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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟、包括範囲から手術、麻酔除く 中医協・総会3
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」や「療養病棟」に関する改定内容も示されている。●地域包括ケア病棟入院料 地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する(p141参照)。 また、集中治療室等・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲など見直し 中医協・総会3
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子では「入院医療の機能分化」のほか、「医療従事者の負担軽減・人材確保」、「地域包括ケアシステム推進のための取り組みの強化」に関する議論も整理・提示された。 入院医療に関しては、回復期・慢性期の入院医療については、主に次のように整理されている(p22～p23参照)。●地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度の急性期患者に対する入院医療を整備する観点から、・・・
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2015年12月11日(金)
［診療報酬］ 基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求 保団連
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- 病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を（12／11）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 消費税率8％への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
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厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 認知症入院患者、身体拘束廃止や多職種連携評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向け「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のため入院する認知症患者のケア、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―を議論した。 （1）では、厚労省は認知症有病率の増加に伴い、認知症を持つ身体疾患患者の入院機会が増えると予想され、適切な対応が求められると説明。急性期病棟に認知症患者が約2割入院しており、療養病棟・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ 諮問会議3
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11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 療養病棟、在宅復帰率で1か月未満除外を見直し 中医協・総会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟のほか、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した（10月28日に既に一部をお伝えしています）。 （2）では、「療養病棟における患者像応じた評価」、「在宅復帰機能強化加算」などが議論された。 「療養病棟における患者像」に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 入院中の他医療機関の受診で減算率を緩和 中医協・総会2
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。（2）では、「脳卒中患者に関する慢性期医療」に関しても議題となった。【特殊疾患病棟入院料】、【障害者施設等入院基本料】などでは、特性に応じた患者が入院できるよう、入院対象患者が定められているが、意識障害を有する脳・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 難病は拡大した対象疾患に従来と同様の評価を 中医協・総会2
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10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、（1）たばこ―のほか、（2）難病、（3）感染症、（4）がん―の各論点も議論されている。 （2）に関しては、2015年1月、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、難病法の施行に伴い、110疾患から対象疾患が拡大。2015年7月現在で306疾患を指定難病として、医療費助成の対象としている(p358参照)。なお、対象拡大前の難病56疾患は診療報酬項目の【療養病棟入・・・
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2015年10月15日(木)
［改定速報］ 90日超入院、外来・在宅でよいが退院予定なし2割 入院分科会1
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厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、分科会検討結果の取りまとめ案を議論。若干の文言修正をすることで取りまとめた。中央社会保険医療協議会への報告は10月21日の見通し。 報告書は8月26日報告の中間取りまとめに、前回10月1日に議論した、（1）特定除外制度の見直しに伴う影響(p5参照)、（2）特定集中治療室管理料の見直し(p8～p9参照)―などを加筆している。 ・・・
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2015年10月01日(木)
［改定速報］ 90日超入院は7対1で98％、10対1で80％出来高選択 入院分科会1
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厚生労働省は10月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）特定除外制度の見直し、（2）特定集中治療室管理料の見直し―を議題とした。 （1）に関しては、一般病棟では長期化した90日超入院患者は低い特定入院料を算定しているものの、がんなど長期入院がやむを得ない場合、90日以前と同じ出来高算定ができる特定除外制度が導入されている。前回2014年度改定では、【一般病棟入院基本料（7対1・・・
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2015年09月29日(火)
［改定速報］ 改定の展望5：療養病棟評価のカギは医師の指示見直し頻度
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2015年08月07日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.37 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第37号 8／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
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2015年08月05日(水)
［診療報酬］ 専任・専従の退院支援職員の配置効果を分析 入院分科会
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厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）特定除外制度(p12～p19参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)―などに関するまとめ案が提示されている。 （1）に関して、一般病棟では入院長期化につれて報酬が下がる逓減制度がとられ、90日超の入院患者は低い特定入院料を算定している。しかし、がんなど長期入院がやむを得ない患者は、90日以前と同じ出来高算定ができる制度を・・・
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2015年07月29日(水)
［診療報酬］ 療養病棟入院基本料2で医療区分2、3の割合要件を 入院分科会2
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7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（1）慢性期入院医療、（2）有床診療所入院基本料―に関しても議論され、まとめ案が示されている。 （1）では、まとめ案が示され、【在宅復帰機能強化加算】に関して、2014年度診療報酬改定で長期入院を要する在宅復帰困難な患者に対する在宅復帰に向けた取り組みを促すため創設されたものの、加算の届出医療機関では、必ずしも急性期病棟から受・・・
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2015年07月29日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟、手術料や麻酔料を包括外に 入院分科会1
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厚生労働省は7月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）短期滞在手術等基本料(p4～p13参照)、（2）総合入院体制加算(p14～p23参照)、（3）地域包括ケア病棟入院料(p24～p43参照)、（4）有床診療所入院基本料(p44～p49参照)、（5）医療資源の少ない地域(p50～p58参照)、（6）慢性期入院医療(p59～p79参照)―を議論した。 （3）では、6月19日の分科会の議論で、地域・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価 入院分科会3
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7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、（2）退院支援の取り組み(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―も議論されている。 （2）は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60～p62参照)。しかし、一部の項目（【総合評価加算】、【退・・・
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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 在宅復帰機能強化加算の1カ月未満入院除外が論点 入院分科会1
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厚生労働省は7月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）慢性期入院医療(p6～p65参照)、（2）有床診療所(p66～p90参照)、（3）短期滞在手術基本料(p91～p121参照)―などを議題とした。 （1）に関しては、前回2014年度改定で、在宅復帰に向けた連携を促すため、急性期病床などに「自宅等退院患者割合」を導入し、自宅のみではなく療養病棟の【在宅復帰機能強化加算】の届出病棟へ・・・
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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加 入院分科会2
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7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。 【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟リハ提供は施設基準の1日2単位程度 入院分科会1
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厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）地域包括ケア病棟入院料、（2）総合入院体制加算、（3）医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。（6月22日に続報をお伝えします） （1）に関して、前回改定では、急性期後や在宅療養をする患者の受け皿として「亜急性期入院医療管理料」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、在宅・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に 入院分科会2
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6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70％を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体（458人）の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・
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2015年06月10日(水)
［診療報酬］ 地域ケア病棟、在宅復帰困難な患者の評価検討 中医協・総会2
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6月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、（2）地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進―がテーマとなった。地域包括ケア病棟に関しても厚労省は新たなデータを示している。 地域包括ケア病棟入院料等の届出病床数の動向は、2014年10月から2015年4月までに、【地域包括ケア病棟入院料1】が5,900床増、【地域包括ケア入院医療管理料1】が900床増、【地域包括ケア病棟入院料2】が400床増で、累計3万1,700床増加・・・
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2015年06月01日(月)
［医療改革］ 地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を 財政審
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6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、（1）リスクの大きさやQOL／ADL（日常生活動作）などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30～p31参照)、（2）在宅療養との公平確保(p32参照)、（3）薬価の抑制(p32～p33参照)、（4）調剤報酬の抑制(p33～p34参照)、（5）医療提供体制の改革・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 慢性期、医療区分3で3割が医師の見直し不要 入院分科会2
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5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（3）慢性期入院医療のあり方―の2014年度調査結果速報が示された（関連記事・入院分科会1参照）。 前回改定では療養病棟における在宅復帰機能を評価する【在宅復帰機能強化加算】が新設された。 調査結果では、【療養病棟入院基本料１】を届出ている施設（82施設）の24％で、在宅復帰機能強化加算（強化加算）を届出。また、加算を届出ている病・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 7対1で自宅等への退院割合が低い病院が依然存在 入院分科会2
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5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、7対1病棟に関して、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰」などの調査結果も示されている。 前回改定では、従来の看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除や「抗悪性腫瘍剤の内服」などを追加し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。 調査結果では重症度、医療・看護必要度の状況は、7対1・10対1入院基本料に関・・・
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