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2007年11月02日(金) 出生率6年ぶり増加、2055年には人口の約4割が65歳以上　　少子化社会白書

平成18年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（少子化社会白書）（11／2）《内閣府》: 発信元：内閣府少子化担当　　カテゴリ： 調査・統計

　政府が11月2日に公表した、平成18年度の少子化の状況と少子化への対処施策の概況をまとめた報告書の概要。この報告書は、少子化社会白書とも呼ばれ、少子化社会対策基本法に規定されており、政府が毎年国会に提出しなければならないもの。白書では最近の少子化の現状と課題を示している(p2参照)。
　白書によると、平成18年の出生数は109万2674人（前年は106万2530人）、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、ともに・・・

2007年09月07日(金) 出生数が6年ぶりに増加、合計特殊出生率は1.32へ上昇　　人口動態統計

平成18年人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月7日に公表した「平成18年人口動態統計（確定数）の概況」。平成18年の出生数は109万2674人で、前年の106万2530人より3万144人増加、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、6年ぶりの増加となった。母の年齢別にみると、減少を続けていた20～24歳が増加に転じ、25～29歳は引き続き減少したが減少幅が縮小、前年減少した30～34歳は再び増加、35歳以上は増加傾向となっている。
　また、死亡数は前年より654人・・・

2007年02月21日(水) 2年ぶりの自然増、婚姻も増加　　人口動態統計

人口動態統計速報（平成18年12月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が2月21日に公表した「人口動態統計速報」（平成18年12月分）。平成18年度の出生数は112万2278人で、前年より約3万2千人の増加となったことが明らかになった。また、自然増加数は2万6885人となり、2年ぶりの自然増。婚姻数についても、前年度より1万7850組増加し、74万8017組となっている(p2参照)。その他、平成18年度の都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている(p4参照)。

2007年01月01日(月) 平成18年の出生数は増加　　人口動態推計

平成18年　人口動態統計の年間推計（1／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が1月1日に公表した「平成18年人口動態統計の年間推計」。この推計の数値は、「人口動態統計速報」の平成18年1月～10月分と「人口動態統計月報（概数）」の平成18年1月～7月分までを基礎資料として、我が国における日本人人口について推計したもの(p1参照)。推計では、平成18年の出生数は108万6000人で、前年より2万3000人増と推計されている。また、死亡数は109万2000人で、前年より8000人増加している。この結果・・・

2006年10月21日(土) 今年1月から8月の自然増加数は1万1264人　　人口動態統計速報

人口動態統計速報（平成18年8月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が10月21日に公表した「人口動態統計速報」（平成18年8月分）。今年1月から8月の出生数は74万3579人、死亡数は73万2315人で、自然増加数が1万1264人となっている(p2参照)。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から8月間の死亡数が最も多いのは東京都、次いで大阪府、神奈川県の順となっている。出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県、徳島県の順となっ・・・

2006年09月08日(金) はじめて出生数が死亡数を下回る人口動態統計

平成17年人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

9月8日に厚生労働省が公表した「平成17年人口動態統計（確定数）の概況」。平成17年の出生数は106万2530人で、前年の111万721人より4万8191人減少。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、35歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より5万5194人増加し、108万3796人。自然増加数（出生数から死亡数を減じたもの）は、マイナス2万1266人で、前年のプラス8万2119人より10万3385人減少し、現在の形式・・・

2006年06月30日(金) 社会保障審議会　人口部会（第6回　6／30）《厚労省》

社会保障審議会　人口部会（第6回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月30日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「将来人口推計」の考え方を見直す検討が行われた。これは、合計特殊出生率や死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が、現在の推計より早く始まったことなどを受けたもので、年内を目途に新しい推計方法を策定する予定。資料には、（1）人口部会の今後のスケジュール(p12参照)（2）平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況・・・

2006年06月01日(木) 平成17年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》

平成17年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物（がん）で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・

2006年04月07日(金) 人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》

人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が4月7日に公表した「人口動態統計月報（概数）」（平成17年11月分）。これによると、日本在住の日本人については、平成16年12月から平成17年年11月までの自然増加数（出生数－死亡数）がマイナス8340人となり、前年同期より9万6154人減少していることがわかった(p1参照)。また、過去1年間の自然増加数の推移を見ると、平成16年10月時点では、8万9545人増と出生数の方が多かったが、徐々に減少が続き、平成17年11・・・

2005年12月22日(木) 平成17年　人口動態統計の年間推計《厚労省》

平成17年　人口動態統計の年間推計《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年人口動態統計の年間推計」。これによると、平成17年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少し過去最低を更新した(p2参照)。また、死亡数は107万7000人で、前年より約4万8000人増加している(p2参照)。この結果、出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス1万人となり、昭和22年の調査開始以来、初めて自然増加数がマイナスとなった(p4参照)。

2005年12月16日(金) 平成16年版　少子化社会白書（概要）（12/16）《内閣府》

平成16年版　少子化社会白書（概要）（12/16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 調査・統計

政府が12月16日に公表した平成16年版少子化社会白書の概要。内容は、少子社会の到来とその影響、少子社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、2006（平成18）年から死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が始まり、2020年代には、自然減が70万人台になるとしている(p13参照)。また、平均初婚年齢は、2003（平成15）年で夫が29.4歳、妻が27.6歳と、晩婚化が進んでおり、30年前と比較して夫は3.7歳、・・・

2005年10月07日(金) 平成16年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》

平成16年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計（確定数）の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8．8で、前年の8．9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8．2で、前年の8．0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・

2005年08月23日(火) 人口動態統計速報（平成17年6月分）《厚労省》

人口動態統計速報（平成17年6月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が8月23日に公表した「人口動態統計速報」（平成17年6月分）。今年1月から6月の出生数は53万7637人、死亡数は56万8671人で、半年間で人口が3万1034人減少し、初めて死亡数が出生数を上回る結果となった。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から6月間の死亡数が最も多いのが東京都、次いで大阪府となっており、出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県となって・・・

2005年06月01日(水) 平成16年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》

平成16年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が6月1日に公表した「平成16年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成16年の出生数は111万835人で前年より約1万人減少し、4年連続の減少となった。また、合計特殊出生率は1．29で過去最低を記録した平成15年と同率となった。一方、死亡数は102万8708人で、前年より約1万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占めている。次いで心疾患、脳血管疾患となっており、これら3大死因・・・

2005年01月01日(土) 平成16年　人口動態統計の年間推計《厚労省》

平成16年　人口動態統計の年間推計《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が1月1日に公表した「平成16年人口動態統計の年間推計」。推計は、平成16年1月～10月までを基礎資料として、わが国の人口や出生・死亡数などを推計したもの。出生数が平成15年に比べ1万7000人減少した一方で、死亡数は平成15年に比べ9000人増加している。また、死因順位別死亡数は、これまでと変わらず、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の順に多くなっており、特に悪性新生物の死亡数が増加している。

2004年09月08日(水) 平成15年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》

平成15年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月8日に厚生労働省が毎年公表している統計で、「平成15年人口動態統計（確定数）の概況」。平成15年の出生数は112万3610人で、前年より3万245人減少し、合計特集出生率は1．29となり過去最低を記録している。また、死亡数は101万4951人で、前年より3万2572人増加している。

2004年06月10日(木) 平成15年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》

平成15年　人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少し、合計特殊出生率は1．29となり過去最低となった。また、死亡数は101万5034人で、前年より約3万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占める。

2004年01月01日(木) 平成15年　人口動態統計の年間推計《厚労省》

平成15年　人口動態統計の年間推計《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が1月1日に公表した平成15年の人口動態統計。人口動態統計は、出生、死亡など人口動態事象を把握するために毎月速報を出しているが、今回発表された年間推計は平成15年1月から10月分までのデータをもとに1年間を推計している。結果によると、出生数は112万1000人で前年に比べ3万3000人減少。一方、死亡数は102万5000人で前年に比べ4万3000人増加した。

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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