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2014年05月26日(月)
［診療報酬］ データ提出遅れた25病院、26年6月分のデータ提出加算算定認めず
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厚生労働省は5月26日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するものだ。 従前はDPC対象病院にのみDPCデータの提出が義務付けられ、かつデータの提出インセンティブが設けられていた（データ提出指数）。 平成24年度改定では、DPC以外の病棟がDPCフォ・・・
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2014年05月20日(火)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟入院料、病室単位の入院医療管理料と混在可
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全日本病院協会は5月20日に、「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集の改定版を会員に送付した。 これは、全日病が3月12日に開催した説明会での疑義に関する厚生労働省の回答をまとめたQ＆A集（4月17日）について、追加・修正等を行ったもの。 追加されたQ＆Aを見てみよう。 平成26年度改定では、A245【データ提出加算】について「算定対象病棟を全病棟に拡大」するとともに、「7対1一般病棟」「地域包括ケア病・・・
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2014年04月25日(金)
［診療報酬］ データ提出遅れた11病院、26年5月分のデータ提出加算算定認めず
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厚生労働省は4月25日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。 ちなみに平成26年度改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大され、また7対1一般病棟・地域包括ケア病棟（室）ではDPC対象病棟であるか否かに関わらず提出が義務化された（・・・
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2014年04月23日(水)
［診療報酬］ 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める
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厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。 ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。 診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・
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2014年04月17日(木)
［改定速報］ データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要
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全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度 診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集を会員に送付した。 全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。 ポイントをしぼってQ＆Aを見ていこう。【7対1入院基本料】 7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75％・・・
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2014年04月10日(木)
［改定速報］ 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
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厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2014年04月04日(金)
［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説
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厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。 今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。 まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】 【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・
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2014年03月28日(金)
［改定速報］ 26改定通知訂正、地域包括ケア病棟の初期加算は転棟でも算定可
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厚生労働省は3月28日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、以下の11本の改定関連通知の誤りを正すもの。（1）平成26年度診療報酬改定について（平成26年3月5日付・保発0305第1号）(p2参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）(p3～p76参照)（3）特掲診療料の施・・・
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2014年03月26日(水)
［DPC］ DPCのI群病院における「指導医療官の出向」、平成27年度は特例設ける
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厚生労働省は3月26日に、中医協総会を開催した。この日は、「DPC制度」と「中医協の体制」の2点を議題とした。◆平成26年度のDPC制度改革について厚労省から報告 まず「DPC制度」であるが、次の3点について見直しが了承されている。（1）データ／病床比の運用を明文化する（2）保険診療指数（現在のデータ提出指数）における「指導医療官の出向」について、平成27年度には特別対応を行う（3）DPC／PDPS傷病名コーディングテキス・・・
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2014年03月19日(水)
［改定速報］ DPC点数・医療機関別係数を告示、マイナス改定で基礎係数は減
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（3／19付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
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2014年03月18日(火)
［看護］ 病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。 これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人（45.4％）から回答を得た。 まず、平成24年度（2012年度）の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0％（前年比0.1ポイント増）。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・
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2014年03月18日(火)
［看護］ 看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割 日看協調査
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 看護職員実態調査速報」を公表した。 これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。 まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・
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2014年03月14日(金)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟入院料や地域包括診療料、施設基準の届出を
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厚生労働省は3月14日に、「平成26年度診療報酬改定における届出の留意事項及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 平成26年度改定を受け、3月5日に新点数表や施設基準が告示（官報に掲載）された。同日には、合わせて点数の解釈に関する厚労省保険局医療課長名の通知も多数発出されている。 今回の事務連絡では、この告示・通知において一部誤りがあったことを伝えるとともに、「とくに留意すべき事項」を明・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 往診をした患者、当該月は訪問診療料などの大幅減算をしない
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定の説明会を開催した。 同日は、新点数表と施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示されたほか、関係通知の発出もなされている。 改定内容の大枠や、通知のポイントなどは既にお伝えしているので、今回は厚労省当局が説明会の席でとくに強調した留意点を中心にご紹介することとしたい。 まず、厚労省保険局の宇都宮医療課長は、社会保障・税一体改革の実現に向けた今回改・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応 「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・
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2014年02月27日(木)
［診療報酬］ 同一建物居住者に対する在宅診療の点数大幅引下やめよ 保団連
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- 2014年（平成26年）度診療報酬改定に係る緊急改善要請（2／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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2014年02月20日(木)
［診療報酬］ 26年度改定は在宅復帰強化、退院調整の看護の役割増大 日看協
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日本看護協会は2月20日に、平成26年度診療報酬改定に対し「医療の機能分化と在宅医療の推進に理解する」旨の見解を表明した。 今回改定では社会保障・税一体改革の推進を目指しており、次のような点が目立つ。（1）7対1を中心とした急性期入院医療の機能強化（2）急性期からの受け皿整備（地域包括ケア病棟等の整備）（3）在宅医療の推進（看取り等の機能強化をしている医療機関・訪問看護ステーションの評価充実）（4）外来医・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。 本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・
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2014年02月05日(水)
［改定速報］ 消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定
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厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。 この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。 改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に まず・・・
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2014年01月29日(水)
［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
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厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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