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2009年04月30日(木)

薬害の再発防止に向け、医療機関や行政等の取組を提言  厚労省

薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて(第一提言)(4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会がとりまとめた、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」の第一提言を公表した。
 第一提言では、(1)薬害肝炎事件の経過から抽出される問題点(2)これまでの主な制度改正等の経過(3)薬害再発防止のための医薬品行政等の見直し―などをとりまとめている(p9~p47参照)

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2009年04月30日(木)

国保・保健事業等の今後の展開について検討開始  厚労省

国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会(第1回 4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省がこのほど開催した「国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会」の初会合で配布された資料。同懇談会では、(1)被保険者の健康の保持増進のための国保ヘルスアップ事業の今後の展開(2)被保険者の生活を支える地域ケアのあり方としての保健と医療・福祉の連携(3)地域ケアにおける国保直診施設の果たすべき役割―に関して懇談していく、としている(p3参照)
 この日は、国保被保険者の状・・・

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2009年04月30日(木)

注目の記事 部位別がんの死亡率は男性では肺がん、女性では大腸がんが第1位

平成21年我が国の人口動態(平成19年までの動向)(4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月30日に「平成21年我が国の人口動態(平成19年までの動向)」を公表した。
 資料によると、平成19年の我が国の人口は1億2777万人で、老年人口は21.5%となっている(p6参照)。その他、人口動態の年次推移(p8参照)、出生(p9~p14参照)、死亡(p15~p23参照)、乳児死亡(p24~p25参照)、自然増加(p26~p27参照)、死産(p28参照)、周産期死亡(p29参照)等の動きが示されている。・・・

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2009年04月30日(木)

発熱外来を新たに設置するための診療所開設、指定事務の処理を通知  厚労省

新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のために診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関する取扱いについて(4/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が4月30日付けで、地方厚生(支)局の医療指導課長宛てに出した通知で、新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のため、診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関するもの。
 通知では、(1)発熱外来を設置するために開設した診療所に係る保険医療機関の指定期日(2)医療機関コード―などの指定事務の処理が示されている(p1~p3参照)

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2009年04月30日(木)

若年性認知症支援について、これまでの検討状況をとりまとめ  東京都

東京都認知症対策推進会議 若年性認知症支援部会(第4回 4/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が4月30日に開催した、認知症対策推進会議の若年性認知症支援部会で配布された資料。この日は、これまでの検討状況をまとめた資料が提示された(p4参照)
 また、国や東京都が実施している就労継続支援関係事業(p5参照)や、2008年に行われた東京都若年性認知症生活実態調査結果(抜粋)(p6参照)について報告が行われた。

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2009年04月30日(木)

公費負担医療の高額療養費に関する健康保険法施行令等の一部改正等を通知

健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について(4/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は4月30日付けで健康保険組合理事長宛てに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関する通知を出した。
 今回の改正は、公費負担医療の対象医療に係る高額療養費に関して、このうちの特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業については、通常の高額療養費に準じて、所得区分別の自己負担限度額を適用するとともに、多数回該当の場合の自己負・・・

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2009年04月30日(木)

公費負担医療の高額療養費の支給に関する一部改正  厚労省通知

健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の一部改正について(4/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は4月30日付けで健康保険組合理事長宛てに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の一部改正に関する通知を出した。
 今回の通知は、健康保険法施行令等の一部改正により「公費負担医療が行われる療養に係る高額療養費の支給について」が一部改正するのに伴い、その改正内容を示したもの(p1~p3参照)。通知では、その他、同通知の改正後全文を掲載している(p4~p13参照)

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2009年04月30日(木)

特定疾患治療研究事業等の改正に伴う診療報酬請求書の記載要領を通知

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(4/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月30日付けで地方厚生(支)局医療指導課長等に宛てて出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知。これは、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業(以下、特定疾患治療研究事業等)の対象療養に係る自己負担額について、原則どおり患者の所得に応じた額として取り扱い、あわせて多数回該当の場合の自己負担限度額の軽減を行う、などの健康保険法施行令の一部改正・・・

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2009年04月30日(木)

豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す  内閣官房

基本的対処方針(4/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 保健・健康
 政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、(1)保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供(2)発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。

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2009年04月30日(木)

新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及に向け検討開始  厚労省

新人看護職員研修に関する検討会(第1回 4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月30日に、「新人看護職員研修に関する検討会」の初会合を開催した。同検討会は、看護基礎教育と臨床現場との乖離を埋めるため、新人看護職員研修の実施内容等の検討が大切であることから、臨床実践能力を高めるための新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及のための具体的方策を検討するために設置された(p3参照)
 この日は、新人看護職員研修の現状と課題(p5~p18参照)が議論された他、新人看・・・

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2009年04月30日(木)

周産期医療環境整備事業の公募の内容、方法等を議論  文科省

「周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備)」選定委員会(4/30)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療制度改革
 文部科学省が4月30日に開催した「周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備)」選定委員会で配布された資料。同事業は、周産期医療に関する人材養成機能の強化を図るため、優れたプログラムを選定し、重点的な財政支援を行うことを目的としている。選定委員会は、同事業の選定に係る調査審議を行うために設置された。この日は、委員長の選任の他、公募の内容及び方法、審査方法等が議論された。
 資料では、平成21年度の同事業・・・

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