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2005年03月08日(火) 税制調査会　総会・基礎問題小委員会　合同会議《3／8）《内閣府》

税制調査会　総会・基礎問題小委員会　合同会議《3／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

3月8日に開催された政府の税制調査会で配布された資料。この日は、田近委員（一橋大教授）が「介護保険の現状と持続可能性」と題する資料を提示し、説明を行った。今後の改革の方向性として、すべての給付を10％自己負担とするのではなく、給付サービスごとの調整、適用除外を考える必要があると提言。さらに、公的サービスの範囲を縮小し、民間保険やサービスで代替してはどうかとしている。

2005年02月24日(木) 平成15年度介護保険事業状況報告（年報）について《厚労省》

平成15年度介護保険事業状況報告（年報）について《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が2月24日に公表した「平成15年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告では、第1号被保険者数、要介護認定者数のほか、サービス種別ごとの介護給付額などがまとめられている。

2005年02月16日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに、新たに医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討すべき事項（案）が提示された。検討すべき事項として在宅自己注射指導管理料が上げられており、新たに（1）インターフェロンアルファ製剤（2・・・

2005年02月16日(水) 平成15年度　社会保険事業の概況《社会保険庁》

平成15年度　社会保険事業の概況《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部企画課　　カテゴリ：

社会保険庁が2月16日に公表した「平成15年度社会保険事業の概況」。社会保険庁は、国民年金、厚生年金保険、政府管掌健康保険及び船員保険の事業を行っており、平成15年度の給付規模は40兆9000億円となった（前年度比2．4％増）。そのうち、政管健保の保険給付費は総額で3兆7919億円となり、前年度に比べて6．6％の減少となっている。

2005年02月15日(火) 経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、社会保障給付の伸び率を管理する指標として「名目GDPの伸び率」が妥当とする意見が出された。一方で、尾辻厚労相からは「社会保障給付費の伸び率管理について」と題する資料が提示され、その中で、医療費の伸び率をGDPの伸び率に連動させるといった機械的な伸び率管理を行うことは不適切だとし、医療給付を管理した場合の弊害などをまとめ・・・

2005年02月09日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治験について保険給付範囲を拡大してはどうかとする論点が示されている。また、療養の給付と直接関係のないサービス等についても、現状とこれまでの議論の経緯および論点をまとめた資料が提示されている。

2005年02月04日(金) 介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》

介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

現在開催中の通常国会に提出された「介護保険法等の一部を改正する法律案」。改正内容としては、（1）予防重視型システムへの転換（2）施設給付の見直し（3）新たなサービス体系の確立―などが盛り込まれており、平成18年4月1日の施行予定。この資料では、改正の概要並びに法律案要綱が示されている。

2005年02月01日(火) 国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》

国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

2月1日に厚生労働省が公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定」について。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成17年度に指定されたのは、札幌市や福岡市など146市町村（23都道府県）。

2005年01月26日(水) 社会保障審議会　障害者部会（第24回　1／25）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第24回　1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ：

1月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。通常国会に提出する予定の精神保健福祉法の改正事項について説明が行われた。具体的には、精神病院等に対する指導監督体制を見直しとして、改善命令等に従わない場合は病院名を公表することなどが盛り込まれている。また、新たに制定予定の障害者自立支援給付法（仮称）の骨格案や法案要綱なども示されている。

2005年01月20日(木) 全国厚生労働関係部局長会議④（老健局資料）（1／20）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議④（老健局資料）（1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。平成17年通常国会に提出予定の介護保険制度改革に関する各種施策について、（1）新予防給付（2）施設給付の見直し（3）地域密着型サービスの創設（4）介護給付適正化（5）国庫負担金の廃止・税源移譲─などの項目ごとにまとめられている。

2005年01月14日(金) 介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》

介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護（要支援）認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進んでいる介護保険制度の見直し内容の一部が、Q＆A形式でまとめられている。例えば、「特別養護老人ホームの入居者から食費や居住費の負担を求めるのはなぜか」との問いに対し、「同じ要介護度でも在宅で生活する人と施設の・・・

2004年12月27日(月) 介護予防サービス評価研究委員会（第2回　12／27）《厚労省》

介護予防サービス評価研究委員会（第2回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

昨年12月27日に開催された厚生労働省の「介護予防サービス評価研究委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の下に設置された介護予防スクリーニング小委員会並びに介護予防サービス開発小委員会、市町村モデル事業支援小委員会から報告が行われた。介護予防スクリーニング小委員会からは、新予防給付対象者の選定手法や、選定に係る評価項目などをまとめた中間取りまとめが提示された。

2004年12月27日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第23回　12／27）（1）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第23回　12／27）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部総務課　　カテゴリ：

12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、平成17年度の障害保健福祉関係の予算案が示された。平成17年度予算は7532億円で、昨年より8．5％の増加となった。主要な事項としては、障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実に3887億円が計上されており、全体予算の約5割を占める。また、関連する法整備として、次期通常国会に「障害者自立支援給付法（仮称）」を提出する・・・

2004年12月27日(月) 社会保障審議会　障害者部会(第23回　12／27)（2）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会(第23回　12／27)（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部総務課　　カテゴリ：

12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、来年の次期通常国会に提出する予定の「障害者自立支援給付法（仮称）」の骨格案が示された。同法案は、都道府県が中心となって、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付等を行うもの。法案の骨格と共に内容を図示した説明資料が提示されている。（資料が多量なため、2本に分けて掲載していま・・・

2004年12月17日(金) 介護給付費実態調査結果の概要（12／17）《厚労省》

介護給付費実態調査結果の概要（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が12月17日に公表した「介護給付費実態調査結果の概要」。平成15年5月から平成16年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は、3596万人となっている。また、サービス受給者の要介護度を見てみると、要介護度3～要介護度5の受給者が増加しており、全体的に重度化している。

2004年12月10日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第21回　12／10）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第21回　12／10）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」で配布された資料。この日は被保険者・受給者の範囲の拡大について、意見の取りまとめが行われた。同部会では、要介護となった理由や年齢の如何に関わらず介護を必要とする全ての人にサービスの給付を行い、併せて保険料を負担する層を拡大していくことにより制度の普遍化の方向を目指すべきであると言う意見が多数であったとし、制度設計上検討すべき事項をまとめ・・・

2004年11月29日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第20回　11／29）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第20回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、被保険者・受給者の範囲の拡大に関する制度設計上の論点について議論がなされた。介護保険制度の給付対象については、（1）0歳以上とする案、（2）保険料の負担者と同一とする案、の2案が示され、保険料の負担者については、20歳以上、25歳以上、30歳以上とする3案が示されている。

2004年11月26日(金) 社会保障審議会　障害者部会（第21回　11／26）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第21回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ：

11月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害福祉サービスの新施設・事業体系への移行に関する資料が示された。現行制度では、居宅、施設、補装具、福祉ホームと区分されているものを、平成18年度には、障害福祉サービス（個別給付）と障害福祉サービス（地域生活支援事業）の2つに移行される。その他、利用者負担の考え方をまとめた資料などが示されている。

2004年11月25日(木) 平成16年度　全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》

平成16年度　全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・

2004年11月22日(月) 介護制度改革INFORMATION《厚労省》

介護制度改革INFORMATION《厚労省》: 発信元：厚生労働省介護制度改革本部　　カテゴリ：

11月22日に厚生労働省が各都道府県介護保険担当課に出した資料。11月22日の読売新聞朝刊に、「介護保険に新設される新予防給付の対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない」と報道されたことに対して、報道内容が正確ではないとして注意を呼びかけている。

2004年11月19日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同会議（11／19）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同会議（11／19）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

11月19日に開催された財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同会議」で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成等に関する建議が提示された。医療分野については、公的医療給付の伸びをいかに抑制していくかが最大の課題であるとし、平成37年度には医療費全体の6割を占める高齢者医療費の伸びの抑制が急務だとしている。

2004年11月15日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。

2004年11月12日(金) （1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。

2004年11月04日(木) 経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》

経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・

2004年10月29日(金) 社会保障審議会　介護保険部会（第18回　10／29）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第18回　10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

10月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。介護保険制度が現行のまま推移した場合と給付の効率化・重点化を図った場合の第一号被保険者の保険料の試算結果がまとめられている。試算によると、現行制度のまま推移した場合、平成24年度には第1号保険料の全国平均は6000円。制度改正を行い給付の重点化・効率化を図った場合は、4900円と5200円となる2パターンが示されている。

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