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2020年08月31日(月)
[医療提供体制] 医師需給は29年ごろに均衡、週60時間の労働制限で 厚労省
- 厚生労働省は8月31日、今後の医学部の定員を9,330人とし、医師の労働時間を週60時間程度に制限した場合、2029年ごろに医師の需要と供給が均衡するとの新たな将来推計の結果を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に示した。その時点で需給バランスが取れる医師の数は約36万人(p39参照)。 医師の需給については、厚労省が18年4月に将来推計を公表していたが、今回はその算出方法を一部見直し、海外の医学部・・・
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2020年07月10日(金)
[医療提供体制] 総合診療医養成推進事業の実施団体を選定へ 厚労省が公募
- 厚生労働省は10日、総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業の実施団体の公募を始めた(p1~p2参照)。患者個人の複数の疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアで中心的な役割を担える医師の確保が求められていることを踏まえ、「総合診療医を養成・確保するための拠点(総合診療医センター)を都道府県に横断的に整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を・・・
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2020年04月10日(金)
[医療提供体制] 21年度の専攻医募集のシーリングを提案 日本専門医機構
- 日本専門医機構は10日、持ち回りで開催された医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、2021年度から研修を始める専攻医のシーリング(採用数の上限)に関する基本的な考え方を示した。シーリング数の計算方法は、「18年-20年の平均採用数」から、「18年-20年の平均採用数」と「24年の必要医師数を達成するための年間養成数」の差分の20%を除いた数とすることなどを提案(p35参照)。同部会では、9月中旬に開催予定の次・・・
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2020年03月12日(木)
[医療提供体制] 医学部選抜枠の設定、地域医療対策協議会で議論へ
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は12日の会合で、大学医学部の地域枠の定義などを議論した。医学部の選抜枠は、一般枠と区別するとともに、都道府県の地域医療対策協議会(地対協)で議論した上で設定することで合意。一方、地域枠と地元出身者枠の定義については、同省が整理した上で次の検討会で引き続き話し合う。 医学部の地域枠は、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件に各大学が選・・・
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2020年02月26日(水)
[医療提供体制] 臨床実習医学生への地域医療勤務の義務化など要望 地方側
- 国と地方三団体による「協議の場」が26日に開かれ、医師の偏在対策などを議論した。地域医療の確保に向けて、地方側は臨床実習を行う医学生(スチューデント・ドクター)に中山間地域やへき地などでの一定期間の勤務を義務付けることを要望した。これに対して、厚生労働省などの国側は、インセンティブの付与も含めて義務化の仕組みを検討する意向を示した。 「協議の場」の終了後、厚労省医政局の佐々木健医事課長は記者団に対・・・
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2019年11月27日(水)
[医療提供体制] 医師需給に海外医学部卒医師数の伸び反映を提案 厚労省
- 厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」(座長=片峰茂・長崎大名誉教授)の会合で、海外の医学部を卒業した医師の動向を示した。日本人で東欧の医学部を卒業した医師が増えている現状などに触れ、「マクロ需給推計の医師供給数に海外医学部卒の医師数の将来的な伸びを反映させてはどうか」と提案した(p33参照)。 この日の会合で、厚労省は、海外の医学部を卒業した医師について「徐々に増・・・
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2019年09月11日(水)
[医療提供体制] 地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に 厚労省
- 厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・
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2019年07月01日(月)
[特集] 医師確保計画と外来医療計画-制度の概要と狙いは-
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- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Scope 特集
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2019年03月22日(金)
[医療提供体制] サブスペ領域の連動研修、4月開始見送りへ 専門研修部会
- 2019年4月に予定されていた、基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医の連動研修の開始が見送られる見通しとなった。厚生労働省が3月22日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に提案したもので、サブスペシャリティ領域の指導医がいない連携施設での研修が困難になり、医師偏在が助長されるといった懸念を払拭できなかったことなどが主な原因。サブスペシャリティ領域も含めた専門研修のあり方について、引き続き研修部会・・・
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2019年03月22日(金)
[医療提供体制] 第4次中間とりまとめを了承 厚労省・医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・
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2019年02月27日(水)
[医療提供体制] 第4次中間取りまとめ案を大筋で了承 医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・
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2019年01月30日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3%に 医師需給
- 厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3%とする方向がほぼ固まっ・・・
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2018年11月28日(水)
[医療提供体制] 「医師の確保の方針」で基本的考え方提示 厚労省
- 厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」(2次医療圏)と同・・・
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2018年11月27日(火)
MC plus Monthly 2018年 11月号
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- 2018年 11月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2018年10月24日(水)
[医療提供体制] 目標医師数の設定法、地域枠の増員要請で具体案 厚労省
- 厚生労働省は10月24日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、都道府県が策定する「医師確保計画」の目標医師数の設定方法や、大学医学部に地域枠・地元出身者枠の創設や増員の要請を行うことができる基準などについて、具体案を示した。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、都道府県には2次・3次医療圏ごとの医師の確保目標数などを盛り込んだ「医師確保計画」(医療計画に記載する「医師の確保に関す・・・
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2017年07月31日(月)
[医療提供体制] 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知
- 厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。 医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な・・・
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2017年06月30日(金)
[医療提供体制] キャリア形成プログラム策定を義務化 医療計画検討会2
- 厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。 ・・・
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2017年06月15日(木)
[医療提供体制] 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2017年04月06日(木)
[医療提供体制] 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会
- 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1~p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・
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2017年01月16日(月)
[医療改革] 医師会、医師需給分科会の再開を要求 働き方ビジョン検討会
- 厚生労働省は1月16日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。この中で、日本医師会副会長の今村聡参考人は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を求めた。 検討会では、医療従事者の働き方に関するビジョンや需給推計の考え方、医療従事者の確保に関する具体的施策について議論している。 今村参考人は、「急ぐべき課題は医師・・・
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2016年11月24日(木)
[臨床研修] 「医学部所在地と希望勤務地が一致」は51.8% 臨床研修部会
- 厚生労働省は11月24日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、(1)医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するWGからの中間報告(p2~p4参照)、(2)臨床研修病院群の構成(p7~p8参照)、(3)2016年3月臨床研修修了者アンケート結果(p9~p83参照)―について議論した。 (1)で、厚労省は、医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループで議論された「臨床研修の到達・・・
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2016年10月06日(木)
[医療改革] 専門医研修後の勤務地、別途議論を提案 医師需給分科会
- 厚生労働省は10月6日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、(1)医師偏在対策についてのヒアリング、(2)医師偏在対策―などを議論した。 (1)で、吉村博邦参考人(一般社団法人日本専門医機構理事長)は、専門研修は2018年度の開始を目指すと報告。また、2017年度は、基本領域は各学会が責任を持って運用し、総合診療専門医の正式な実施は差し控えるとした(p8~p10参照)。さらに、基本領域学会・・・
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2016年09月15日(木)
[医療改革] 12月上旬に医師偏在対策を取りまとめる予定 医師需給分科会
- 厚生労働省は9月15日、医療従事者の需給に関する検討会の下部組織「医師需給分科会」を開催し、(1)医師偏在対策の主な論点、(2)医師需給分科会の今後の進め方―を議論した。 (1)に関して、2016年6月3日に公表された分科会の中間とりまとめでは、医師の地域定着につながるよう、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重しつつ、一定の規制を含めた対策を行うと提言。年末のとりまとめを目指すとしている<・・・
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2016年08月30日(火)
[予算] 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局
- 厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3%の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は(1)質が高く効率的な医療提供体制の確保:59億2,000万円、(2)健康・予防づくりの推進:4億3,000万円、(3)医療分野の研究開発の促進:45億2,000・・・
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2016年05月30日(月)
[医療改革] 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査
- 一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1~p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・
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