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2006年05月08日(月)
平成16年 国民健康・栄養調査結果の概要について（5／8）《厚労省》
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厚生労働省が5月8日に公表した「平成16年国民健康・栄養調査結果」の概要。この資料はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況を中心に、国民の生活習慣に関する調査結果をまとめたもの。メタボリックシンドロームは、「心疾患」や「脳血管疾患」を発症するリスクが高まった状態とされ、生活習慣病対策の概念として用いられている。調査結果を見ると、40歳～74歳では、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシ・・・
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2006年04月26日(水)
疑義解釈資料の送付について（その4）（4／24付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月26日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」。今回出された疑義解釈資料は歯科に関する資料となっており、歯科に関する17問のQ&A(p2～p7参照)と、3月28付の疑義解釈資料「その2」の一部を修正したもの(p8～p9参照)がまとめられている。健康診断の結果に基づく診療において、「初診料」が算定できない場合であっても、歯科医学的に初診に相当する診療行為が行われ、・・・
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2006年04月13日(木)
療養病床に関する説明会（4／13）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の担当者らを集めて4月13日に開催した「療養病床に関する説明会」で配布された資料。この日は、今年7月から実施される患者分類に基づく包括評価に関する告示案(p39～p42参照)、留意事項案(p43～p44参照)、施設基準案(p45参照)、医療区分・ADL区分に係る評価表(p46～p47参照)などが示された。また、療養病床の再編案を受けて、経過措置として設けられる予定の「介護保険移行準備病棟（仮称）・・・
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2006年04月07日(金)
平成18年度診療報酬改定における緊急要望 （4／7）《全日病》
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4月7日に全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の3団体が川崎厚生労働大臣に提出した「平成18年度診療報酬改定における緊急要望」。要望書では、平成18年度の診療報酬改定において、看護師比率や理学療法士・作業療法士の人員基準等が厳しくなり、医療現場での有資格者不足が顕著であると指摘。急性期入院医療、精神科入院医療の崩壊を引き起こす可能性があるとして、それらの基準の緩和を要望している。具体的に・・・
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2006年03月31日(金)
後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に伴う諸通知の送付について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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3月31日に厚生労働省健康局疾病対策課が関係者に出した事務連絡。この事務連絡は、後天性免疫不全症候群に関する特定感染予防指針の改定（2006年4月施行）に関するもので、都道府県等への通知をまとめたもの。エイズ治療の中核拠点病院の整備については、今年中に都道府県に1ヶ所ずつエイズ治療の中核拠点病院を整備するとしており、その選定については、都道府県が「エイズ対策推進協議会」等を活用し、今年度中に選定を終えるこ・・・
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2006年03月31日(金)
労災診療費算定基準の一部改定について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県労働局長宛てに出した、労災での診療費の算定基準を改定する通知。平成18年度診療報酬改定を受けて、労災の扱いが一部変更となることを通知している。診療報酬では、疾患別リハビリテーションに算定日数上限が設けられたが、労災では、「リハビリテーションの必要性及び効果が認められるものについては、制限日数を超えて算定できる」としている(p2～p3参照)。
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2006年03月29日(水)
平成17年度 特定疾患対策懇談会（3／29）《厚労省》
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3月29日に開催された厚生労働省の「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。同懇談会は、特定疾患治療研究の対象疾患の選定などについて討議、議論することを目的に開催されている(p3参照)。この日は、難治性疾患克服研究事業および特定疾患治療研究事業の要件に関する調査について報告された。資料ではそれぞれの研究事業について、調査対象とする疾患の選定基準が示されている(p9参照)。その他、平成18年度難病対策・・・
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2006年03月24日(金)
予防接種に関する検討会（第12回 3／24）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に開催した「予防接種に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示された。報告書では個別疾患の予防接種の在り方についてまとめられており、それによると、麻しんおよび風しんの予防接種について、各2回接種を導入し、より強固な集団免疫の確保を目指す必要があるとしている(p6～p7参照)。また、現在、承認の申請が行われている麻しん・風しん混合ワクチンについては、両方の・・・
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2006年03月20日(月)
老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について」と題する通知。3月6日付けで保険局医療課から11本の連番通知が出されていたが、この通知はその中から1本だけ抜かれて遅れて出された。6日付けで出されていた通知（保医発第0306002号）で示された老人性認知症疾患治療病棟入院料の施設基準を補足するもの。生活機能回復訓練室については、病棟との連絡に十分考慮した配置が行われて・・・
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2006年02月24日(金)
心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
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2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・
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2006年02月03日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第83回 2／3）《厚労省》
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厚生労働省が2月3日に開催した中医協総会で配布された資料。診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会より「医療技術の評価・再評価」に関する報告書が示されている(p3～p33参照)。また、平成18年度診療報酬改定の「現時点の骨子」に対するパブリックコメントをまとめた資料が提示されている(p34～p42参照)。今回集まった意見は4073通で、「現時点の骨子の項目」ごとに主な意見が整理されている(p36～p42参照)。さらに・・・
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2005年12月26日(月)
疑義解釈資料の送付について（12／26付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が12月26日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、歯科診療報酬点数疑義解釈についてまとめた資料。資料は、これまであいまいさがあると指摘されてきた歯科診療報酬の算定基準について、Q＆A形式でまとめている。疑い病名のみによる「かかりつけ歯科医初診料」については、診療報酬請求ができないとの解釈が示されているほか、「歯周疾患継続総合診療料」については、歯肉炎の患者に対しては算定できないこと・・・
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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第74回 11／30）《厚労省》
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院医療、歯科診療報酬、調剤報酬について議論が行われた。慢性期入院医療においては、これまで患者の病態、日常生活動作能力（ADL）、看護の必要度等に応じて包括化が進められてきた現状を説明(p3参照)。また、特殊疾患療養病棟については、入院している患者の中に療養病棟入院基本料を算定している病棟で対応可能な患者・・・
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2005年11月30日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第4回 11／30）《厚労省》
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11月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。資料では、（1）DPC評価分科会報告書(p4～p13参照)（2）平成17年7月から10月までの退院患者に関する調査の中間報告書(p14～p121参照)（3）新規にDPC対象病院となる病院の基準(p130～p131参照) (4)DPCに関する主な施設基準(p133～p137参照)―などがまとめられている。新規にDPC対象病院になるための基準については、「急性期入院・・・
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2005年11月16日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第34回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は事業者団体からヒアリングが行われた。特定施設の介護報酬について、4つの事業者団体から意見書が提示されている(p4～p39参照)。また、川崎厚労相から「構造改革特区における介護老人保健施設等の耐火要件」の緩和に関する諮問書が示されている(p40～p43参照)。現行では、2階建ての介護老人保健施設等は耐火建築物の要件を満たす・・・
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2005年11月11日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回 11／11）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、「慢性期入院医療実態調査」の中間集計結果と、慢性期入院医療の包括評価に関する患者分類案が示された。患者分類の考え方では、医療提供実態からみた「医療区分」と、ADL自立度と認知機能障害の有無を加味した「ADL区分」を組み合わせて、慢性期患者を11区分にするとしている。「医療区分」は患者の・・・
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2005年11月04日(金)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回 11／4）(2)《厚労省》
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11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、DPC対象病院の平成16年度データの集計結果。資料では、（1）MDC別・医療機関別件数（2）疾患別・医療機関別件数（3）救急車による搬送の有無の医療機関別・MDC別集計（4）入院から24時間以内の死亡の有無の医療機関別・MDC別集計―など6項目について、DPCに参加している病院ごとに集計結果がまとめられている。（資料が多量なため3本に分け・・・
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2005年10月21日(金)
平成16年度 保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況（10／21）《厚労省》
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10月21日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、保護者の同意を得て精神病院が精神障害者を強制入院させる「医療保護入院」の届出数が16万1587人で、前年度より6.9％増加している。また、薬局数は2004年度末現在で5万600か所となっており、前年度に比べ644か所、1.3％増加。人口10万対薬局数は39.6で、これを都道府県別でみると、佐賀県（58.9）と広島県（54.5）が高く、福島県・・・
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2005年10月07日(金)
平成16年 人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》
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10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計（確定数）の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8．8で、前年の8．9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8．2で、前年の8．0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・
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2005年10月07日(金)
先進医療専門家会議（第5回 10／7）《厚労省》
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厚生労働省が10月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、8月受付分の科学的評価と9月受付分の届出状況が公表された。9月に届出のあった先進医療は、（1）画像支援ナビゲーションによる膝靱帯再建手術計画（2）小児期炎症性疾患における血漿交換療法（3）強度変調放射線治療（4）ケミカルピーリングを用いたざ瘡の治療（5）経皮的椎体形成術―などの8種類で、自己負担額と特定療養費額の他、適応症などがまと・・・
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2005年07月22日(金)
日本人の平均余命（平成16年簡易生命表）《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「平均寿命」についてまとめた統計資料。平成16年現在の平均寿命は男性が78．64年、女性が85．59年となり、昨年に引き続き男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物（がん）が平均寿命の短縮に寄与しており、脳血管疾患や心疾患、肺炎などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。その他、平均寿命の国際比較や、平均余命の年次推移などが掲載されている。・・・
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2005年07月21日(木)
平成16年度 高額レセプト上位の概要（7／21）《健保連》
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健康保険組合連合会が7月21日に公表した「平成16年度 高額レセプト上位の概要」。資料では、高額レセプト上位10位の診療行為別の内訳や、高額レセプト件数の年次推移などが示されている。1ヶ月の医療費が1000万円以上の高額レセプトは、平成15年度より12件減って89件となったが、500万円以上のものは年々増加傾向にあり、2462件と過去最高になっている。最高額は、「血友病A」の15歳の男性で、約2400万円だった。高額レセプト89件・・・
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2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（1）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」の初会合で配布された資料の前半部分。重篤副作用総合対策事業は、医薬品の使用による副作用対策の整備を行い、予測・予防的な安全対策への転換を図ることを目的としており、「重篤副作用疾患別対応マニュアル（仮称）」を作成するとしている。資料では、同事業の年次計画や、重篤副作用疾患別対応マニュアルの記載事項案などが提示されている。また、参考資料として、・・・
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2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（2）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した重篤副作用総合対策検討会で配布された資料のうち、「呼吸器疾患治療用薬品の適正使用を目的としたガイドライン－平成16年度報告書（日本呼吸器学会）」。日本呼吸器学会は、薬剤による肺障害の報告が増加していることから、薬剤性肺障害の診断と治療の一助として、ガイドラインを作成したとしている。資料では、疫学や臨床病態、薬物別の肺障害、診断、治療についてまとめられている。（資料が多量・・・
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2005年07月19日(火)
重篤副作用総合対策検討会（第1回 7／19）（3）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」で配布された資料で、「呼吸器疾患治療用薬品の適正使用を目的としたガイドライン」のうち、肺障害を起こす薬剤の一覧表。一覧表では、障害の種類別に、薬剤名、薬効がまとめられている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）
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