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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第74回 11／30）《厚労省》
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院医療、歯科診療報酬、調剤報酬について議論が行われた。慢性期入院医療においては、これまで患者の病態、日常生活動作能力（ADL）、看護の必要度等に応じて包括化が進められてきた現状を説明(p3参照)。また、特殊疾患療養病棟については、入院している患者の中に療養病棟入院基本料を算定している病棟で対応可能な患者・・・
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2005年11月30日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第4回 11／30）《厚労省》
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11月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。資料では、（1）DPC評価分科会報告書(p4～p13参照)（2）平成17年7月から10月までの退院患者に関する調査の中間報告書(p14～p121参照)（3）新規にDPC対象病院となる病院の基準(p130～p131参照) (4)DPCに関する主な施設基準(p133～p137参照)―などがまとめられている。新規にDPC対象病院になるための基準については、「急性期入院・・・
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2005年11月16日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第34回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は事業者団体からヒアリングが行われた。特定施設の介護報酬について、4つの事業者団体から意見書が提示されている(p4～p39参照)。また、川崎厚労相から「構造改革特区における介護老人保健施設等の耐火要件」の緩和に関する諮問書が示されている(p40～p43参照)。現行では、2階建ての介護老人保健施設等は耐火建築物の要件を満たす・・・
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2005年11月11日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回 11／11）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、「慢性期入院医療実態調査」の中間集計結果と、慢性期入院医療の包括評価に関する患者分類案が示された。患者分類の考え方では、医療提供実態からみた「医療区分」と、ADL自立度と認知機能障害の有無を加味した「ADL区分」を組み合わせて、慢性期患者を11区分にするとしている。「医療区分」は患者の・・・
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2005年11月04日(金)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回 11／4）(2)《厚労省》
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11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、DPC対象病院の平成16年度データの集計結果。資料では、（1）MDC別・医療機関別件数（2）疾患別・医療機関別件数（3）救急車による搬送の有無の医療機関別・MDC別集計（4）入院から24時間以内の死亡の有無の医療機関別・MDC別集計―など6項目について、DPCに参加している病院ごとに集計結果がまとめられている。（資料が多量なため3本に分け・・・
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2005年10月21日(金)
平成16年度 保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況（10／21）《厚労省》
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10月21日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、保護者の同意を得て精神病院が精神障害者を強制入院させる「医療保護入院」の届出数が16万1587人で、前年度より6.9％増加している。また、薬局数は2004年度末現在で5万600か所となっており、前年度に比べ644か所、1.3％増加。人口10万対薬局数は39.6で、これを都道府県別でみると、佐賀県（58.9）と広島県（54.5）が高く、福島県・・・
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2005年10月07日(金)
平成16年 人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》
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10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計（確定数）の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8．8で、前年の8．9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8．2で、前年の8．0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・
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2005年10月07日(金)
先進医療専門家会議（第5回 10／7）《厚労省》
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厚生労働省が10月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、8月受付分の科学的評価と9月受付分の届出状況が公表された。9月に届出のあった先進医療は、（1）画像支援ナビゲーションによる膝靱帯再建手術計画（2）小児期炎症性疾患における血漿交換療法（3）強度変調放射線治療（4）ケミカルピーリングを用いたざ瘡の治療（5）経皮的椎体形成術―などの8種類で、自己負担額と特定療養費額の他、適応症などがまと・・・
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2005年07月22日(金)
日本人の平均余命（平成16年簡易生命表）《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「平均寿命」についてまとめた統計資料。平成16年現在の平均寿命は男性が78．64年、女性が85．59年となり、昨年に引き続き男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物（がん）が平均寿命の短縮に寄与しており、脳血管疾患や心疾患、肺炎などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。その他、平均寿命の国際比較や、平均余命の年次推移などが掲載されている。・・・
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2005年07月21日(木)
平成16年度 高額レセプト上位の概要（7／21）《健保連》
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健康保険組合連合会が7月21日に公表した「平成16年度 高額レセプト上位の概要」。資料では、高額レセプト上位10位の診療行為別の内訳や、高額レセプト件数の年次推移などが示されている。1ヶ月の医療費が1000万円以上の高額レセプトは、平成15年度より12件減って89件となったが、500万円以上のものは年々増加傾向にあり、2462件と過去最高になっている。最高額は、「血友病A」の15歳の男性で、約2400万円だった。高額レセプト89件・・・
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2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（1）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」の初会合で配布された資料の前半部分。重篤副作用総合対策事業は、医薬品の使用による副作用対策の整備を行い、予測・予防的な安全対策への転換を図ることを目的としており、「重篤副作用疾患別対応マニュアル（仮称）」を作成するとしている。資料では、同事業の年次計画や、重篤副作用疾患別対応マニュアルの記載事項案などが提示されている。また、参考資料として、・・・
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2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（2）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した重篤副作用総合対策検討会で配布された資料のうち、「呼吸器疾患治療用薬品の適正使用を目的としたガイドライン－平成16年度報告書（日本呼吸器学会）」。日本呼吸器学会は、薬剤による肺障害の報告が増加していることから、薬剤性肺障害の診断と治療の一助として、ガイドラインを作成したとしている。資料では、疫学や臨床病態、薬物別の肺障害、診断、治療についてまとめられている。（資料が多量・・・
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2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（3）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」で配布された資料で、「呼吸器疾患治療用薬品の適正使用を目的としたガイドライン」のうち、肺障害を起こす薬剤の一覧表。一覧表では、障害の種類別に、薬剤名、薬効がまとめられている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）
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2005年07月11日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（1）（第15回 7／11）《厚労省》
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厚生労働省が7月11日に開催した厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、「健康日本21」の代表目標項目案と、目標値に対する暫定直近実績値等が示された。代表目標項目案としては、二次予防（疾病の早期発見、早期対策）の分野で、循環器病、がん、糖尿病の3項目があげられている。また、健康日本21策定時の基準値と比較して、直近の実績値が悪化した23項目が明記されている。たとえば、朝食を抜く中・・・
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2005年06月29日(水)
「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて（6／29付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いに関する通知。この通知は、これまで使われていた「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことから、関連用語を改めた対比表が示されている。例えば、「老人性痴呆疾患治療病棟入院料」は「老人性認知症疾患治療病棟入院料」に変更される。診療報酬の請求については、平成18年4月請求分までは・・・
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2005年06月21日(火)
アレルギー対策検討会（第4回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した「アレルギー対策検討会議」で配布された資料。この日は、アレルギー対策論点整理（案）とアレルギー対策報告書（案）が提示された。平成22年度を目標に、アレルギー疾患を自己管理可能な疾患とすることを目標に、アレルギー疾患診療に精通したかかりつけ医師の育成や、治療薬の研究開発の促進などの対策案がまとめられている。その他、参考資料としてアレルギー疾患に関する統計データや診療ガイド・・・
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2005年06月01日(水)
平成16年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成16年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成16年の出生数は111万835人で前年より約1万人減少し、4年連続の減少となった。また、合計特殊出生率は1．29で過去最低を記録した平成15年と同率となった。一方、死亡数は102万8708人で、前年より約1万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占めている。次いで心疾患、脳血管疾患となっており、これら3大死因・・・
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2005年05月31日(火)
老人性痴呆疾患治療病棟入院料の施設基準の取扱いについて（5／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月31日に、老人性痴呆疾患治療病棟入院料の施設基準の取扱いについて地方社会保険事務局等に宛てて出した事務連絡。この事務連絡は、同入院料の施設基準が一部改正になったことを受けて出されたもので、訓練室については、一室で広さ60平方メートル以上あり、合計で患者1人当たり4平方メートルを有している場合は、1病棟に複数の訓練室を設置しても差し支えないとしている。
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2005年05月11日(水)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 5／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省が5月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料のうち、患者特性調査の集計結果をグラフにまとめたもの。同資料は、平成17年4月28日時点において、厚労省からの照会に応じた46病院を対象としている。今回集計されたのは、基本属性（性別、年齢、在院日数）や、要介護度、認知症の状況などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養などの病棟種別ごとにまとめられて・・・
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2005年03月31日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第5回 3／31）《厚労省》
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3月31日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度調査の粗集計が報告された。今回集計されたのは、疾患名、状態の安定性、医師あるいは看護師による直接医療提供頻度、処置・治療の内容、実施したリハビリの種類などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養、一般病棟Ⅱ群3、回復期リハビリの5種類の病棟が比較されている。
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2005年03月23日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会②《厚労省》
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3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、退院患者に関する調査結果。昨年7月から10月までの退院患者の診断群分類別在院日数がまとめられている。また、再入院の状況についてもまとめられており、平成16年度のDPC対象病院では、同一疾患での6週間以内の再入院率は5．93％となっている。（資料が多量なため、4本に分けて掲載しています）
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2005年01月01日(土)
平成16年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成16年人口動態統計の年間推計」。推計は、平成16年1月～10月までを基礎資料として、わが国の人口や出生・死亡数などを推計したもの。出生数が平成15年に比べ1万7000人減少した一方で、死亡数は平成15年に比べ9000人増加している。また、死因順位別死亡数は、これまでと変わらず、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の順に多くなっており、特に悪性新生物の死亡数が増加している。
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2004年07月16日(金)
日本人の平均余命(平成15年簡易生命表)《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している統計資料。この統計は、いわゆる「平均寿命」についてまとめたもので、平成15年現在の平均寿命は男性が78．36年、女性が85．33年となり、男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、男女ともに自殺、肺炎が平均寿命の短縮に寄与しており、悪性新生物（がん）脳血管疾患などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。
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2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・
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2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比（SMR）を示している。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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