-
2007年04月11日(水)
小中高校生の疾患有病率、アレルギー性鼻炎が9.2%、ぜん息が5.7%
- 文部科学省が4月11日に公表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」。この調査・研究は、児童生徒の各種アレルギー疾患の実態等について調査を行い、今後の学校におけるアレルギー対策のための支援方策を検討し、その対策の推進を図ることを目的としている(p1参照)。調査は、全国の公立の小・中・高・中等教育学校を対象に行われ、平成16年6月末現在の実態をまとめている。報告書では、(1)調査研究の概要(2)疾患ご・・・
-
2007年04月11日(水)
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始
- 厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・
-
2007年03月30日(金)
集中治療室(ICU)における安全管理指針を公表
- 厚生労働省が3月30日に公表した、集中治療室(ICU)における安全管理についての報告書。同報告書はこれまで7回にわたり医療安全対策検討会議の作業部会で検討された内容をまとめたもの。安全管理に関する指針は、「集中治療室(ICU)における安全管理指針」(p8~p22参照)と「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針」(p23~p36参照)から構成されており、ICUや重症な患者の管理を行う部門(ユニット)における医・・・
-
2007年03月30日(金)
リハビリ再改定について、診療報酬算定留意事項等を通知
- 厚生労働省が3月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、リハビリテーションに関する診療報酬の再改定の具体的内容を通知するもの。3月14日の中医協総会で答申された(1)算定日数上限除外対象疾患の拡大(2)リハビリテーション医学管理料の新設(3)リハビリテーション料の逓減制の導入―について改正内容を示し、関連規則等に盛り込んでいる。通知では、算定日数上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う・・・
-
2007年03月29日(木)
後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき 厚労省特別部会
- 厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方(案)」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4~p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・
-
2007年03月14日(水)
平成19年4月に異例の報酬改定、リハビリ医学管理料新設と逓減制導入が決定
- 厚生労働省が3月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、疾患別リハビリテーション料の見直し案が諮問され、即日答申された(p29~p30参照)。これは、診療報酬改定結果検証部会の報告を受けてのもので、これにより、平成19年4月から、疾患別リハビリテーション料に関する診療報酬が一部変更となる。具体的には、算定日数上限の除外対象範囲が拡大され、「急性心筋梗塞」「狭心症」「慢性閉塞性肺疾患」については・・・
-
2007年03月12日(月)
リハビリ算定日数上限で医療・介護間の歪み露呈
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第11回 3/12)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2007年02月23日(金)
訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠 日看協が提言
- 自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・
-
2007年02月15日(木)
早期導入の医療機器について選定結果を公表 厚労省検討会
- 厚生労働省が2月15日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている。この日は、ワーキンググループから、優先度の高い医療機器についての報告書が提示された。優先度が最も高い「優先度1」の医療機器には、・・・
-
2007年01月26日(金)
インフルエンザ患者が全国で1122人に 厚労省発生報告
- 厚生労働省健康局が1月26日に発表した「インフルエンザ様疾患発生報告(第10報)」。この報告書は、平成19年1月14日から20日までの都道府県別インフルエンザの発生状況をまとめたもので、これによると、全国の患者数は1122人となっている。また、休校は岐阜の1校、学年閉鎖校は岐阜(3校)、島根(3校)、三重(2校)などで合計11校、学級閉鎖は滋賀の11校など、合計36校となっている(p1参照)。
-
2006年12月15日(金)
健康診査の指針案にメタボリック症候群対策を明記 厚労省改正案
- 厚生労働省が12月15日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、(1)健康増進法に規定する健康診査等指針(告示)の一部改正(p3参照)(2)健康診査の実施等に関する指針の概要(p4~p6参照)(3)指針改正案(p8~p15参照)(4)「健康日本21」中間報告書案(p16~p106参照)(5)同報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧(p107~p131参照)-などがまとめられて・・・
-
2006年12月11日(月)
「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」の公費負担を縮小 厚労省懇談会
- 厚生労働省が12月11日に開催した「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。この日は、「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」の公費負担の対象を、重症度分類によって見直す、実質縮小案が提示された(p5参照)。資料では、(1)特定疾患治療研究事業の対象範囲の見直し(p4~p5参照)(2)平成18年度第1・2回特定疾患対策懇談会議事要旨(p6~p7参照)(3)潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の重症度分類(p8~p11参照)(4・・・
-
2006年12月07日(木)
主要な傷病の総患者数、生活習慣病患者が上位 患者調査
- 厚生労働省が12月7日に公表した「平成17年患者調査の概況」。この調査は、全国の病院及び診療所を利用する患者を対象として、その傷病状況等の実態を明らかにすることを目的としている。主要な傷病についての総患者数は、「高血圧性疾患」が約781万人、「歯及び歯の支持組織の疾患」約566万人、「糖尿病」約247万人、「悪性新生物」約142万人、「脳血管疾患」約137万人、「白内障」約129万人となっている(p24参照)。また、入・・・
-
2006年11月18日(土)
リハ科専門医の半数以上が「疾患別」の概念に馴染めず 日本リハ医学会調査
-
- 平成18年度診療報酬改定に関するアンケート調査結果について《日本リハ医学会》
- 発信元:日本リハビリテーション医学会 カテゴリ: 調査・統計
-
2006年10月20日(金)
特定疾患受給者、潰瘍性大腸炎が最多の8万5453人
- 10月20日に厚生労働省が発表した平成17年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、平成17年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は56万5848人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く8万5453人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万1351人となっている(p10参照)。また、薬局数は平成17年度末現在で5万1233か所となっており、前年度に比べ633か所、1.3%増加している。人口10万対薬局数は40.1で、これを都道・・・
-
2006年10月12日(木)
厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表
- 厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、(1)健診受診率が低い(2)肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない(3)医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・
-
2006年09月11日(月)
「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」患者団体からヒアリング
- 厚生労働省が9月11日に開催した「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。この日は「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」が希少性の要件(患者数が概ね5万人)を超えているとして、関連患者団体からヒアリングを行った。資料では、(1)平成18年度第1回特定疾患対策懇談会議事要旨(p3参照)(2)特定疾患治療研究事業の対象範囲見直しにかかる患者団体からの意見聴取(p4~p5参照)がまとめられている。また、参考資料とし・・・
-
2006年09月08日(金)
はじめて出生数が死亡数を下回る 人口動態統計
- 9月8日に厚生労働省が公表した「平成17年人口動態統計(確定数)の概況」。平成17年の出生数は106万2530人で、前年の111万721人より4万8191人減少。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、35歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より5万5194人増加し、108万3796人。自然増加数(出生数から死亡数を減じたもの)は、マイナス2万1266人で、前年のプラス8万2119人より10万3385人減少し、現在の形式・・・
-
2006年08月23日(水)
労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会(第7回 8/23)《厚労省》
- 厚生労働省が8月23日に開催した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が示された。労働安全衛生法において常勤の労働者に対して年1回の胸部エックス線検査等の実施を義務付けているが、結核予防法の改正を受けて、同検討会では実施の意義・対象・頻度等について検討を重ねてきた(p5参照)。報告書では、職場環境(受動喫煙)等が関与する肺がんの問題・・・
-
2006年08月09日(水)
平成18年度 特定疾患対策懇談会(第1回 8/9)《厚労省》
- 厚生労働省が8月9日に開催した「特定疾患対策懇談会」の初会合で配布された資料。この日は特定疾患対策の現状と課題について議論された。難治性疾患の対象となるには、有病率5万人以下であるという「希少性」が要件となっている。同懇談会では、平成14年の中間報告以来、「特定疾患の対象となった後で患者数が5万人を超えた疾患」について、引き続き特定疾患として取り扱うかどうかが残された課題となっていた(p2参照)。患者・・・
-
2006年07月25日(火)
日本人の平均余命(平成17年簡易生命表)《厚労省》
- 厚生労働省が毎年公表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。0歳の平均余命である「平均寿命」は平成17年現在、男性が78.53年、女性が85.49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。また、年齢ごとの平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で下回った(p3参照)。これは、インフルエンザの流行などが影響したとみられている。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新・・・
-
2006年07月20日(木)
集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(7/20 第4回)《厚労省》
- 7月20日に開催された厚生労働省の「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は報告書の骨子案が提示され、安全管理指針の対象とするのは、一般の集中治療室(ICU)のみで、新生児を対象とするNICUや、心疾患患者を対象とするCCUなど、特定の疾患を対象とした部門は指針の対象外とした(p11参照)。また、「重症患者管理と安全管理の実態に関するアンケート調査」の報告と、平成18年7月か・・・
-
2006年06月02日(金)
平成17年 歯科疾患実態調査結果の概要について(6/2)《厚労省》
- 厚生労働省が6月2日に公表した「平成17年の歯科疾患実態調査結果」の概要。この調査は、昭和32年より6年ごとに実施されている調査で、わが国の歯科保健状況を把握することを目的としている。調査では、20本以上の歯を維持している者の割合を年代別に示している。20本以上の歯を持っている者の割合は、昭和62年調査以来、40歳以上のいずれの年齢層でも増加している(p2参照)。また、80歳で20本以上の歯を持っている者の割合が・・・
-
2006年06月01日(木)
平成17年 人口動態統計月報年計(概数)の概況《厚労省》
- 厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物(がん)で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・
-
2006年05月12日(金)
先進医療専門家会議(第10回 5/12)《厚労省》
- 厚生労働省が5月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、3月受付分の先進医療の科学的評価と4月受付分の届出状況が示されている。3月に受付された先進医療のうち、胎児心超音波検査が承認されている(p6~p8参照)。この技術は、産科スクリーニング胎児超音波検査において、心疾患が強く疑われる症例に適用され、自己負担額は1回8000円となる。また、4月の医療機関から先進医療の届出はなかった・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。