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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 中医協が改定率で意見取りまとめ 両論併記、厚労相に提出
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中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤勝信厚生労働相への意見だが、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）が、厚労省の濵谷浩樹保険局長に手渡した(p141～p142参照)。 診療報・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年12月05日(木)
［診療報酬］ 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」
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麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率8.0％、1年で0.8ポイント拡大 厚労省
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、2019年9月分の取引を対象に実施した薬価調査の結果、薬価と市場実勢価格との乖離率は約8.0％で、18年調査の7.2％に比べて0.8ポイント拡大したと報告した(p3～p4参照)。大手卸4社の談合疑惑への対応としては、卸4社の地域医療機能推進機構57施設に関するデータを除外した数値だとした。材料価格の乖離率は約5.8％で、18年調査に比べて1.6ポイント拡大した(p5参照)。・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 大型門前薬局対策、調剤基本料2の対象を拡大 中医協・総会
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次回調剤報酬改定で厚生労働省は、大型門前薬局対策として「調剤基本料2」の対象範囲を広くする論点を4日の中央社会保険医療協議会・総会に提示、了承された。また、病院敷地内薬局と同様に、診療所敷地内薬局の評価を見直す論点も提示し、了承された(p20参照)。 調剤基本料2は、処方箋の受付回数2,000回超・集中率85％超と受付回数4,000回超・集中率70％超が対象となっている(p10参照)。 受付回数2,000回超・集中・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 平均乖離率は薬価約8.0％、材料価格約5.8％
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厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0％だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2％と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7％(p3参照)。 19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調
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次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3～p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34～p61参照)。 次期診療報酬改定・・・
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2019年11月27日(水)
［改定情報］ 各側が医療経済実態調査への意見を表明 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 医療法人の財務諸表データを改定議論に活用を 財政審建議
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診療報酬改定に厳しい考え方を打ち出した25日の財政制度等審議会の建議は、改定議論の精緻化のため、医療法によって医療法人が毎年度都道府県に提出している財務諸表のデータの「見える化」を行い、活用すべきだとした(p31～p32参照)。 建議は、診療報酬改定に関する改革の方向の中で、医療法人は医療法によって財務諸表を都道府県に提出していることを取り上げ、その財務諸表の「見える化」を進めることで、「医療法人全体・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 一般病院は収支改善も赤字、診療所は黒字 医療経済実態調査
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された(p4参照)。2018年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の損益差額率はマイナス2.7％だった。前年度と比べて0.3ポイント改善したが、依然として赤字が続いている(p5参照)。一方、一般診療所全体ではプラス12.9％で若干悪化したが、2桁台の黒字を維持しており(p14参照)、病院と診療所の収支状況・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 病院長の年収、約3千万円で医療法人が最多 医療経済実態調査
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厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収（平均給料年額と賞与）は3,042万円だった。17年度よりも約16万円（0.5％）減少したが、それでも開設者別で最も多かった(p21参照)。 18年度の公立病院長の年収は2,131万円（17年度比1.3％増）、国立病院長は1,918万円（同2.0％減）で、医療法人と国立の病院長間で1,124万円の差があった&l・・・
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2019年11月13日(水)
［改定情報］ 一般病院の損益わずかに改善も、依然赤字 医療経済実態調査
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第432回 11／13）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第50回 11／13）《厚生労働省》 - 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集
- 中央社会保険医療協議会 総会（第432回 11／13）《厚生労働省》
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 「調剤報酬（その2）」を論点提示 中医協・総会に厚労省
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厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会の総会に、「調剤報酬（その2）」として、▽調剤料について、病棟薬剤師業務の評価と、薬局の調剤料見直しで医療機関との比較の観点から特に留意すべき点▽調剤基本料の見直しは医療経済実態調査と検証調査の結果がまとまり次第、対応を検討▽地域支援体制加算は調剤基本料1の薬局と1以外の薬局に求める要件についてどう考えるか－を論点として提示した(p105参照)。 薬局の調剤料に・・・
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2019年05月31日(金)
［改定情報］ 実調の調査票を対象施設に送付、結果公表は11月上旬 厚労省
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厚生労働省は5月31日、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる「第22回医療経済実態調査（医療機関等調査）」の調査票を発送した。全国の病院、一般診療所、保険薬局（調剤報酬明細書の取り扱い件数300件以上）などから層化無作為抽出法で抽出された約9,300施設を対象に、施設の概要、損益の状況、資産・負債、従事者の人員・給与の状況などを調べる。調査票の提出締切は7月中旬。集計結果の公表は11月上旬の見通し(p1参照)・・・
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2019年05月24日(金)
［診療報酬］ 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望
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病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会（日病協）は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 次回、医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は12月12日開かれ、「第22回医療経済実態調査」（医療機関等調査および保険者調査）の実施案や調査票案などを了承した(p8～p172参照)。 次回、2020年度診療報酬改定の基礎資料となる重要調査。医療機関等調査では、調査項目を▽保険薬局については、同一グループの保険薬局の店舗数別の経営状況を把握できるように、「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」の項目を「同一グループの保険調剤・・・
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2018年12月05日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の価格調整、3段階の階段方式に 中医協合同部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第13回 12／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年10月31日(水)
［診療報酬］ 消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らかになった病院については、入院料への配点にあたって病院収入に占める入院料のシェアを加味することや、初・再診料よりも入院料に財源配分を手厚くする考・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の回答率向上策を提案 調査実施小委で厚労省
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厚生労働省は10月17日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の有効回答率向上に向けた対応案を提示した。直近の2017年に実施された調査の全体の有効回答率は56.2％。調査に協力しなかった施設にその理由を聞くと、「業務多忙」、「任意提出の調査には協力しない」、「調査内容が複雑」といった回答が多かった(p22～p27参照)。対応策のなかで厚労省は、▽回答意欲を高めるために前回調査の結果概要・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 回リハ、療養のデータ提出要件、基準見直しへ 中医協総会2
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2018年度の診療報酬改定で、診療実績データ（DPCデータ）の提出が要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、中央社会保険医療協議会は9月26日の総会で、適用基準の見直しを了承した。当初は「許可病床数200床以上」の医療機関を対象にデータ提出を求めるとしていたが、許可病床数で区切ると、精神科病床なども含めた医療機関全体の許可病床数が200床以上の場合も適用対象となり・・・
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2018年07月25日(水)
［診療報酬］ 2016年度の消費税補てん率は92.5％、前回調査に誤り 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果（2016年度）について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8％への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体（医科・歯科医療機関および薬局）の補てん率は102.07％と報告・・・
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2018年06月13日(水)
［医薬品］ 制度化に向けた検討スケジュール了承 費用対効果評価2
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第8回 6／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2018年04月25日(水)
MC plus Monthly 2018年 4月号
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- 2018年 4月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年04月11日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げ対応で薬価・材料調査を実施 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月11日、2019年10月に予定される消費税率引き上げに伴う対応の基礎資料を得る目的で、2018年度に薬価と特定保険医療材料価格の調査を実施することを正式に了承した。今後、厚生労働省が両調査の実施案を作成し、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会、中医協・総会に諮る。 一般の商取引と違い、売上に相当する診療報酬が消費税非課税である医療機関は、医薬品や・・・
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