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2008年08月26日(火)
勤労者の生活習慣病予防の個別指導、約7万人が利用 労働者健康福祉機構
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独立行政法人労働者健康福祉機構は8月26日に、平成19年4月から平成20年3月までの1年間に「生活習慣病予防指導」を受けた人数やその内容をとりまとめ公表した。
同機構では、脳血管疾患及び虚血性心疾患の危険因子とされている高血圧・高脂血症・高血糖・肥満の4つの所見を1つでも持つ勤労者を対象に、全国の労災病院の医師・保健師・理学療法士・管理栄養士の医療専門スタッフにより、生活習慣病予防指導等を実施している・・・
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2008年08月19日(火)
生活保護の医療扶助移送費の支給、1ヵ月当たり最高額は約82万円 厚労省
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厚生労働省は8月19日、「生活保護における医療扶助の移送費の支給状況に関する調査結果」を公表した。
調査は、平成20年1月に、被保護者1人当たり移送費の支給総額が月額3万円以上となっている全ケースを対象に、各自治体で整理されている直近1ヵ月分について行った(p1参照)。
調査結果によると、月額支給額の最高額は81万8160円、平均額は5万5388円で、金額区分別では、3万円以上4万円未満が最も多く451件で全体の41.・・・
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2008年08月05日(火)
地域完結型医療、救急医療について、そのあり方を検討
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厚生労働省が8月5日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は事務局から、（1）地域ネットワークによる「地域完結型医療」（2）救急医療―についてまとめた資料が提出された。
地域ネットワークによる「地域完結型医療」では、地域医療連携の事例として、脳卒中や心疾患、糖尿病などの、疾患別の医療連携の構築を示した(p5～p6参照)。また、救急医療については、「救急・・・
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2008年08月01日(金)
厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を 運動器疾患対策報告書
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厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)。
具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・
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2008年07月31日(木)
代謝性骨疾患等の診断補助検査、6月以内に1回に限り算定可能に 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで地方社会保険事務局宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、8月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、内分泌学的検査に、「TRACP-5b定量」が追加され、代謝性骨疾患及び骨転移（代謝性骨疾患や骨折の併発がない肺癌、乳癌、前立腺癌に限る）の診断補助並びに治療経過観・・・
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2008年07月31日(木)
3大死因の死亡確率は、男女とも0歳、65際、75歳の各年齢で5割超
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厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
0歳の平均余命である「平均寿命」は平成19年現在、男性が79.19年、女性が85.99年で、前年と比較して男性は0.19年、女性は0.18年上回ったことが明らかになった(p2参照)。平均寿命の延びを死因別に分析すると、「悪性新生物（がん）や心疾患、脳血管疾患などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している。
死因別死亡確率は、0歳・・・
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2008年07月31日(木)
疾病構造の変化を踏まえ、機能毎の必要数を確定 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理と今後の検討の方向性（論点整理）について話し合われた。
資料では、論点整理案について修正箇所を見え消しで示したもの(p4～p35参照)と、修正点を反映したもの(p36～p66参照)が提示されている。
検討の方向性としては、精神保険医療体系については、病期（急性期、回復期、療養・・・
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2008年07月30日(水)
いわゆるER型救急医療機関は、多様な形態があり実態把握が必要
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厚生労働省が7月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、中間取りまとめ（案）について議論された。
ER型救急医療機関については、前回会合で、「多様な形態があり、定義として確立されたものはない」「ER型救急医療機関における診療体制では、専門診療科との連携には時間がかかり、脳卒中などの一部の疾患では患者に不利益になる場合がある」といった意見・・・
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2008年07月25日(金)
再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始 厚労省
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厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局などとの並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」として創設された。平成20年度はその第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進・・・
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2008年07月24日(木)
頭蓋内動脈用ステントなどが、医療ニーズの高い医療機器に
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厚生労働省が7月24日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、選定ワーキンググループから、検討結果の報告が行われた。
平成20年3月から4月末までに、国内で未承認、適応外となっている医療機器等について、関係学会より、医療ニーズの高い医療機器として63件の要望書を受け付け、42件（医療技術数36種類）が検討対象となったことが明らかになった(p11参照)。
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2008年07月16日(水)
歯科診療ガイドラインの策定に向け、そのあり方をとりまとめ 厚労省報告書
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厚生労働省は7月10日に「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方に関する検討会」の報告書として、「歯科診療ガイドラインのあり方について」を公表した。
「歯科診療ガイドライン」は、一般の歯科診療に従事する歯科医師が特定の臨床状況のもとで行う、歯科疾患の予防と治療の適切な選択、意思決定を支援するもの(p4参照)。報告書には、「歯科診療ガイドライン」の作成手順や今後の進め方について掲載されてい・・・
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2008年07月15日(火)
救急外来に自殺企図患者がいた医療機関は約3割にあたる60箇所 東京都調査
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東京都は7月15日に、救急医療機関における自殺企画患者等に関する調査結果を公表した。
この調査は、自殺予防に向けた取組を推進するうえで、自殺者の10倍以上にのぼるともいわれる自殺企図・未遂者の実態やフォロー体制等を把握し、施策に反映させるために行われた(p1参照)。調査対象は、都内の救急告示医療機関の338施設で、回答率は60.9％(p12参照)。
調査結果によると、救急外来患者のなかに自殺企図患者が・・・
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2008年07月10日(木)
認知症疾患センター、全国に150か所整備へ 緊急プロジェクト報告書
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厚生労働省は7月10日に、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書を公表した。
報告書では、これからの認知症対策の基本方針として（1）実態の把握（2）研究・開発の促進（3）早期診断の推進と適切な医療の提供（4）適切なケアの普及及び本人・家族支援（5）若年性認知症対策―をあげており、その具体的な内容を示している(p4～p24参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供では、認知症における専門医療・・・
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2008年07月07日(月)
厚労省、高度医療として「腹腔鏡補助下肝切除術」を初めて適用
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厚生労働省が7月7日に開催した高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療の新規申請技術について、5月受付分の審査結果が報告された。
資料によると、「腹腔鏡補助下肝切除術」が、新規に高度医療として適用（条件付き）されることになった(p5参照)。この技術については、申請時、医療技術の概要として「原発性肝癌、転移性肝癌、肝良性疾患、生体肝移植ドナーに対して、腹腔鏡補助下に肝切離操作を行う」・・・
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2008年07月04日(金)
内用薬355品目などを新たに薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省が7月4日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬355品目、注射薬64品目、外用薬44品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8594品目、注射薬4232品目、外用薬3002品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5868品目となる(p1参照)。
また、狭心症や心筋梗塞などの疾患における血栓・塞栓形成の抑制のために用いられ・・・
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2008年07月02日(水)
稀少疾患に対する検査、外部医療機関で実施可能に 先進医療専門家会議
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厚生労働省が7月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療における稀少疾患に対する検査について、外部医療機関での実施について議論が行われた。
資料では、稀少疾患検査（生化学的検査、遺伝子検査等）は、先進医療として自ら検査を実施できる医療機関が国内に1～数カ所程度しか存在ため、稀少疾患に関する検査は患者自らが検査実施医療機関に、直接出むいて受診する必要があり、この現状は患者・・・
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2008年06月30日(月)
認知症対策の論点を取りまとめ 認知症緊急プロジェクト
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厚労省が6月30日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、同プロジェクトの論点の取りまとめ（たたき台）が提示された。
論点の取りまとめ（たたき台）では、今後の認知症対策の基本方針や研究・開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、若年性認知症対策などが示されている(p4～p26参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供については、（1）早期の確定診断・・・
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2008年06月20日(金)
約4割の企業でメンタル面の傷病が増えていると認識 厚生労働省調査
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厚生労働省が6月20日に公表した、病院等のブランクを克服できる人事制度に関する平成19年度の委託調査研究の報告書。調査は、近年、企業におけるメンタル面の疾患を含めた私傷病全般が増えていることを背景に、企業に対してアンケート調査、ヒアリング等を行った。病気等のブランクを克服するための再チャレンジに向けた、個別企業を超えた人事制度の在り方についての論点整理を行い、その結果に基づくパンフレットを作成して周・・・
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2008年06月19日(木)
精神疾患に関する理解、ターゲット明確にした普及啓発を 厚労省
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厚生労働省が6月19日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神疾患に関する理解の深化について議論された。
精神疾患に関する理解の深化（普及啓発）については、「これまで行ってきた普及啓発の取組やその効果についてどう評価するか」「こころのバリアフリー宣言の普及状況を踏まえ、今後の普及啓発のあり方についてどのように考えるか」という論点（案）が示されいて・・・
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2008年06月13日(金)
肝炎対策、すべての自治体で無料検査実施 厚労省
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厚生労働省は、6月13日に各自治体における肝炎対策の現状についてまとめた資料を公表した。これは、都道府県・保健所設置市・特別区134自治体に対して調査し、その結果をとりまとめたもの。
調査の結果、肝炎ウィルス検査については、調査したすべての自治体で、保健所における無料検査もしくは委託医療機関における無料検査を実施している(p1参照)。
その他、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関などの整備状況が示・・・
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2008年06月04日(水)
出生数は減少だが、合計特殊出生率は前年を上回る結果に
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厚生労働省が6月4日に公表した「平成19年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成19年の出生数は108万9745人で前年の109万2674人より2929人減少し、出生率は8.6で前年を下回った(p3参照)。
また、合計特殊出生率は1.34と前年を上回った一方で、死亡数は110万8280人で、前年より2万3830万人増加している(p7参照)(p9参照)。死因順位では、第1位が悪性新生物（がん）33万6290人で、次・・・
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2008年05月30日(金)
事業者が労働者の歯周疾患検診の提供を 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど都道府県の労働局宛てに、歯周疾患の予防等に関する労働者への配慮について通知を発出した。この通知では、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正されたことを受け、歯周疾患の予防対策の実施を求めている(p1参照)。
通知によると、「適時、歯周疾患に関する健康診断の機会が事業場において提供されることが望ましい」としている。健康増進法では、労働者も居住地の市町村・・・
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2008年05月29日(木)
平成19年の精神病棟入院基本料の算定病床数は20万床を切る 厚労省検討会
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厚生労働省が5月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神保健医療体系や精神疾患の理解の普及啓発等についての議論が行われ、(1)精神保健医療体系の現状(p3～p35参照)(2)精神保健医療体系の再構築に関する論点案(p36～p41参照)(3)精神疾患に関する理解の深化(普及啓発)の現状と論点案(p42～p49参照)(4)精神保健医療福祉の改革ビジョンの進捗状況・・・
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2008年05月23日(金)
脳・心臓疾患と精神障害等の労災支給決定件数はともに増加 厚労省
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厚生労働省は5月23日に、平成19年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況」と「精神障害等の労災補償状況」を公表した。
平成19年度の脳・心臓疾患による労災請求は931件（前年度比7件減）で、そのうち支給決定件数は392件（同37件増）(p2参照)、精神障害等による労災請求は952件（前年度比133件増）で、そのうち支給決定件数は268件（同63件増）(p8参照)であった。精神障害等によ・・・
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2008年05月21日(水)
平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」を報告 中医協
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厚生労働省は5月21日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPC評価分科会から、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」の報告が行われた。
資料には、調査の最終報告概要(p2～p6参照)が掲載されている。調査は、平成15年度から平成19年度の1428調査対象病院に対して、退院患者（平成19年7月から12月まで）の「診療録情報」と「レセプト情報」等を収集した。調査結果によると、平均・・・
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