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2005年07月22日(金)

日本人の平均余命(平成16年簡易生命表)《厚労省》

日本人の平均余命(平成16年簡易生命表)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎年公表している「平均寿命」についてまとめた統計資料。平成16年現在の平均寿命は男性が78.64年、女性が85.59年となり、昨年に引き続き男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物(がん)が平均寿命の短縮に寄与しており、脳血管疾患や心疾患、肺炎などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。その他、平均寿命の国際比較や、平均余命の年次推移などが掲載されている。・・・

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2005年07月21日(木)

平成16年度 高額レセプト上位の概要(7/21)《健保連》

平成16年度 高額レセプト上位の概要(7/21)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会 共同事業一課   カテゴリ:
健康保険組合連合会が7月21日に公表した「平成16年度 高額レセプト上位の概要」。資料では、高額レセプト上位10位の診療行為別の内訳や、高額レセプト件数の年次推移などが示されている。1ヶ月の医療費が1000万円以上の高額レセプトは、平成15年度より12件減って89件となったが、500万円以上のものは年々増加傾向にあり、2462件と過去最高になっている。最高額は、「血友病A」の15歳の男性で、約2400万円だった。高額レセプト89件・・・

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2005年07月19日(火)

重篤副作用総合対策検討会(第1回 7/19)(1)《厚労省》

重篤副作用総合対策検討会(第1回 7/19)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ:
厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」の初会合で配布された資料の前半部分。重篤副作用総合対策事業は、医薬品の使用による副作用対策の整備を行い、予測・予防的な安全対策への転換を図ることを目的としており、「重篤副作用疾患別対応マニュアル(仮称)」を作成するとしている。資料では、同事業の年次計画や、重篤副作用疾患別対応マニュアルの記載事項案などが提示されている。また、参考資料として、・・・

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2005年07月19日(火)

重篤副作用総合対策検討会(第1回 7/19)(2)《厚労省》

重篤副作用総合対策検討会(第1回 7/19)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ:
厚生労働省が7月19日に開催した重篤副作用総合対策検討会で配布された資料のうち、「呼吸器疾患治療用薬品の適正使用を目的としたガイドライン-平成16年度報告書(日本呼吸器学会)」。日本呼吸器学会は、薬剤による肺障害の報告が増加していることから、薬剤性肺障害の診断と治療の一助として、ガイドラインを作成したとしている。資料では、疫学や臨床病態、薬物別の肺障害、診断、治療についてまとめられている。(資料が多量・・・

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2005年07月19日(火)

重篤副作用総合対策検討会(第1回 7/19)(3)《厚労省》

重篤副作用総合対策検討会(第1回 7/19)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ:
厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」で配布された資料で、「呼吸器疾患治療用薬品の適正使用を目的としたガイドライン」のうち、肺障害を起こす薬剤の一覧表。一覧表では、障害の種類別に、薬剤名、薬効がまとめられている。(資料が多量なため3本に分けて掲載しています)

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2005年07月11日(月)

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(1)(第15回 7/11)《厚労省》

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(1)(第15回 7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が7月11日に開催した厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、「健康日本21」の代表目標項目案と、目標値に対する暫定直近実績値等が示された。代表目標項目案としては、二次予防(疾病の早期発見、早期対策)の分野で、循環器病、がん、糖尿病の3項目があげられている。また、健康日本21策定時の基準値と比較して、直近の実績値が悪化した23項目が明記されている。たとえば、朝食を抜く中・・・

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2005年06月29日(水)

「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて(6/29付 通知)《厚労省》

「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて(6/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いに関する通知。この通知は、これまで使われていた「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことから、関連用語を改めた対比表が示されている。例えば、「老人性痴呆疾患治療病棟入院料」は「老人性認知症疾患治療病棟入院料」に変更される。診療報酬の請求については、平成18年4月請求分までは・・・

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2005年06月21日(火)

アレルギー対策検討会(第4回 6/21)《厚労省》

アレルギー対策検討会(第4回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ:
厚生労働省が6月21日に開催した「アレルギー対策検討会議」で配布された資料。この日は、アレルギー対策論点整理(案)とアレルギー対策報告書(案)が提示された。平成22年度を目標に、アレルギー疾患を自己管理可能な疾患とすることを目標に、アレルギー疾患診療に精通したかかりつけ医師の育成や、治療薬の研究開発の促進などの対策案がまとめられている。その他、参考資料としてアレルギー疾患に関する統計データや診療ガイド・・・

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2005年06月01日(水)

平成16年 人口動態統計月報年計(概数)の概況《厚労省》

平成16年 人口動態統計月報年計(概数)の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が6月1日に公表した「平成16年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。これによると、平成16年の出生数は111万835人で前年より約1万人減少し、4年連続の減少となった。また、合計特殊出生率は1.29で過去最低を記録した平成15年と同率となった。一方、死亡数は102万8708人で、前年より約1万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占めている。次いで心疾患、脳血管疾患となっており、これら3大死因・・・

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2005年05月31日(火)

老人性痴呆疾患治療病棟入院料の施設基準の取扱いについて(5/31付 事務連絡)《厚労省》

老人性痴呆疾患治療病棟入院料の施設基準の取扱いについて(5/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が5月31日に、老人性痴呆疾患治療病棟入院料の施設基準の取扱いについて地方社会保険事務局等に宛てて出した事務連絡。この事務連絡は、同入院料の施設基準が一部改正になったことを受けて出されたもので、訓練室については、一室で広さ60平方メートル以上あり、合計で患者1人当たり4平方メートルを有している場合は、1病棟に複数の訓練室を設置しても差し支えないとしている。

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2005年05月11日(水)

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第1回 5/11)(1)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第1回 5/11)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が5月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料のうち、患者特性調査の集計結果をグラフにまとめたもの。同資料は、平成17年4月28日時点において、厚労省からの照会に応じた46病院を対象としている。今回集計されたのは、基本属性(性別、年齢、在院日数)や、要介護度、認知症の状況などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養などの病棟種別ごとにまとめられて・・・

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2005年03月31日(木)

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第5回 3/31)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第5回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月31日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度調査の粗集計が報告された。今回集計されたのは、疾患名、状態の安定性、医師あるいは看護師による直接医療提供頻度、処置・治療の内容、実施したリハビリの種類などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養、一般病棟Ⅱ群3、回復期リハビリの5種類の病棟が比較されている。

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2005年03月23日(水)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会②《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会②《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、退院患者に関する調査結果。昨年7月から10月までの退院患者の診断群分類別在院日数がまとめられている。また、再入院の状況についてもまとめられており、平成16年度のDPC対象病院では、同一疾患での6週間以内の再入院率は5.93%となっている。(資料が多量なため、4本に分けて掲載しています)

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2005年01月01日(土)

平成16年 人口動態統計の年間推計《厚労省》

平成16年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が1月1日に公表した「平成16年人口動態統計の年間推計」。推計は、平成16年1月~10月までを基礎資料として、わが国の人口や出生・死亡数などを推計したもの。出生数が平成15年に比べ1万7000人減少した一方で、死亡数は平成15年に比べ9000人増加している。また、死因順位別死亡数は、これまでと変わらず、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患の順に多くなっており、特に悪性新生物の死亡数が増加している。

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2004年07月16日(金)

日本人の平均余命(平成15年簡易生命表)《厚労省》

日本人の平均余命(平成15年簡易生命表)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎年公表している統計資料。この統計は、いわゆる「平均寿命」についてまとめたもので、平成15年現在の平均寿命は男性が78.36年、女性が85.33年となり、男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、男女ともに自殺、肺炎が平均寿命の短縮に寄与しており、悪性新生物(がん)脳血管疾患などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。

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2004年04月27日(火)

全国老人保健事業担当者会議①(4/27)《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議①(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・

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2004年04月27日(火)

全国老人保健事業担当者会議②(4/27)《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議②(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比(SMR)を示している。(資料が多量なため、2本に分けて掲載しています)

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2004年03月29日(月)

保医発第0319004号通知(3/19付)《厚労省》

保医発第0319004号通知(3/19付)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料(外来診療料を含む)、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料(老人外来診療・・・

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2004年03月03日(水)

障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 雇用均等・児童家庭局母子保健課   カテゴリ:
厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、雇用均等・児童家庭局母子保健課が提出したもの。資料では、①周産期医療ネットワーク②新たな小児慢性特定疾患対策③乳幼児発達相談指導事業④新生児聴覚検査事業─などがまとめられている。周産期医療ネットワークについては、総合周産期医療センターを3次医療圏に1ヶ所整備する方針が示されている。

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2004年02月13日(金)

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 改定答申
2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・

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2004年01月21日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ~22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ~32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ~39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ~49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・

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2003年12月25日(木)

注目の記事 傷病分類別の入院患者数は、「精神及び行動の障害」が32万9000人で最多  患者調査

平成14年 患者調査の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
12月25日に厚生労働省が公表した「平成14年 患者調査の概況」。1ページ~2ページは調査の概要、3ページ~24ページは結果の概要、25ページ~38ページは統計表となっている。同調査は、病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とするもので、3年に1度実施している。今回発表された平成14年調査は、病院6451、一般診療所6037、歯科診療所1274を対象として、その・・・

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2003年12月22日(月)

検査料の点数の取扱いについて(12/18付 通知)《厚労省》

検査料の点数の取扱いについて(12/18付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課長と歯科医療管理官が連名で、地方社会保険事務局長と各都道府県担当課長宛てに出した通知で、SARSコロナウイルス核酸増幅検査に関する診療報酬上の取り扱いを定めたもの。SARS感染症の患者であることが強く疑われる者に対して、微生物核酸同定・定量検査を行った場合には、診断の確定までの間に1回を限度として480点を算定できるとしている。発症後10日以内に他疾患であるとの診断がつかない場合は、さらに・・・

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2003年12月03日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第41回 12/3)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第41回 12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ~13ページは前回議事概要、14ページ~22ページは診療報酬見直しの基本方針における各項目についての主な意見について、23ページ~42ページは現行診療報酬体系における加算・減算・逓減制について、43ページは急性期における集中治療の評価、44ページ~45ページは亜急性期(回復期)医療における入院の評価、46ページ・・・

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2003年11月20日(木)

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第3回 11/20)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第3回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
11月20日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。3ページ~4ページは健康保険組合連合会、日本医師会総合政策研究機構における調査項目の対比、5ページは慢性期分科会におけるこれまでの意見の概要、6ページは慢性期入院医療の包括評価に関する調査について(平成15年中間報告案)、7ページは慢性期の入院医療の包括評価についての基本設計について(案)、8ページは・・・

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