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2008年05月15日(木)
結核検査から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省意見募集
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- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」及び「結核医療の基準」の改正に関する御意見募集について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
現在、結核性疾患に対して行う医療について、最新の知見や結核医療を取り巻く状況の変化から、結核医療の基準などの内容を改正する検討を行っているとしている(p4参照)。
具体的には、赤血球沈降速度検査について、効率的な検査とは考えにくいことから削除する案・・・
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2008年05月12日(月)
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表 厚労省
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。
Q＆Aでは、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）実施計画（4）実施に係る予算補助（5）外部委託（6）データ―など対する質問と回答が掲載されている(p1～p49参照)。
特定健診の対象者については、「保険料未納者は対象になるのか」「人間ドック受診者を特定健診受診者とみなしてよいか」などといった23項目の質問とその回答が示されてい・・・
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2008年05月09日(金)
厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表
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厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、59問が掲載されている。回復期リハビリテーション病棟入院料については、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーシ・・・
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2008年05月09日(金)
国立がんセンターなど6施設の独立行政法人化法案、衆院で審議
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厚生労働省は、5月9日に開催された衆議院の厚生労働委員会で、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案関係資料を公表した。
資料では、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センターの6施設を、独立行政法人に移行させるとし、各施設の独立行政法人の名称と目的、業務の範囲等が定められている(p7～p20参照)・・・
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2008年05月01日(木)
認知症の地域での支援や具体策等を検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月1日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の初会合で配布された資料。このプロジェクトは、認知症についての的確な実態把握、診断技術等の研究開発、保健・医療・福祉サービスや地域支援体制による総合的・継続的な支援の在り方など、認知症対策の基本方針および具体的な対策を策定することを目的としている(p2参照)。
主な検討事項には、(1)認知症患者の実態把握・将来推計(2)・・・
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2008年04月25日(金)
「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を公表 文科省
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文部科学省が4月25日に公表した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」。
ガイドラインでは、（1）総論「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」に基づく取り組み(p24～p39参照)（2）疾患各論(p40～p99参照)―の2章構成になっている。また、教職員、保護者、主治医用の「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）活用のしおり」(p11～p20参照)がまとめられている。
その他、参考資料として「ア・・・
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2008年04月17日(木)
一般精神科医を対象とした、子どもの心の診療テキストを公表 厚労省
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- 一般精神科医のための子どもの心の診療テキスト（4／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
これは、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっていることから、厚労省が「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており、資料はそのうち「一般精神科医」を対象とするもの・・・
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2008年04月17日(木)
子どもの心の診療テキストを参考に、小児科医の自己学習に期待 厚労省
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- 一般小児科医のための子どもの心の診療テキスト（4／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
近年、子どもの心の問題が注目を集めているが、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっている。このような状況を踏まえ、厚労省は、「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており・・・
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2008年04月04日(金)
疾患ごとに地域差顕著 都道府県別死因の分析結果
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厚生労働省は4月4日に都道府県別死因の分析結果を公表した。この調査では、11の傷病を対象に、都道府県別の死因を分析している(p5参照)。
分析結果の概要では、疾患ごとに死因の多い都道府県と少ない都道府県を列挙して、各疾患の主な危険因子を記載している(p1参照)。脳血管疾患による死亡が最も多かったのは、男女ともに岩手県だった。また、心疾患が多いのは、愛媛県（男性2位、女性1位）、糖尿病が多いのは徳・・・
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2008年04月01日(火)
生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める
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厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・
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2008年03月31日(月)
4月1日から広告可能な診療科名について通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、広告可能な診療科名の改正に関する通知を出した。改正医療法では、患者や地域住民自身が自分の病状等に合った適切な医療機関の選択を行うことを支援するとして、広告可能な診療科名の見直しが行われた(p1参照)。
今回の改正によって、身体の部位や患者の疾患などの名称を「内科」「外科」と組み合わせることで、新しい診療科名として広告することが、平成20年4月1日から可・・・
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2008年03月26日(水)
病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を拡大 厚労省通知
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厚生労働省が3月26日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。通知では、医療計画の基準病床数制度において、病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を、MFICU（母体胎児集中治療病室）やNICU（新生児集中治療病室）に限らず、拡大する方針を示した(p1～p2参照)。
資料として、同日付の官報抜粋(p3～p5参照)や、新旧対照表(p6～p17参照)が提示されている。
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2008年03月20日(木)
歯科新点数では歯科医療の危機的状況を打開できず 保団連決議
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- 保団連歯科新点数検討会 決議（3／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
その上で、診療報酬のさらなる引き上げや、歯科疾患管理料による継続的な管理を選択できない患者への指導を評価する診療報酬の設定などを求めている(p1参照)。
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2008年03月20日(木)
保団連が医科新点数について当面の要望事項を決議
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- 保団連医科新点数検討会 決議（3／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
当面の要望事項としては、（1）外来管理加算への時間要件導入等の廃止（2）各疾患別リハビリテーション料の算定日数上限の撤廃（3）入院時医学管理加算の施設基準への「初診料の選定療養の届出と実費徴収」要件導・・・
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2008年03月19日(水)
入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は3月19日付けで、「入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を公表した。
通知では、（1）入院時食事療養費に係る入院時生活療養に係る生活療養の実施上の留意事項について(p3～p7参照)（2）入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(p8～p11参照)（3）老人性認知症疾患治療病棟の施設基・・・
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2008年03月14日(金)
肝炎ウイルス検査、自治体の37.7％が医療機関で無料検査の実施予定なし
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厚生労働省が3月14日に公表した、肝炎対策に関する各自治体の取組状況の報告書。
肝炎ウイルス検査の実施状況は、保健所による無料検査を実施している自治体の割合が88.5％となっており、平成20年4月時点で実施率94.6％となることが見込まれている。一方、受託医療機関における無料検査を実施している自治体は16.9％にとどまり、平成20年4月時点の見込みでも130自治体のうち37.7％が実施する予定がないことがわかった・・・
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2008年03月07日(金)
介護予防推進策、国に対し市町村向けマニュアル作成を求める 厚労省検討会
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厚生労働省は3月7日に「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」を開催した。この日は、介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）運動器疾患の現状と対策の必要性(p5～p6参照)（2）新健康フロンティア戦略(p7参照)（3）優先的に取り組むべき調査研究(p8～p11参照)（4）市町村等における運動器疾患対策(p12～p14参照)―などについてまとめられ・・・
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2008年03月07日(金)
今後の救命救急センターの整備について議論 厚労省
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厚生労働省が3月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備などについて議論が行われた。
資料では、（1）救急医療の確保のための新たな施策(p5～p19参照)（2）救命搬送の現状(p25～p31参照)（3）新しい救命救急センターの充実段階評価案(p32～p34参照)（4）今後の救命救急センターの整備（議論のたたき台）(p35～p39参照)―などにつ・・・
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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年02月28日(木)
「脳卒中リハビリテーション看護」を認定看護師に追加 日看協
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日本看護協会はこのほど、新たに「脳卒中リハビリテーション看護」を承認し、これにより認定看護師分野が18分野になったことを公表した。
日看協によると、脳卒中による死亡者数は約13万2000人（2003年）で、日本人の寝たきりの原因疾患第1位を占めるなど、高齢化による脳卒中患者は増加しているという(p1参照)。そこで、病態予測や廃用症候群の予防、機能回復の為のリハビリテーション等の知識と技術をもつ、認定看護師・・・
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2008年02月21日(木)
20代の出生率が低下、35歳以上は増加傾向 人口動態統計
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厚生労働省が2月21日に公表した「平成19年度 日本における人口動態―外国人を含む人口動態統計―の概況」。出生数を年次推移でみると、「第2次ベビーブーム」期の昭和48年の211万人をピークに減少しており、平成18年には110万人と33年間で約100万人減少していることがわかった。出生率は、平成18年は8.6となっており、前年の出生率8.4を上回った(p5参照)。
また、母の年齢階級別の出生率では、20代で低下がみられ、「35～・・・
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2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
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厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
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2007年12月07日(金)
高度救命救急センターの位置づけなどについて検討開始 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、今後も増大する見込みの救急医療需要に対し、一層の充実を図る必要があるとして、今後の救命救急医療のあり方について、検討を開始した。
具体的な検討内容には、（1）救命救急センターの全国的な整備（2）高度救命救急センター（3）救命救急センターの評価方法―があげられている(p3参照)。
資料には・・・
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2007年11月07日(水)
有床診療所の夜間看護体制を評価、特殊疾患療養病棟入院料を継続へ 中医協
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は入院医療の評価、有床診療所の評価、歯科診療における患者への文書による情報提供のあり方について議論された。
有床診療所については、特に入院患者の病状急変に備えて診療所の医師が速やかに診療を行う体制の確保を評価してはどうか、としている。また、医療法改正に伴い48時間を超えて入院医療を行うに当たり、特に手厚い夜間の看・・・
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2007年10月31日(水)
地域連携クリティカルパスの導入で在院日数短縮、脳卒中も対象に 中医協
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厚生労働省が10月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は画像診断、処置、地域医療について議論された。
画像診断では、これまでデジタル映像化処理加算を導入してデジタル化を進めてきたが、平成18年度には医科のデジタル化率は70％を超え、導入時の役割を終えていると指摘した。一方で、フィルム費用の減少にはつながっていないとして、次の段階としてフィルムレスによる画像管理技術を・・・
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