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2007年12月18日(火)

注目の記事 マイナス改定の流れは残念だが、勤務医対策には期待  日医見解

診療報酬改定についての日本医師会の見解(12/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は12月18日、政府が同日に決定した平成20年度の診療報酬改定の改定率に対する見解を発表した。
 日医は、「全体で0.82%の引き下げとなり、マイナス改定の流れを押しとどめることができなかったことは大変残念」との見解を示した。一方、本体が8年ぶりのプラス改定、医科本体が0.42%の引き上げとなったことに対しては、「勤務医師の疲弊、産科・小児・救急医療の危機を少しでも救うであろうことに期待したい」として・・・

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2007年09月20日(木)

注目の記事 医療保険制度の一元化論が再燃  社保審医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第27回 9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
 平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・

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2007年07月04日(水)

社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべき  日医見解

今後の社会保障費のあり方に関する日本医師会の見解(7/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は7月4日に、今後の社会保障費のあり方に関する日本医師会の見解を公表した。見解では、「あるべき医療費の確保に向けて」と副題が付けられ、(1)歳入歳出一体改革の問題点(2)あるべき医療費と新たな財源―についてまとめられている。
 「骨太の方針2006」では、社会保障費の伸びを抑制するという過去5年間の改革を継続するとされている。これに対し日医は、社会保障費は「自然増に向かおうとすると抑制される」こ・・・

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2007年06月13日(水)

強制的なレセプトオンライン化は、良質な医療の提供を損なう  日医が主張

社会保障費抑制の問題点と日本医師会の主張(6/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会が6月13日に公表した資料で、財務省が6月6日の財政制度等審議会で提示した「平成20年度予算編成の基本的考え方」に対する主張。
 日医は、「財政審は日本の医療が高コストであるという前提に立っているが、日本の総医療費は平均以下の水準を脱することができていない」と主張している(p3参照)。また、「社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべきである」と強く訴えた(p2参照)
 医療費抑制・・・

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2007年04月20日(金)

医療費抑制政策を抜本的に改め、医療、社会保障の拡充を  民医連提言

全日本民医連理事会(第15回 4/20)《民医連》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療制度改革
全日本民主医療機関連合会がこのほど開催した理事会の内容をまとめた資料で、政府与党に対して後期高齢者医療制度創設や療養病床の削減中止・撤回を求めるもの。民医連は、医療改革関連法が強行可決され、その内容は約400の政省令に基づいて実施されるが、まさに「高齢者は長生きするな!」といわんばかりの耐え難い高負担となっている、と指摘。医療改革関連法の実施中止、特に後期高齢者医療制度創設や療養病床廃止の中止・撤回・・・

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2006年11月10日(金)

有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案  経済財政諮問会議    

経済財政諮問会議(第25回 11/10)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針(事項案)」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・

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2005年07月21日(木)

「増やして欲しい予算は社会保障費」が約9割(7/21)《保団連》

「増やして欲しい予算は社会保障費」が約9割(7/21)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ:
全国保険医団体連合会が7月21日に公表した調査報告書。全国の会員医療機関124件、614人の患者を対象に行った「医療に関するアンケート」の結果。その中で、「日本の予算のうちで、どの分野を増やしてほしいか」という問いに対し、「社会保障費」が87.1%で1位、次いで「食料安定費」が44.5%、「文教費」が32.9%という結果が明らかになっている。

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