院については、現在の介護療養病床(療養機能強化型)相当のI型と転換型老人保健・・・
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2017年11月17日(金)
[介護] 介護従事者の処遇改善に向けた報酬改定求め、署名30万人分を提出
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- 介護従事者の処遇改善につながる報酬改定を!厚生労働大臣宛に署名30万筆を提出(11/17)《日本介護クラフトユニオン》
- 発信元:日本介護クラフトユニオン カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
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2017年10月27日(金)
[改定速報] 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・
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2017年10月26日(木)
[改定速報] 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3%となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4%の赤字、介護老人福祉施設は1.6%の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・
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2017年10月25日(水)
[介護] 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委
- 2017年1~6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・
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2017年10月20日(金)
[介護] 介護経営実態調査、「正確期して作業を進めている」 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、通常の介護報酬改定年よりも遅れている2017年度の「介護事業経営実態調査」の公表時期について、「介護報酬改定を決めるための大変重要な資料なので、正確を期して事務当局で作業を進めているところ」と報告し、理解を求めた(p3参照)。 介護事業経営実態調査は、10月初旬に公表されるのが通例。前回、2015年度改定の際も、前年の10月3日の社会保障審議会・介護給付費分科・・・
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2017年10月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月23日~10月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月23日~10月28日)(10/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年10月18日(水)
[医療改革] 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
- 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援-の関連項目(p2~p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・
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2017年10月06日(金)
[医療改革]社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討
- 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。 WGで内閣府は、(1)地域医療構想の実現に向けた取り組み、(2)国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み(ガバナンスの強化)、(3)医療費適正化、(4)健康増進・予防の推進、(5)2018年度診療報酬・介護報酬改定、(6)介護保険制度・・・
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2017年09月06日(水)
[介護] リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。 このなかで日本理学療法士協会、日本・・・
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2017年08月24日(木)
[介護] 医師やケアマネの入退院支援の評価を要請 次回改定で地ケア協会
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- 平成30年度介護報酬改定に向けて(8/24)《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元:地域包括ケア病棟協会 カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
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2017年08月23日(水)
[介護] 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。 介護サービスの質の評・・・
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2017年08月10日(木)
[介護] 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協
- 日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・
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2017年08月01日(火)
[医療費] 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4%増 社人研
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- 平成27年度社会保障費用統計(8/1)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
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2017年07月20日(木)
[予算] 高齢化による自然増6,300億円認める 2018年度概算要求・基本方針
- 政府は7月20日の臨時閣議で、2018年度予算概算要求に当たっての基本方針を了承した。年金・医療などの社会保障関係費については、2017年度当初予算額31.2兆円に、高齢化などに伴う増加分6,300億円を上乗せした額の範囲内での要求が認められる(p1参照)(p8参照)。予算概算要求の期限は8月末。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会や経済財政諮問会議は、社会保障関係費の単年度の伸びを5,000億円以内に抑制する・・・
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2017年07月10日(月)
[介護] 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
- 日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。 要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・
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2017年06月09日(金)
[介護]事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
- 日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・
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2017年06月09日(金)
[医療改革] 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定
- 政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針2017)および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。 2018年度は、2020年度の財政健全化(プライマリーバランスの黒字化)に向けた「集中改革期間」の最・・・
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2017年06月02日(金)
[医療改革] 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案
- 政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・
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2017年06月02日(金)
[介護] 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。 調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・
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2017年05月30日(火)
[医療改革] 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案
- 政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」(素案)を提示した(p9~p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・
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2017年05月19日(金)
[経営] 通所介護赤字施設は29.2%、前年度より4.6ポイント上昇 WAM
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- 平成27年度 老人デイサービスセンターの経営状況について(5/19)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2017年04月26日(水)
[介護] 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・
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2017年04月14日(金)
[医療改革] データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省
- 厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること(自立支援に向けたインセンティブ)を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・
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