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2003年12月02日(火)
平成13年度 社会保障給付費(概要)《国立社会保障・人口問題研究所》
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- 平成13年度 社会保障給付費(概要)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所+総合企画部 カテゴリ:
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2003年11月20日(木)
社会保障審議会 介護保険部会(第6回 11/20)《厚労省》
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11月20日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~17ページは同部会におけるこれまでの議論の整理(案)、18ページ~34ページは保険者のあり方の関連資料、35ページ~43ページは給付のあり方の関連資料、44ページ以降は参考資料となっている。
厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内容は、①制度見直し全般②保険者の在り方③被保険者の範囲④保険給付の内容・水準⑤サー・・・
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2003年11月13日(木)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(11/13)《財務省》
- 11月13日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料。4ページ~45ページは社会保障制度改革の医療関係、46ページ~63ページは同じく社会保障制度改革関連資料の介護関係、66ページ~112ページは参考資料編の医療関係、113ページ以降は介護関係となっている。平成16年度診療報酬・薬価等改定についての資料では、平成16年度改定の基本的な考え方が示され・・・
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2003年11月07日(金)
社会保障審議会介護給付費分科会(第21回 11/7)《厚労省》
- 11月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。2ページは同分科会の委員名簿、3ページ~39ページは平成15年4月介護報酬改定後の動向、40ページ~61ページは利用者の状況などをまとめた参考資料、62ページ~70ページは各委員から照会されていた事項に対する厚労省の回答資料、71ページ以降は平成15年度介護報酬改定の概要となっている。平成15年4月の介護報酬改定後の動向に関する資料では、①介・・・
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2003年10月27日(月)
社会保障審議会介護保険部会(第5回 10/27)② 《厚労省》
- 10月27日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~13ページは同部会におけるこれまでの議論の整理(案)、14ページは今後の審議の進め方について(案)、15ページ以降は参考資料で、16ページ~27ページは諸外国における介護政策の動向、28ページ~31ページは全国市長会が提出した介護保険制度の基本的見直しに関する意見、32ページ~47ページは福祉自治体ユニットから提出された介護保険改革への提言、4・・・
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第38回 10/22)《厚労省》
- 10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ~10ページは前回議事概要、11ページ~16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ~32ページは医療費の動向の概要、33ページ~35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・
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2003年10月06日(月)
高齢者介護に関する世論調査《内閣府》
- 10月4日に内閣府が公表した「高齢者介護に関する世論調査」の結果報告書。5ページは調査の概要、6ページ以降は調査結果の概要で、6ページ~26ページが高齢者介護に対する不安感等について、27ページ~61ページが在宅介護、施設介護に関する意識について、62ページ~77ページが介護保険制度等について、78ページ~81ページが高齢者保健福祉施策に対する要望についてとなっている。同調査は、高齢者介護に対する国民の意識を把握する・・・
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2003年09月30日(火)
指定健康保険組合の指定について(9/30)《厚労省》
- 厚生労働省が9月30日付けで公表した「指定健康保険組合制度」による指定健康保険組合の一覧。指定健康保険組合制度は、財政窮迫状態にある健保組合を指定し、それらに対して重点的な指導を行うために、平成13年度から実施されている。指定を受ける健康保険組合の要件は、前3ヵ年度の決算において経常収支が赤字の状態で継続しているとともに、①法定給付費等に要する保険料率が95‰を超え、かつ、積立金の水準が当該法定給付費等の3・・・
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2003年09月12日(金)
社会保障審議会介護保険部会(第4回 9/12)《厚労省》
- 9月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。資料では、介護給付費の増加要因に関するものや、利用形態による県別分布、施設整備状況と介護給付費などが掲載されている。
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