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2024年02月20日(火)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、報告制度への提言を大筋まとめる 日病
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日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける必要はないという考えを示した。 17日の常任理事会で相澤氏が細かな修正を一任されたといい、厚生労働省に年度内に提出する方針。 日・・・
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2024年02月08日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,461億円▽施設サービス分／2,706億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：707.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2024年01月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万800人▽介護予防居宅サービス／88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／471万6,400人▽要介護1／125万4,400人▽要介護2／112万1,300人▽要介護3／90万8,600人▽要介護4／86万8,700・・・
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2024年01月25日(木)
［介護］ 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、認知症チームケア推進加算を新設 厚労省
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2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施していることなどを評価する<doc13054page58>。 単位数は、認知症チームケア推進・・・
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2024年01月12日(金)
［介護］ 訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増 厚労省調べ
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訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13022page5>。 厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所（前年比808カ所増）、通所介護事業所は2万4,569カ所（141カ所増）あった<doc13022page5>。 介護施設を見る・・・
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2024年01月10日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,050億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,396億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,474億円▽施設サービス分／2,735億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受・・・
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2023年12月20日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／465万8,100人▽要介護1／124万3,700人▽要介護2／110万7,800人▽要介護3／89万6,300人▽要介護4／85万4,700人▽・・・
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2023年12月13日(水)
［介護］ 要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金
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東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL（日常生活動作）や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金（20万円から40万円）を交付。来年1月4日から受け付けを始める。 この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算（I）または（II）を算定してい・・・
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2023年12月11日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,127億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12749page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,127億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,763億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：705.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2023年12月04日(月)
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ
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厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持し・・・
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2023年12月04日(月)
［介護］ 「訪問＋通所」介護の新サービス、24年度での創設見送りの方針示す
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厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12336page12>。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービスの規制緩和で対応できるなどの慎重論があった<doc12336page10><doc12336page9>。 厚労省は、要・・・
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2023年11月29日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12446page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万1,500人▽介護予防居宅サービス／87万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万3,100人▽要介護1／124万7,800人▽要介護2／111万2,000人▽要介護3／90万1,300人▽要介護4／86万2,70・・・
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2023年11月16日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,403億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,463億円▽施設サービス分／2,665億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 「訪問＋通所」新複合型サービスの基本報酬包括払い提案 厚労省
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厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い（月額）とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案した<doc11813page29>。ただ、新サービスの創設に複数の委員が引き続き慎重な姿勢を示した。 厚労省案では、新サービスは・・・
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2023年10月26日(木)
［介護］ 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会
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26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。 療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・
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2023年10月26日(木)
［介護］ 通所介護の入浴加算（I）に研修を組み込む案、厚労省が提示
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社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算（I）の要件を見直し、入浴介助の技術として求められる研修内容を組み込むことを提案した<doc11654page9>。分科会の委員からは、義務化されている研修がほかにもあり、職員の負担増加につながりかねないと、慎重な検討を求める声・・・
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2023年10月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月25日、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11764page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万8,400人▽介護予防居宅サービス／87万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／468万1,200人▽要介護1／124万5,600人▽要介護2／110万9,600人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万3,40・・・
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2023年10月23日(月)
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ 24年度報酬改定で
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厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進するこ・・・
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2023年10月10日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,190億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,190億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,434億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,489億円▽施設サービス分／2,745億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.2％）●サービス受給・・・
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2023年10月02日(月)
［介護］ 介護報酬改定で「食事療養費」の水準引き上げ要望 四病協
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四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。 食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤・・・
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2023年09月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11353page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万600人▽介護予防居宅サービス／86万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万100人▽要介護1／124万3,800人▽要介護2／110万6,700人▽要介護3／90万2,800人▽要介護4／86万5,400人▽・・・
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2023年09月26日(火)
［介護］ 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円 厚労省
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2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人（2.2％）増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7％が算定 厚労省調査
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介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7％、通所リハビリテーションでは53.7％だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した<doc11149page12>。 この調査研究事業は、23年7月1日の調査時点で科学的介護情報システム（LIFE）を導入している事業所に対し、LIFEの活用状況や課題などを把握するために実施したもの。調査方法は、LIFE関連加算を算定して・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業
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厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、経過措置の期間が24年3月31日に終了する。 この調査は、21年度の介護報酬改定の効果を検証し、次の改定に向けた検討資料にするために行われた。・・・
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