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2004年10月22日(金) 経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》

経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。

2004年10月06日(水) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（10／6）①《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（10／6）①《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「総論」と「介護関係」の資料。この日は、社会保障制度について、2004年度の社会保障関係費の内訳や国民負担率の国際比較、社会保障の給付と負担の見通しなどの資料に基づき議論が行われた。また、介護については、介護費用・保険料の動向をまとめた資料や、サービス利用者数の推移などの資料が示さ・・・

2004年09月27日(月) 平成14年度社会保障給付費(概要）《社人研》

平成14年度社会保障給付費(概要）《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所企画部　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が9月27日に公表した「平成14年度社会保障給付費(概要）」。平成14年度の社会保障給付費は83兆5666億円、対前年度比2．7％増で過去最高を更新している。また、対国民所得比においても過去最高の23．03％となっている。

2004年09月22日(水) 平成15年　社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》

平成15年　社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月22日に厚生労働省が公表した平成15年の「社会医療診療行為別調査」結果の概況版。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。医科（入院）における1日当たり点数は2178．2点で、前年に比べ3．9％増加。また、入院外における1日当たり点数は635．1点で0．9％の増加となっている。

2004年09月14日(火) 全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、厚労省から介護保険制度改正の取組状況について報告が行なわれた。7月30日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の報告書概要のほか、主要事項に関する検討状況として、給付の効率化・重点化など、各項目ごとに詳細な資料が示されている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）

2004年07月30日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第16回　7／30）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第16回　7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

7月30日に開催した厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「介護保険制度の見直しに関する意見」と題する同部会の報告書の修正案が示された。同報告書では、介護予防の推進や痴呆ケアの推進、施設給付の範囲・水準の見直しなどについて同部会における意見がまとめられている。

2004年07月16日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第15回　7／16）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第15回　7／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

7月16日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「制度見直しの具体的内容」と題した報告書案が示された。報告書案によると、施設給付の範囲の見直しとして、現在保険給付の対象となっている施設入所者の居住費用や食費については見直しが必要だとしている。また、医療と介護の関係については、在宅、病院、施設といった場所の変化により医療と介護の連続性が失われることのないよう、地・・・

2004年07月09日(金) 薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について（7／9付　事務連絡）《厚労省》

薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について（7／9付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が7月9日付けで社会保険事務局などに出した「薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について」と題する事務連絡。今年の3月に抗がん剤の併用療法などの特定療養費化に関する解釈通知が出されたが、従来から保険給付が行われている医薬品の適応外投与については、従来どおりの扱いとし、特定療養費の対象とせず、保険給付とする考えが示されている。

2004年06月03日(木) 経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ：

6月3日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2004年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる骨太の方針）が公表された。医療に関しては、①増大する高齢者医療費の伸びの適正化②公的保険給付の内容及び範囲の見直し等─などを早期に検討、実施することなどが盛り込まれている。

2004年05月17日(月) 平成17年度予算編成の基本的考え方について（5／17）《財務省》

平成17年度予算編成の基本的考え方について（5／17）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ：

財務省の財政制度等審議会が5月17日に公表した「平成17年度予算編成の基本的考え方について」と題する予算編成の建議。社会保障については、社会保障給付費の水準について中期的な目標を定め、それと整合的な形で制度改革を推進し、毎年度の歳出規模を抑制していくべきであるとの方針を打ち出している。

2004年05月14日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第13回　5／14）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第13回　5／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月14日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、これまでの論点を整理した資料や、それに関連して「給付の在り方」や「負担の在り方」に関する資料が示されている。給付の在り方では、介護予防、在宅介護支援センターなどに関する資料がまとめられている。また、負担の在り方では介護保険財政関連の資料がまとめられている。（※ページ数が多量なため、参考資料及び各団体の意見書は割愛して・・・

2004年05月14日(金) 社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》

社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官　　カテゴリ：

厚生労働省が5月14日に公表した「社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）」。資料によると、社会保障給付費は、2004年度の86兆円から、2010年度には105兆円、2025年度には152兆円に増大するとしている。平成14年5月に発表した推計では2025年度の社会保障給付費を176兆円と推計していたが、今回はそれより24兆円低い見通しとなっている。

2004年04月19日(月) 介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》

介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：

4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。

2004年03月31日(水) 特定承認保険医療機関の取扱いについて（3／31付　通知）《厚労省》

特定承認保険医療機関の取扱いについて（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局が3月31日付で各地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、特定承認保険医療機関の取り扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するために設けられた制度で、承認を受けた医療機関で行われる高度先進医療のうち、基礎的な診療部分が特定療養費として保険給付の対象となる。この通知では、特定承認保険医療機関になるための要件等がまとめられている。

2004年03月29日(月) 保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料（外来診療料を含む）、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料（老人外来診療・・・

2004年03月26日(金) 保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について」と題する通知。この通知は、医療保険と介護保険の給付調整等の一部変更に伴い出されたもので、「入院中以外の患者」「入院中の患者」「介護老人保健施設に入所中の患者」「介護老人福祉施設に入所中の患者」といった患者の入院（入所）の状況ごとに、医療保険の点数が・・・

2004年03月24日(水) 社会保障審議会　介護保険部会（第11回　3／24）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第11回　3／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月24日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日はこれまでの議論を整理した資料が提示された。資料は、①基本的視点②給付の在り方③負担の在り方④制度運営の在り方─の4つの視点でまとめられている。負担の在り方では、現行の在宅と施設における給付範囲（利用者負担）の違いが施設志向の一つの要因となっているとの指摘が示されている。

2004年03月10日(水) 社会保障審議会　介護保険部会（第10回　3／9）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第10回　3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

3月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、介護保険財政や保険料負担のあり方などについて、資料をもとに議論が行われている。介護保険料のあり方では、第1号保険料について、被保険者の負担能力をよりきめ細かく反映したものとなるよう、設定の在り方を見直すべきとの論点が示されている。資料に添付された参考資料集では、介護保険財政関係の仕組みの解説図や、保険給付額の動向な・・・

2004年02月25日(水) 平成14年度介護保険事業状況報告（年報）について（2／25）《厚労省》

平成14年度介護保険事業状況報告（年報）について（2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護（要支援）認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2393万人。介護給付費は対前年度比5376億円増の4兆6261億円となっている。

2004年02月19日(木) 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①（2／19）《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議①（2／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉および介護保険の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。今年度の高齢者保健福祉施策の展開として、介護保険制度見直しの検討状況や、介護サービスの利用状況などがまとめられている。介護保険制度の見直しについては、昨年5月から社会保障審議会介護保険部会で検討が続けられており、これまでに出された意見がまとめられている。また、重点事項として、介護給付の適正・・・

2004年01月27日(火) 社会保障審議会　介護保険部会（第8回　1／26）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第8回　1／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

1月26日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ～21ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、22ページ以降は給付のあり方の関連資料となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内容は、①制度見直し全般②保険者の在り方③被保険者の範囲④保険給付の内容・水準⑤サービスの質の確保⑥要介護認定⑦保険料・納付金の負担の在り方⑧他制・・・

2004年01月21日(水) 全国厚生労働関係部局長会議　老健局資料②（1／21）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議　老健局資料②（1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち、老健局の提出資料。2ページは重点事項をまとめた目次、3ページ～6ページは平成16年度の高齢者保健福祉施策、7ページ～11ページは平成16年度の老人保健福祉関係の予算概要、12ページ～19ページは介護保険制度の実施状況、20ページ～22ページは介護保険制度の運営、23ページ～24ページは介護給付の適正化等、25ページ～32ページは保険者指導、事業者指導、33ページ～49ページは介・・・

2004年01月16日(金) 経済財政諮問会議（平成16年第1回　1／16）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成16年第1回　1／16）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月16日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。「構造改革と経済財政の中期展望─2003年度改定」と題する中期計画で、①経済財政状況②中期的な経済財政運営の基本方針③構造改革の加速・拡大─がまとめられている。年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスについては、制度設計を相互に関連付けて行うとともに、社会保障給付費の伸びを抑制する方針が示された。

2004年01月08日(木) 介護制度改革本部（第1回　1／8）《厚労省》

介護制度改革本部（第1回　1／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

1月8日に開催された厚生労働省の「介護制度改革本部」の初会合で配布された資料。2ページ～14ページは介護制度の見直しについて、15ページ以降は介護制度改革本部の設置についてとなっている。同本部は、介護保険法附則第2条に基づき平成17年に予定されている介護制度改革について、福祉、医療、年金など制度横断的な関連諸施策の総合的な調整を行うため、厚生労働省内に設置されたもの。本部長を厚生労働事務次官、本部長代理を厚・・・

2003年12月22日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第7回　12／22）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第7回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ～18ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、19ページは給付の在り方に関する論点の全体像、20ページ～38ページは介護保険の給付状況などの参考資料、39ページ～60ページは委員からの要求を受けて厚生労働省が提出した資料、61ページ以降は委員からの意見書となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内・・・

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