キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全55件中51 ~55件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 | 次 | 最後

2011年12月22日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第9回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。
 この検討会では、10月19日と11月4日の会合において、(1)医療に関する広告規制(2)医療機能情報提供制度の普及―の大きく2点について検討を行った。
 (1)では、主に病院情報等をインターネット等で提供するケースが論点となった・・・

続きを読む

2011年10月19日(水)

注目の記事 [医療情報] 医療機関ホームページは広告規制の対象とするべきか

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第7回 10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月19日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この検討会が開催されるのは、平成20年9月以来のことで、実に3年ぶりだ。
 医療においては、誇大広告等が広まると国民の生命・健康に危機が及ぶことから、かつては医療法等で厳格な広告規制等が設けられていた。しかし、医療者と患者との間に著しい情報の非対称性があることなどを踏まえ、順次こうした規制は緩和されてきている。
 本検討会では、・・・

続きを読む

2011年10月05日(水)

[規制改革] 株式会社の病院経営、クリニックが休診中で評価は困難

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第35回 10/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が10月5日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成23年度評価に係る調査計画案などについて議論を行った。
 平成23年度評価対象の中で、医療・介護関連の特区としては、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の2つがある。
 (1)は、いわゆる「株式会社による病院経営・・・

続きを読む

2011年07月29日(金)

[医療サービス] 健診・審美分野の医療観光、23年度にはモニターツアー計画

インバウンド医療観光に関する研究会(第7回 7/29)《観光庁》
発信元:観光庁   カテゴリ: 医療提供体制
 観光庁が7月29日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。この日は、訪日旅行推進や平成23年度の医療観光に関する取組みなどが議論された。
 東日本大震災により、わが国を訪れる外国人観光客は減少しており(p4~p7参照)、新成長戦略等で掲げられた医療観光事業にも少なからぬ影響が予想されている。そうした中、観光庁は日本政府観光局(JNTO)のホームページ上で正確な日本の状況について情報提・・・

続きを読む

2010年09月29日(水)

注目の記事 [医師数] 必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍

病院等における必要医師数実態調査の概況(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人(現員医師数の1.11倍)、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人(同じく1.14倍)となっていることなどがわかった。
 病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・

続きを読む

全55件中51 ~55件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ