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2008年05月30日(金)
今後、新設できる軽費老人ホームは、ケアハウスのみ 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について通知を出した。
これまで、軽費老人ホームについてはA型、B型、ケアハウスの3類型が規定されていた。しかし、平成20年6月1日以降に新設できる軽費老人ホームは、ケアハウスのみとなる。
資料には、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」が掲載されている(p2～p22参照)。それに伴い、今後はケアハウスに一元化する・・・
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2008年05月30日(金)
事業者が労働者の歯周疾患検診の提供を 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど都道府県の労働局宛てに、歯周疾患の予防等に関する労働者への配慮について通知を発出した。この通知では、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正されたことを受け、歯周疾患の予防対策の実施を求めている(p1参照)。
通知によると、「適時、歯周疾患に関する健康診断の機会が事業場において提供されることが望ましい」としている。健康増進法では、労働者も居住地の市町村・・・
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2008年05月30日(金)
「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正
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厚生労働省は5月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について通知を出した。
通知では、配置医師が行う診療について一部の診療報酬が算定できない項目が規定されており、「身体障害者更生援護施設」と「知的障害者援護施設」について修正点が示されている(p6～p7参照)。その他、改正内容を示し、4月1日から適用するとしている(p1参照)。
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2008年05月30日(金)
救急医療の再構築、早急に取り組むべき対策を提言 自民党救急医療PT
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自由民主党の「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」は5月30日、「救急医療と搬送に関する課題と対策について―信頼と協力に基づく救急医療の再構築を目指して」とする提言書を公表した。提言書は、これまでの政府の措置や取り組みなどを踏まえて、今後早急に取り組むべき対策を提言としてまとめたもの。
提言では、救急医療体制の再構築に早急に取り組むべきとして(1)救急医療に対するニーズの変化への対応(2)救急医療・・・
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2008年05月30日(金)
「産科医の待遇改善」などが必要 自民党・特別委員会ヒアリング
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自由民主党が5月30日に開催した「女性に関する特別委員会」で配布された資料。この日は、妊婦の健康管理について、日赤医療センターからのヒアリングが行われた。
この日は、女性の健康という視点からみた妊娠・出産について、特に高年出産を中心に講演が行われた。妊娠・出産にはリスクが伴い、毎年約50人の妊産婦が死亡しているとした上で(p5参照)、高年出産では、自然妊娠が困難で、多胎妊娠や流産の確率が増えるな・・・
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2008年05月30日(金)
特定健診等の実施手引き、第6版を公表 厚労省
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厚生労働省の保険局は5月30日に、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の第6版を公表した。この手引きは、特定健診等の基本的なルールや枠組み等が記載されており、第1版が2007年7月にまとめられて以来、必要な追記・修正が行われている(p2参照)。
今回は主に、通知等の発出に対応して記述の正確化が行われている(p3参照)。
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2008年05月30日(金)
「健康現役社会」の実現に向け、省庁横断的な取組を 自民党
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自民党が5月30日に開催した、「高齢者の『安心と活力』を強化するための合同部会」で配布された資料。この日は、検討項目案の整理が行われ、「健康現役社会」実現のための優先検討事項（案）が示された(p2～p4参照)。
案では、「高齢化社会」から「健康現役社会」への変革こそ最大の国家戦略であるとして、実現にむけた検討・実施事項が記載されている(p2～p3参照)。政府は、各省庁の垣根を越えた横断的な取組を継続的・・・
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2008年05月30日(金)
厚労省、保健所長の医師資格要件原則の廃止を求める 構造改革特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第5回 5／30）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省からは、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」が求められている(p2参照)。
また、「救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業（特例措置413）」の評価スケジュールが公表され、平成21年度に調査と評価が・・・
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2008年05月30日(金)
平成20年度診療報酬改定関連通知、2度目の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月30日付けで地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。下記の通知について、一部訂正が示されている。
（1）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年3月5日保医発第0305001号）(p2～p11参照)（2）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成20年3月5日保医発第0305002号）・・・
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2008年05月30日(金)
「涙液中総IgE定性」と「MDA-LDL」の検査料の取扱いを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が5月30日に、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成20年3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもので、6月1日から適用するとしている。
改正されたのは、穿刺液・採取液検査の「涙液中総IgE定性」と、血液化学検査の「MDA-LDL」に関する算定方法で、詳細が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年05月30日(金)
「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は5月30日付けで、都道府県の衛生部（局）宛てに「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について通知を出した。
新カリキュラムの適用に伴う指導要領の変更に対し必要な改正を行っており、新旧対照表が示されている(p2参照)。
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2008年05月30日(金)
診療行為に関連した死亡、新たに7例を公開 厚労省
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厚生労働省が5月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
この事業は、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、診療行為に関連した死亡について、死因究明や再発防止策の検討を行い、医療安全の向上を目的としている。平成20年5月20日現在までに受け付けられている66例のうち、49例について評価結果報告書をとりまとめ、依頼医療機関と患者の遺族に説明をしている<・・・
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2008年05月30日(金)
妊婦健康診査の公費負担回数の全国平均は、倍増の5.5回に 厚労省調査
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（5／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 保健・健康
資料によると、公費負担回数の全国平均は5.5回で、平成19年8月時点(2.8回）と比べると約倍増している。公費負担回数が少ない（1回～4回）172市町村のうち、公・・・
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2008年05月30日(金)
障害福祉サービス、より充実に 障害者白書
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政府は、5月30日に平成20年度の障害者白書の概要を公表した。今回の白書は15回目で、「障害者基本計画」の柱立てに沿って、平成19年度を中心に障害者のために行った施策からまとめられている(p1参照)。
具体的には、（1）相互の理解と交流(p14～p17参照)（2）社会参加へ向けた自立の基盤づくり(p18～p24参照)（3）日々の暮らしの基盤づくり(p25～p31参照)（4）住みよい環境の基盤づくり(p32～p37参照)―・・・
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2008年05月30日(金)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案、各項目の詳細が明らかに
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厚生労働省が5月30日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、前回会合で提示された、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案について、各項目の詳細が示された(p3～p5参照)。
骨子案（5月30日版）によると、医師数の増加のうち、「女性医師の離職防止・復職支援」では、短時間正社員制度の普及等により女性医師の就業率を高め、医療分野を男女共同参画のモデルとする、としている・・・
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2008年05月30日(金)
臨床研究倫理指針 改正案の意見募集を開始 厚労省
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厚生労働省は5月30日、「臨床研究に関する倫理指針」の改正案を公表し、意見募集を開始した。
「臨床研究に関する倫理指針」は、人を対象とした健康に関する科学研究(臨床研究)の指針の1つであり、平成20年7月30日を目途に見直しを行うこととされている。
改正案の概要では、今般の倫理指針の改正の方向性が示され、臨床研究の倫理性の確保は臨床研究機関の責務であることを明確にするべきとした上で、資料には、(1）基本的・・・
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2008年05月30日(金)
新方式導入の携帯電話、心臓ペースメーカとは現行と同様、22cm以上離すこと
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総務省が5月30日に公表した、電波の医療機器への影響に関する調査結果。今回の調査では、平成19年度に新たに導入された1.7GHz帯W-CDMA方式および2GHz帯CDMA2000方式の携帯電話が、植え込み型心臓ペースメーカーに及ぼす影響を調査した。
調査結果では、これらの携帯電話が植え込み型心臓ペースメーカーに影響を及ぼす範囲は、現行の「22cm程度」に比べて十分に小さいことが認められた(p1参照)。
この調査結果から、「・・・
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2008年05月30日(金)
公立病院改革プラン、「検討・協議の場を既に設置」は約15％と低い結果
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総務省は5月30日に、地方公共団体の公立病院改革プラン策定に関する取組状況について調査した結果を公表した。
調査は、47都道府県と529市町村、一部の事務組合と広域連合の81団体で、合計657団体を対象に行われた。調査結果によると、公立病院改革プラン策定に向けた取組状況では、検討体制を「検討・協議の場を既に設置している」は101団体（15.4％）にとどまっており、「設置予定」が30.7％と最も多く、次いで「既存の組織・・・
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2008年05月30日(金)
トリアージナース育成のため「小児救急トリアージ普及事業」を実施 東京都
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東京都保健福祉局は、5月30日に「小児救急トリアージ普及事業」を実施することを公表した。二次救急病院では、夜間や休日の時間帯に、多くの軽症患者と少数の重症患者が混在・集中している。そのため、東京都は、治療の優先順位を判断する専門的知識を持った看護師「トリアージナース」を養成するため、特に多数の軽症患者が集中する小児二次救急病院に配置する「小児救急トリアージ普及事業」のモデルを実施する、としている<・・・
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