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2023年11月16日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年8月暫定版)(11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,403億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,463億円▽施設サービス分/2,665億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

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2023年11月16日(木)

[医薬品] 2023年10月分貿易統計(速報) 財務省

令和5年10月分貿易統計(速報)(11/16)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は16日、2023年10月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc12151page3><doc12151page5>▽総額/827億円(前年同月比13.0%減)▽米国/176億円(32.2%減)▽EU/149億円(8.5%増)▽アジア/414億円(59.2%増)▽中国/202億円(61.9%増)●輸入額<doc12151page4><doc12151page13>▽総額/4,473億円(22.1%減)▽米国/994億円(24.1%減)▽EU・・・

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2023年11月16日(木)

[介護] 「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第231回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設(小規模特養)の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設(特養)よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されている場合には、1年間の経過措置を設けて見直しの対象にする案を示した。 小規模特養に関する調査(2022年度老人保健健康増進等事・・・

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2023年11月16日(木)

[介護] 介護保険事業計画に関する基本指針の改正案公表 厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業(支援)計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている<doc12025page1>。 改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み▽地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や介護現場の生産性向上など-についての考え方を・・・

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2023年11月16日(木)

注目の記事 [介護] 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第231回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設(老健)、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・

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2023年11月16日(木)

[制度改革] 医薬品濫用防止、成分に応じた規制を提言 規制改革WGの委員

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第1回 11/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 政府の規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が16日開かれ、一部の委員が風邪薬などの濫用を防止するため医薬品の成分に応じて規制を設けることを提言した。ほかの委員もこれに賛同した。河野太郎規制改革担当相は、こうした意見も踏まえて濫用の恐れのある薬の適正な販売方法をエビデンスに基づき引き続き検討し、その結果を年内に報告するよう厚生労働省に求めた。 風邪薬など濫用の恐れのある医薬品を・・・

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