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2014年01月01日(水) ［人口動態］平成25年の人口減24万4000人、出生率は8.2で増減なし

平成25年（2013）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、「平成25年（2013）人口動態統計の年間推計」を公表した。　人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。　推計項目は、（1）25年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）25年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。・・・

2013年09月05日(木) ［人口動態］ 24年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は6年連続マイナス

平成24年（2012）人口動態統計（確定数）の概況（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月5日に、平成24年の人口動態統計（確定数）を公表した。　人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。　調査結果によると、24年の出生数は103万7231人で、前年より1万3575人減少。出生率（人口千対）は8.2で前年より0.1ポイント低下した(p5～p6参照)。　また、1人の女性が一生の間に・・・

2013年08月28日(水) ［人口動態］平成25年3月の人口、2.56人の現役世代で1人の高齢者支える

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）（8／28）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 高齢者

　総務省は8月28日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）」を発表した。　それによると、全国の人口は1億2837万人。ただし、本年の統計から外国人を含めているため、以下では、前年までの統計との比較をするために外国人を除いたものを見てみる。　まず日本人の人口は1億2639万人で、前年に比べて26万6000人・0.21％減少している。このうち、死亡数を出生数が上回ることによる自然減（統計上・・・

2013年06月05日(水) ［人口動態］平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低

平成24年人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を発表した。
　結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3～p4参照)。
　一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3～p4参照)。
　出生・・・

2013年04月24日(水) ［基準病床］がん医療や小児など特例病床数の算定式を初公開

特定の病床等の特例の事務の取扱について（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月24日に、「特定の病床等の特例の事務の取扱」に関する通知を発出した。
　医療費は、病床数と相関して増加することが知られているため、都道府県の策定する医療計画では「基準病床数」を設定し、上限を設けている。基準病床数には、病床過剰地域から非過剰地域へ病床整備を誘導することで、地域の医療提供体制の偏在を是正する効果も期待されている。
　したがって、既存病床数が基準病床数を超える病床過剰地域・・・

2013年01月01日(火) ［人口動態］平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く

平成24年（2012）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、平成24年（2012）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
　推計項目は、（1）24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）24年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。
　（1）について、24・・・

2012年10月30日(火) ［人口動態］平成23年東京の出生率・合計特殊出生率ともに減、死亡率は増

平成23年東京都人口動態統計年報（確定数）（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は10月30日に、平成23年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月6日に発表した、「平成23年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
　平成23年1月1日から12月31日における、東京都の「出生数」は10万6027人で、前年の10万8135人より2108人（1.9％）減少。「出生率」（人口千人あたりの出生数）は8.2で、前年の8.4を0.2ポイント下回った(p1参照)・・・

2012年09月06日(木) ［人口動態］ 23年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は5年連続マイナス

平成23年（2011）人口動態統計（確定数）の概況（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月6日に、平成23年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
　人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
　調査結果によると、23年の出生数は105万806人で、前年の107万1304人より2万498人減少し、出生率（人口千対）は8.3で前年の8.5を下回った(p5参照)。
　また、1人の女性が・・・

2012年08月07日(火) ［人口動態］年少人口11.14％、老年人口29.75％、秋田で少子高齢化最も進む

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成24年3月31日現在）（8／7）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は8月7日に、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成24年3月31日現在）を発表した。
　それによると、我が国の総人口は1億2665万9683人で、前年に比べて26万3727人・0.21％の減少。平成18年に初めて総人口が減少したのち、20年・21年は増加に転じたが、22年・23年・24年と3年連続の減少となっている(p2参照)(p5参照)。
　この背景には、やはり出生者数の減少（つまり少子化）がある。23年の出生・・・

2012年06月05日(火) ［人口動態］ 23年の人口動態、合計特殊出生率は1.39、死因第3位は肺炎に

平成23年人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省統計情報部人口動態・保健社会統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月5日に、平成23年の人口動態統計月報年計（概数）の概況を発表した。
　結果を見ると、平成23年の出生数は105万698人で、前年より2万606人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.3で、前年より0.2ポイント低下している(p5～p8参照)。
　一方、平成23年の死亡数は125万3463人で、前年より5万6451人増加。人口1000人当たりの死亡率は9.9で、前年より0.4ポイント増加している(p9～p14参照)。
　出生と死・・・

2012年01月01日(日) ［人口動態］平成23年度の推計死亡率、人口千人対で10.0％に達する

平成23年（2011）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、平成23年（2011）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。推計項目は、（1）平成23年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）平成23年の3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。なお、平成23年度は、東・・・

2011年12月01日(木) ［人口動態］ 22年の出生と死亡、自然増減数・率ともに4年連続マイナス

平成22年（2010）人口動態統計（確定数）の概況（12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
　調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率（人口千対）は8.5で前年と同率だった(p4参照)。合計特殊出生率の内訳を母の年齢（5歳階級）別に見ると、15～19歳の階級では低下したが、20～49歳の各階級では上昇している。また、30～34歳の階級が最も高くなっていた(p13～p14参照)。
　一・・・

2011年09月01日(木) ［人口動態］平成22年の出生数は前年より1269人増加し、107万1304人

平成22年（2010）人口動態統計（確定数）の概況（9／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月1日に公表した、平成22年人口動態統計（確定数）の概況。
　調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加。一方、死亡数は119万7012人で、前年の114万1865人より5万5147人増加している(p4参照)。
　出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス12万5708人で、前年のマイナス7万1830人より5万3878人減少幅が大きくなっている。自然増減は、4年連続でマイナスである・・・

2011年06月01日(水) ［人口動態］平成22年度の合計特殊出生率は1.39で上昇傾向　　厚労省

平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が6月1日に公表した「平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
　調査結果によると、平成22年の出生数は107万1000人で、前年の107万35人より1271人増加。出生率（人口千対）は8.5で、前年と同率となった(p4参照)。
　一方、死亡数は119万7066人で、前年の114万1865人より5万5201人増加し、死亡率（人口千対）は9.5で、前年の9.1を上回った。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（29.5％）、第2・・・

2011年02月24日(木) ［医療計画］福井県周産期医療、安全・安心な出産環境維持を目指す

福井県周産期医療体制整備計画（案）（2／24）《福井県》: 発信元：福井県　　カテゴリ： 医療提供体制

　福井県はこのほど、福井県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。福井県では、「周産期医療体制整備指針」に基づき、「安全・安心な出産環境を維持する周産期医療体制の確保・構築」を目標に、策定を進めている。またこの計画は、「第5次福井県保健医療計画」および、「福井県地域医療再生計画」との整合を図るため、その計画期間に合わせて平成24年度までとされている(p5～p6参照)。
　計画案では、福井県における（1）・・・

2011年02月24日(木) ［医療計画］岩手県周産期医療、高度な新生児医療等を目指す

岩手県周産期医療体制整備計画（案）（2／24）《岩手県》: 発信元：岩手県　　カテゴリ： 医療提供体制

　岩手県はこのほど、岩手県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。岩手県では、今般、周産期を取り巻く環境の変化や、新たな「周産期医療体制整備指針」を踏まえ、これまでの「岩手県周産期医療システム」の見直しを行い、「岩手県周産期医療体制整備計画」を策定するという。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間とし、必要に応じて見直しが行われる(p2～p4参照)。
　計画（案）では、（1）現状と課題（2）課・・・

2011年02月21日(月) ［人口動態］平成22年の出生数は対前年比2千人増の110万2千人　　厚労省

平成22年分の人口動態統計（速報値）について（2／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月21日に、平成22年分の人口動態統計（速報値）を公表した。
　調査結果によると、平成22年の出生数は110万2050人で、平成21年の110万514人より約2000人増加（前回の増加は平成20年だが、うるう年であった）。死亡数は、120万7651人で、平成21年の115万2176人より約5万5000人増加。また、自然増減数は、マイナス10万5601人で、平成21年のマイナス5万1662人より約5万4000人減少で、これまでで初めて10万人を超える減・・・

2011年01月24日(月) ［医療計画］救命救急センターの複数設置等を盛り込む医療計画　　兵庫県

兵庫県保健医療計画（案）（1／24）《兵庫県》: 発信元：兵庫県　　カテゴリ： 医療提供体制

　兵庫県は1月24日に、兵庫県保健医療計画（案）を公表した。兵庫県は、平成23年4月1日に保健医療計画の改定を予定しており、今回の改定は、平成20年4月の第5次改定の際に据え置きとなっていた、基準病床数をはじめ、地域医療再生計画や周産期医療体制整備計画の策定など、第5次改定以降の医療を取り巻く状況の変化を踏まえて行われる。
　兵庫県には10の2次保健医療圏域が設けられている。県では、「各圏域において、次期保健医療・・・

2011年01月20日(木) ［医療計画］周産期救急医療システムの改善、NICU増床目指す　　神奈川県

神奈川県周産期医療体制整備計画（1／20）《神奈川県》: 発信元：神奈川県　　カテゴリ： 医療提供体制

　神奈川県はこのほど、神奈川県周産期医療体制整備計画を公表した。これは、神奈川県が、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて策定したもの。
　同計画は、中長期的な将来を見据え平成22年度から平成26年度を計画期間としており、今後の周産期医療体制整備の方向性として、（1）周産期救急医療システムの充実（2）近隣都県との連携体制の構築（3）救急隊により直接搬送・・・

2011年01月01日(土) ［人口動態］平成22年の死亡数は前年比5万2千人増の119万4千人

平成22年（2010）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、平成22年（2010）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。推計項目は、（1）平成22年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数（2）平成22年の3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数―の2項目。人口動態統計の平成22年1月～10月・・・

2010年12月09日(木) ［調査］子供の出生時平均体重は、年次を追うごとに減少傾向

平成22年度「出生に関する統計」の概況（12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月9日に、平成22年度「出生に関する統計」の概況を発表した。婚姻・出生の推移や、出生動向について分析するとともに、都道府県別比較、国際比較を行っている。平成17年度統計以来、5年ぶりとなる。
　出生の推移を見ると、昭和46～49年の第2次ベビーブーム以来、出生数・出生率ともに減少しているが、平成18年以降は微増・微減を繰り返している。合計特殊出生率は、平成18年以降、緩やかに上昇し、平成20年と21年・・・

2010年11月19日(金) ［周産期医療］妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化　　滋賀県

滋賀県周産期医療体制整備計画（11／19）《滋賀県》: 発信元：滋賀県　　カテゴリ： 医療提供体制

　滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・

2010年10月29日(金) ［人口動態］平成21年の東京出生数、35～39歳が25～29歳を初めて上回る

平成21年東京都人口動態統計年報（確定数）（10／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は10月29日に、平成21年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月2日に発表した、「平成21年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
　平成21年1月1日から12月31日における、東京都の出生数は10万6613人で、前年より598人増加。平成18年から4年連続して増え続けている(p13参照)。また、35～39歳の出生数は平成8年から14年連続で増えており、35～39歳の出・・・

2010年09月02日(木) ［人口動態］合計特殊出生率は1.37で前年同率も、30～49歳の各階級では上昇

平成21年人口動態統計（確定数）の概況（9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月2日に公表した、平成21年人口動態統計（確定数）の概況。
　調査結果によると、平成21年の出生数は107万35人で、平成22年6月2日発表の概数（以下「概数」）より10人増、前年の109万1156人より2万1121人減少。出生率（人口千対）は8.5で、概数時と変わらず、前年の8.7を下回った(p3参照)。
　一方、死亡数は114万1865人で、概数時より55人減少、前年の114万2407人より542人減少し、死亡率（人口千対）は9.1・・・

2010年06月02日(水) ［人口動態］平成21年度の合計特殊出生率は前年同率1.37　　厚労省

平成21年人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が6月2日に公表した「平成21年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
　調査結果によると、平成21年の出生数は107万25人で、前年の109万1156人より2万1131人減少。出生率（人口千対）は8.5で、前年の8.7を下回った(p3参照)。
　一方、死亡数は114万1920人で、前年の114万2407人より487人減少し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年と同率となった。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.1％）、第2・・・

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