キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全17,432件中17,251 ~17,275件 表示 最初 | | 689 - 690 - 691 - 692 - 693 | | 最後

2004年02月24日(火)

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第2回 2/24)①《厚労省

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第2回 2/24)①《厚労省
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当   カテゴリ:
2月24日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。国立病院の独立行政法人化に伴い今年4月に発足する「国立病院機構」の運営方針並びに中期目標・中期計画の案(平成16年4月~平成21年3月までの5年間)が提示されている。中期計画案では、サービスその他の業務の質の向上として、セカンドオピニオン制度の導入や、クリティカルパスの実施件数を50%以上に増加させることなどがまとめられて・・・

続きを読む

2004年02月24日(火)

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第2回 2/24)②《厚労省

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第2回 2/24)②《厚労省
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当   カテゴリ:
2月24日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料のうち、国立病院機構の中期計画の考え方をまとめたもの。この資料は、国立病院機構の目標案に関する参考資料という位置付けで、患者満足度調査やセカンドオピニオン制度の導入、クリティカルパスの活用などについて図表などを用いて分かりやすくまとめられている。(ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています)

続きを読む

2004年02月23日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)①《厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)①《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日の会議に厚労省は、同部会のこれまでの議論を整理した資料を提示した。この資料は前回会合の意見を入れて、これまでに出されていた資料を再度編集し直したもの。また、今後の開催予定も示されており、次回以降の大まかな検討スケジュールがわかる。(ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています)

続きを読む

2004年02月23日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)②《厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)②《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「サービスの質」に関してまとめられた資料。サービスの質については、①ケアマネジメント②第三者評価・権利擁護③人材育成④事業者指導・監督等―の4項目に分けて、それぞれの「論点」と「関係資料」がまとめられている。(ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています)

続きを読む

2004年02月23日(月)

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)③《厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第9回 2/23)③《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「要介護認定」に関して、現状や今後の方向性などをまとめた資料。その他、平成14年10月に行われた「平成15年度全国介護支援専門員実態調査」の結果報告(中間報告)が示されている。結果報告によると、介護支援専門員は利用者への訪問を重要な項目と考えているが、現状は他の業務に忙殺され、本来の業務ができていないの・・・

続きを読む

2004年02月20日(金)

終末期医療に関する調査等検討会(第4回 2/20)《厚労省

終末期医療に関する調査等検討会(第4回 2/20)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が2月20日に開催した「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。平成14年度の終末期医療に関する調査の結果と分析内容が示されている。調査項目は、①末期医療等に関する関心及び患者への説明②疼痛治療法とその説明③末期における療養の場所④植物状態の場合の延命治療の是非─などで、項目ごとに、調査の単純集計とその結果に基づき出された問題認識及び論点がまとめられている。

続きを読む

2004年02月19日(木)

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①(2/19)《厚労省

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①(2/19)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。今年度の高齢者保健福祉施策の展開として、介護保険制度見直しの検討状況や、介護サービスの利用状況などがまとめられている。介護保険制度の見直しについては、昨年5月から社会保障審議会介護保険部会で検討が続けられており、これまでに出された意見がまとめられている。また、重点事項として、介護給付の適正・・・

続きを読む

2004年02月19日(木)

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議②(2/19)《厚労省

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議②(2/19)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の後半部分。介護サービスの質向上へ向けた取組状況として、介護サービスの情報開示の標準化(第三者評価)モデル事業を平成16年度に行うことが示されている。また、介護関連施設の整備・運営については、ユニットケアの普及に関して、「ユニットケア施設研修等事業」の開催状況や、既存施設におけるユニットケア導入の支援策・・・

続きを読む

2004年02月18日(水)

医療情報ネットワーク基盤検討会(第6回 2/18)《厚労省

医療情報ネットワーク基盤検討会(第6回 2/18)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ:
2月18日に開催された厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。次回会合で取りまとめられる予定の中間報告作成に向けて、①書類の電子化作業班②公開鍵基盤作業班③診療録の電子保存作業班―の合同作業班からこれまでの検討結果が報告された。電子化された診断書等への医師等の署名については、当面1月29日に運用が開始された公的個人認証基盤を活用する方向性が示されている。

続きを読む

2004年02月17日(火)

精神病床等に関する検討会(第5回 2/17)《厚労省》 

精神病床等に関する検討会(第5回 2/17)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 社会援護局 精神保健福祉課   カテゴリ:
厚生労働省の精神病床等に関する検討会の第5回会合で配布された資料。同検討会は、精神医療における地域医療のあり方や、精神病床の機能分化などについて検討を行っている。この日は、これまでの検討会における意見を整理した資料のほか、日本精神科病院協会の長尾副会長、日本総合病院精神医学会の佐藤理事、福岡県精神障害者連絡会の山梨事務局長から、精神医療のあり方に関する意見書などが提示されている。

続きを読む

2004年02月16日(月)

健康診査の実施等に関する指針検討会(第4回 2/16)《厚労省

健康診査の実施等に関する指針検討会(第4回 2/16)《厚労省
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ:
厚生労働省の健康診査の実施等に関する指針検討会の第4回会合で配布された資料。この日は、最終報告書のもととなる骨子案が提示された。骨子案は、①基本的考え方②健康診査の実施③健康診査の結果の通知④健康手帳による健康診査の結果等に関する情報の継続のあり方⑤個人情報の取り扱い─の5章でまとめられている。また、関係資料として、健康診査の精度管理の現状や健康手帳の発給状況が示されている。今回提示された骨子案を一部修正・・・

続きを読む

2004年02月13日(金)

中央社会保険医療協議会 総会①(2/13)《厚労省

中央社会保険医療協議会 総会①(2/13)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
2月13日に開催された中医協の総会で配布された資料。厚生労働省は、この日の会議に、DPCの適用範囲の拡大に関する資料と薬価算定の基準、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準に関する資料を提示している。DPCの適用範囲拡大については、昨年調査に協力した民間病院を含む92病院のうち、一定の基準を満たす病院に導入を認めることとなった。一定の基準とは、①DPCに協力する意思のある医療機関(手上げを意味する)②調査時点で・・・

続きを読む

2004年02月13日(金)

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 改定答申
2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・

続きを読む

2004年02月09日(月)

社会保障審議会 医療保険部会(第5回 2/9)《厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第5回 2/9)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
2月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。同部会は医療保険制度改革についての議論を行っており、この日の会合では、医療費の適正化に向けた地域の取り組み事例や、市町村国保の再編・統合の考え方などが示されている。また、政管健保については、平成13年度の実績に基づく都道府県別の医療費及び保険料率を機械的に試算した資料がまとめられている。それによると、加入者1人当たり医療費がも・・・

続きを読む

2004年02月06日(金)

全国健康関係主管課長会議 国立病院部提出資料(2/6)《厚労省

全国健康関係主管課長会議 国立病院部提出資料(2/6)《厚労省
発信元:厚生労働省 健康局国立病院部 企画課   カテゴリ:
厚生労働省が各都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局国立病院部が提出した資料。平成16年4月に設立が予定されている「独立行政法人国立病院機構」に関する資料のほか、国立病院・療養所の再編成計画などが示されている。再編成計画では、現在166施設ある国立病院・療養所を平成23年度末には152施設に削減するとしている。

続きを読む

2004年02月06日(金)

全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料(2/6)《厚労省

全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料(2/6)《厚労省
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ:
都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活習慣病対策、栄養対策、たばこ・アルコール対策などが示されている。生活習慣病対策については、がん・脳卒中・糖尿病の疾病別に対策が示されており、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次・・・

続きを読む

2004年02月04日(水)

「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」報告書の配布について《厚労省

「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」報告書の配布について《厚労省
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省の「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」が取りまとめた最終報告書。同会議は、深夜・早朝における社会経済活動の増加や情報通信技術の普及といったことを考慮し、早朝・深夜における医薬品の供給確保のあり方等について検討してきた。最終報告では、早朝・深夜に限り、テレビ電話等の通信機器を用いて薬剤師が服薬指導を行えば、その店舗に薬剤師が配置されていなくても一般用医薬品を販・・・

続きを読む

2004年02月04日(水)

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表(2/4)《厚労省

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表(2/4)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
厚生労働省医政局医事課が公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。医療法の規定により、厚生労働大臣は、医師免許の取り消しや医療業務の停止を命じることができる。この資料では、行政処分の対象となった医師の氏名、処分内容、事件の概要などが一覧でまとめられている。

続きを読む

2004年02月03日(火)

ヒヤリ・ハット事例検討作業部会①(第6回 2/3)《厚労省

ヒヤリ・ハット事例検討作業部会①(第6回 2/3)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室   カテゴリ:
厚生労働省の「ヒヤリ・ハット事例検討作業部会」の第6回会合で配布された資料。この資料では、2つの病院におけるヒヤリ・ハット事例軽減に対する取り組みが紹介されている。1つは、京都大学医学部附属病院における「点滴に関するヒヤリ・ハット事例の軽減への取組み」。もう1つは慶應義塾大学医学部付属病院における「転倒・転落に関するヒヤリ・ハット事例の軽減への取組み」となっている。(※一部ページが判読不能になっていま・・・

続きを読む

2004年02月03日(火)

ヒヤリ・ハット事例検討作業部会②(第6回 2/3)《厚労省

ヒヤリ・ハット事例検討作業部会②(第6回 2/3)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室   カテゴリ:
厚生労働省の「ヒヤリ・ハット事例検討作業部会」の第6回会合で配布された資料。この資料では、医療現場からヒヤリ・ハット事例の発生日や発生内容などを報告させてフィードバックする、医療安全対策ネットワーク整備事業(ヒヤリ・ハット事例収集等事業)の第8回集計結果の概要と、医療安全対策に係る平成16年度予算に関する資料などが掲載されている。(ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています。)

続きを読む

2004年01月30日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第48回 1/30)《厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第48回 1/30)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会および総会で配布された資料。3ページ~8ページは平成16年度診療報酬主要改定項目の検討状況、9ページ~15ページは医科の改定項目の追加分、16ページ~17ページは手術の施設基準について、18ページ以降はデータ収集対象医療機関についてとなっている。懸案のDPC問題を検討するために開催されたこの日の診療報酬基本問題小委員会は、開始早々議論が決裂し、わずか15分程度で終・・・

続きを読む

2004年01月29日(木)

構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》

構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》
発信元:内閣府 内閣官房 構造改革特区推進本部   カテゴリ:
内閣府の構造改革特区推進本部は、厚生労働省に対して特区第4次提案に対する再検討を要請していたが、このたびその回答を公表した。厚労省は、株式会社が小児救急医療を自由診療で提供することについて、利潤最大化をその本質とする株式会社は不採算となった場合、撤退する可能性が高いとして、改めて反対姿勢を示している。

続きを読む

2004年01月29日(木)

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 健康局資料(1/29)《厚労省

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 健康局資料(1/29)《厚労省
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の老人医療および国民健康保険の担当幹部を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局生活習慣病対策室が提出した資料。本省から都道府県への周知事項として、①健康日本21の推進②健康増進法関連③生活習慣病対策④生活習慣病による死亡数、医療費等のデータ─などに関する資料がまとめられている。提示されたデータによると、生活習慣病を原因とする死亡は全体の61.7%、医療費は31.9%を占めているこ・・・

続きを読む

2004年01月29日(木)

高齢者リハビリテーション研究会(第7回 1/29)《厚労省

高齢者リハビリテーション研究会(第7回 1/29)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
1月29日に開催された厚生労働省の「高齢者リハビリテーション研究会」で配布された資料。2ページ~84ページは同研究会の報告書で「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」、85ページは同研究会の委員名簿、86ページは研究会精査・研究の経緯となっている。この日は、「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」と題された同研究会の中間報告書が取りまとめられ、了承された。中間報告書は、①高齢者リハビリテーションの現状(7・・・

続きを読む

2004年01月29日(木)

医療分野における規制改革に関する検討会(第15回 1/29) 《厚労省

医療分野における規制改革に関する検討会(第15回 1/29) 《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
1月29日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、①医療分野における規制改革に関する基本的考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部構成となっている。「医療分野における規制改革に関する基本的考え方」としては、医療分野の規制の見直しを行う際には、患者・国民の視点・・・

続きを読む

全17,432件中17,251 ~17,275件 表示 最初 | | 689 - 690 - 691 - 692 - 693 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ