-
2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(1)《厚労省》
-
6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。資料では、（1）施設給付の見直しに伴う低所得者等に関する措置等（2）特別徴収範囲の拡大（3）地域包括支援センターに関するQ＆A（4）地域支援事業における権利擁護事業（5）介護報酬の見直し―の5項目がまとめられている。介護報酬の見直しについては、今後の改定スケジュールや介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬・・・
-
2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）（3）《厚労省》
-
6月27日に厚生労働省が開催した全国介護保険担当課長会議で配布された別冊資料。資料では、平成18年度～平成20年度の期間に実施される第3期介護保険事業計画について、（1）保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正の素案（2）給付等対象サービスの見込み量の推計手順案（3）質問表―の3つが示されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）
-
2005年06月20日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第23回 6／20）（1）《厚労省》
-
6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち、介護報酬の見直しに関する資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、介護報酬の改定スケジュール案や介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬改定に関する資料などが提示された。10月施行分の介護報酬改定については、（1）居住費（滞在費）を保険給付の対象外とすることに伴う介護報酬・・・
-
2005年06月20日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第23回 6／20）（2）《厚労省》
-
6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち参考資料。資料では、現行の介護療養型医療施設の療養環境減算に関する資料や、介護療養型医療施設における室料差額の徴収の状況などが示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
-
2005年06月15日(水)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 6／15）（3）《厚労省》
-
6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、制限回数を超える医療行為の取り扱いに関する資料。この日は、制限回数を超える医療行為についての論点整理と報告書案が提示された。現在、制限回数が定められている診療報酬項目は415項目で、そのうち制限回数を超えることが想定されない項目と患者が要望することが想定されない項目を除いた142項目について詳細な評価を行った。検・・・
-
2005年06月13日(月)
経済財政諮問会議（第15回 6／13）《内閣府》
-
政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲、などの手法・・・
-
2005年06月09日(木)
社会保障の在り方に関する懇談会（第10回 5／24）《内閣官房》
-
6月9日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、税・保険料等について議論された。資料では、社会保障の給付と負担の見通しについては、社会保障にかかる負担が2004年度予算ベースで78兆円であるのに対し、2025年度には155兆円になるとしている。また、2004年度では67％を保険料が占めているが、2025年度は62％となっており、5％比率が減少している。その他、5月16日に財務省の財政制度・・・
-
2005年06月07日(火)
経済財政諮問会議（第14回 6／7）《内閣府》
-
政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・
-
2005年06月06日(月)
「平成18年度予算編成の基本的考え方について」 財政制度等審議会（6／6）《財務省》
-
財務省の財政制度等審議会が6月6日に公表した「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する来年度の予算編成に関する建議。医療費については、国民負担の増加を極力抑え、公的医療保険制度を持続可能なものとしていくために公的医療給付費の伸びが経済・財政とバランスのとれたものとなるよう、早急に給付の抑制に取り組んでいく必要があるとしている。具体的には、（1）公的医療保険がカバーする範囲の見直し（2）医療の・・・
-
2005年05月25日(水)
健康保険組合 医療給付実態調査報告（平成14年6月審査分）（第46回）《健保連》
-
- 健康保険組合 医療給付実態調査報告（平成14年6月審査分）（第46回）《健保連》
- 発信元：健康保険組合連合会 カテゴリ：
-
2005年05月25日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第59回 5／25）《厚労省》
-
厚生労働省が5月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、速やかに見直しをすべきとの意見があったDPCの「診断群分類」について、（1）早期退院の評価（2）化学療法の評価（3）高度な医薬品・医療機器の評価、などが検討項目として提示されている。また、検討項目ごとの対応案も示されている。また、療養の給付と直接関係ないサービス等に関する患者からの費用徴収の問題については、これまで・・・
-
2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第15回 5／25）（1）《厚労省》
-
厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料のうち、高齢者医療制度についての資料。高齢者医療制度については、厚労省から現状と論点などをまとめた資料が提示された。後期高齢者の給付費については、高齢者の保険料と支援金の負担割合の明確なルールを決定すべきではないかとしているが、各論点について、それぞれ参考となるデータも示されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています・・・
-
2005年05月24日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》
-
5月24日に開催された、自民党の社会保障制度調査会と厚生労働部会の合同会議に、厚生労働省が提出した資料。これは、5月17日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」においてとりまとめられた「議論の整理」をもとに作成された資料で、社会保障制度の見直しや少子化対策、公的年金制度の一元化、介護保険制度などにおいて、委員間で了解した点と意見が分かれた点が整理されている。また、社会保障給付費の「伸び率管理」に・・・
-
2005年05月20日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／20）（1）《財務省》
-
5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち総論部分。この日は、社会保障関連の資料が提示された。社会保障給付等に係る長期試算の結果では、社会保障給付の伸びを経済成長率並みまで抑制すれば、支え手の負担水準の大幅な上昇を一定程度抑制できるとしている。その他、社会保障給付費の推移のグラフや、国民負担率の国際比較、高齢・・・
-
2005年05月20日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／20）（2）《財務省》
-
5月20日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関係の資料。医療分野については、最近の医療制度改革の主な内容と今後の予定を一覧にした資料や、医療制度の現状と課題を統計データに基づき示した資料、社会保障給付費の伸びの管理、中医協の在り方の見直し、医療制度の課題と改革の視点など、現在の医療に関する議論の概要が分か・・・
-
2005年05月20日(金)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／20）（3）《財務省》
-
5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち介護関係の資料。介護関係では、平成18年4月に施行予定の介護保険制度改革の概要をまとめた資料をはじめ、介護保険制度を図示した資料、介護保険法等の一部を改正する法律案、介護給付費の見通し、介護費用・保険料の動向、サービス費用額の推移など、介護保険関連の統計資料などがまとめら・・・
-
2005年05月18日(水)
診療報酬専門組織・医療技術評価分科会（第2回 5／18）（1）《厚労省》
-
5月18日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「制限回数を越える医療行為についての評価結果」。評価結果では、制限回数のある各診療行為ごとに評価がまとめられており、例えば、「在宅患者訪問診療料」「在宅患者訪問看護・指導料」「在宅訪問リハビリテーション指導管理料」などは、患者の要望時には、保険給付との費用を認めることが適当であるとしている。（資料が多量なた・・・
-
2005年05月17日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第9回 5／17）（2）《内閣官房》
-
5月17日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料の後半部分。この日公表された「議論の整理」に対して、石弘光（税制調査会会長）委員など有識者委員の追加意見が示されている。その他、内閣府が提出した社会保障給付の伸びの管理について、有識者議員が提示した資料が示されている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）
-
2005年05月16日(月)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／16）《財務省》
-
5月16日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料。この日は、社会保障給付等に関する長期試算の結果が公表された。試算によると、現行制度のまま推移した場合と比べて、各制度の給付費を名目経済成長率で延伸した場合、社会保障給付費は2015年度には12兆円、2025年度には29兆円の削減が可能だとしている。試算の結果は、社会保障給付の伸びを経・・・
-
2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第63回 4／27）《厚労省》
-
4月27日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、先進医療専門家会議の開催目的やそこでの検討項目などについて提示された。同会議は、保険給付との併用の希望があった医療技術について、その有効性や安全性の確保などについて確認し、届出により実施可能とする保険医療機関の要件を設定する。同会議は概ね月1回定期的に開催し、必要に応じて随時開催するとしている。その他、この日は、中医協の在り方に関・・・
-
2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第58回 4／27）（2）《厚労省》
-
4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、「療養の給付と直接関係ないサービス等について（案）」と題する資料。資料では、混合診療問題に関して、実費徴収を認めてもよいと考えられるものとして、（1）日常生活上必要なサービスに係る費用（2）公的保険給付とは関係のない文書の発行に係る費用等（3）医療行為ではあるが疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用―の5点に分・・・
-
2005年04月22日(金)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回 4／22）（3）《厚労省》
-
厚生労働省が4月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料の一部。現在検討が行われている「混合診療」に関する論点の1つである制限回数を超える医療行為等の取り扱いについてまとめられている。資料では、検討すべき論点や、制限回数が設定されている診療報酬項目の一覧、保険給付との併用を認めることが不適切と考えられる項目などが示されている。
-
2005年03月18日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第22回 3／18）《厚労省》
-
3月18日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日から、介護報酬改定に向けた議論が開始された。改定までの今後のスケジュールとしては、まず施設給付の見直しなど平成17年10月の改定に関する議論を開始し、6月末の諮問答申を予定している。続いて平成18年4月改定の内容について議論を行い、こちらは平成18年1月の諮問答申を予定している。また、資料として現在国会で審議中の介護制度改正関連法案の概・・・
-
2005年03月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第56回 3／16）《厚労省》
-
厚生労働省が3月16日に開催した中医協・診療報酬基本問題小委員会で配布した資料。いわゆる混合診療問題で、「先進医療への対応」「制限回数を越える医療行為」について資料が提示された。先進医療への対応では、先進医療専門家会議（仮称）を平成17年4月に立上げ、同会議で科学的評価を行うこととし、その報告を受けて、中医協が保険給付との併用の適否について厚労相の意見を述べることができるとしている。また、制限回数を越え・・・
-
2005年03月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第60回 3／9）《厚労省》
-
3月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品及び医療用具に係る特定療養費制度に係る改正についての厚労相の諮問が即日答申された。改正内容は、医師主導の治験について、保険給付の範囲を拡大するもの。その他、新たに薬価収載された医薬品の一覧や、新たに保険適用された医療用具、高度先進医療などが提示され、本日の総会で承認された。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
