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2019年06月26日(水)
［改定情報］ 薬価算定組織から次期制度改革への意見を聴取 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月26日、薬価算定組織から2020年度薬価制度改革についての意見を聞いた。意見のなかで薬価算定組織は、既収載の医薬品でも効能追加で一定の要件を満たした場合は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象とすることや、高額な再生医療等製品の補正加算率を傾斜配分にすることなどを提案。部会は、これらの意見も踏まえて、次回制度改革に向けた議論を進め・・・
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2019年05月29日(水)
［医薬品］ 20年度薬価改定の課題と進め方を了承 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月29日、2020年度薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方を了承した。7月頃までに、薬価算定組織や関係業界からの意見聴取を交えながら意見交換し、検討課題を整理。その結果を踏まえ、8月以降さらに議論を深めることとした。必要に応じて、国内外の医薬品事情に詳しい学識経験者や学会関係者など、外部有識者の参加も求める(p13参照)。 19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改・・・
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2019年02月06日(水)
［医薬品］ 原価計算方式の選定基準見直しを 費用対効果評価でヒアリング
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保健医療材料専門部会合同部会（第16回 2／6）《厚生労働省
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 消費増税対応の薬価・材料価格改定の骨子了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は12月12日の総会で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定と保険医療材料価格改定の骨子を了承した。いずれも改定時期は2019年10月とし、市場実勢価格に合わせた薬価・材料価格の引き下げ（実勢価改定）と消費税率引き上げ相当分の転嫁を同時に行う。改定時期は年末の2019年度予算編成過程で最終決定する。このため、仮に実勢価改定と消費税の転嫁を同時実施しない結論になった場合は、対応策を速・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 薬価の平均乖離率は約7.2％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率（薬価と市場実勢価格の差）は約7.2％となり、2017年度調査の約9.1％から1.9ポイント縮小した(p29参照)。 薬価本調査の速報値は、2018年9月取引分について、販売サイドから11月6日までに報告があったものを集計した。投与形態別の乖離率は、▽内用薬／8.2％（薬価ベース占有率60.1％）▽注・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 消費税率引き上げ対応改定で、関係業界からヒアリング 中医協
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中央社会保険医療協議会は12月5日、薬価と保険医療材料の専門部会を開き、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定について、関係業界からのヒアリングを行った。両専門部会は、2019年10月に実勢価改定と消費税増税分の転嫁を同時に行うことや、通常改定に連動する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の加算累積額の控除や再算定などは行わないとする論点整理を11月14日にまとめており・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ 実勢価改定、消費増税分の転嫁と同時実施へ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月14日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を了承した。争点だった実勢価格に基づく薬価引き下げ（実勢価改定）の時期は、消費税率引き上げ分の上乗せと同時の2019年10月とすることを前提に、当面検討を重ねていくことになった。最終的な結論は、年末の2019年度予算編成を待つことになる。 消費税率が5％から8％に引き上げられた・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ C型肝炎治療薬マヴィレット配合錠に市場拡大再算定の特例を適用
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中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、C型肝炎治療薬のマヴィレット配合錠（成分名：グレカプレビル水和物／ピブレンタスビル、会社名：アッヴィ）に市場拡大再算定の特例を適用することを了承した。薬価は現行の2万4,180.20円が、改定後は1万8,135.20円（いずれも1錠当たり）となる。医療機関の在庫への影響を考慮し、新薬価の適用は2019年2月1日から(p62参照)。 2018年度の薬価制度改革では、2年目以降の予想販売・・・
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2018年10月31日(水)
［医療機器］ 消費税対応の価格改定、10月実施で意見対立 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は10月31日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う材料価格改定について議論した。改定時期について厚生労働省はこの日提出した論点で、薬価と同様、2019年10月に消費税率引き上げ分の上乗せと、市場実勢価格に合わせた価格改定を同時に実施することを提案。ほとんどの委員がこれを支持したが、薬価専門部会における薬価改定の議論同様、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理・・・
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2018年10月31日(水)
［医薬品］ 消費税率引き上げ対応の臨時改定、実施時期争点に 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月31日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定について議論した。争点となったのは、市場実勢価格に基づく薬価改定の実施時期。2019年10月に、消費税引き上げ分の上乗せと実勢価の反映を同時に行うのが妥当とする意見が大勢を占めたが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、2019年4月か5月に実勢価を踏まえた薬価改定を行った後、10月に改めて増税分を上乗せする・・・
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2018年10月17日(水)
［医薬品］ 消費税対応の薬価等改定、業界は2019年10月実施要請 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、消費税率の引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格での対応について、関係業界団体から意見を聞いた。業界団体は揃って、薬価・材料価格改定の実施時期を税率引き上げ時の2019年10月とし、その際に市場実勢価格に合わせた薬価・材料価格の引き下げと、消費税増税分の上乗せを同時に行うべきとの考えを表明。ただし、長期収載品の薬価の追加的引き下げや再算定など、2年に1度の「通常」の・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 控除対象外消費税問題、医療保険内での対応とすべき 財政審1
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財務省は10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応について、「医療保険制度内での対応とすること」とし、診療報酬での補てんにとどめるべきとの考えを示した。三師会や四病院団体協議会、厚生労働省が要望している、個別医療機関で生じる補てんの過不足を調整する税制上の仕組みの創設にノーを突きつけた格好。関係者の反発は必至で・・・
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げに向け、年内に骨子案とりまとめ 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、消費税率引き上げへの対応について、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、スケジュールを了承した。診療報酬本体での対応については、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で、薬価と医療材料価格についてはそれぞれ、薬価専門部会と保険医療材料専門部会で分担して検討。10・11月にかけて各部会で論点についての議論を深めて骨子案をまとめ、年内・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 2018年度薬価改定を告示、1万6,432品目収載 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2018年度薬価基準改定を官報告示した。薬価基準への収載医薬品数は、1万6,432品目。内訳は、▽内服薬1万253品目▽注射薬3,827品目▽外用薬2,324品目▽歯科用薬剤28品目－となった。実施は2018年4月1日(p1参照)。 長期収載品で後発医薬品の上市から5年経過しても置き換えが進まない場合に適用されるZ2制度の対象になったのは、85成分207品目(p3参照)。Z2適用後に置き換え率に応じて薬価を引き下げる・・・
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2018年01月17日(水)
［改定速報］ 2018年度薬価・材料価格制度改革案を了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2018年度の薬価制度および保険医療材料価格制度の見直し案を了承した。これを受け厚生労働省は2月上旬にも保険局長通知を発出し、関係者に内容の周知を図る。また今回の薬価改定で市場拡大再算定や用法用量変化再算定の対象になった医薬品14成分、27品目の概要も同日の総会で明らかになった。 薬価制度と材料価格制度の見直し案は、総会で了承された骨子案に肉づけして文章化したもの。・・・
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2017年12月20日(水)
［改定速報］ 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回・・・
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2017年12月18日(月)
［改定速報］ 診療報酬、ネットで1.19％のマイナス改定に 予算大臣折衝
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厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19％のマイナス改定で決着した。 診療報酬本体の各科改定率は、▽医科：0.63％▽歯科：0.69％▽調剤：0.19％。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29％となった。このほか大・・・
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2017年12月13日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算の見直し案、企業・品目要件を緩和 薬価部会
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厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）と同加算の適用薬を比較薬として類似薬効方式で薬価算定する場合のルールについて、当初示していた内容の修正案を提出した。業界団体の要望を反映して、いずれも要件を一部緩和し、新薬創出等加算は対象企業・品目を拡大、類似薬効比較方式適用新薬は累積加算分の控除対象を縮小するもの。これに中医協・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 薬価の平均乖離率は約9.1％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離（かいり）率は、約9.1％だった(p70参照)。 調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1％、注射薬7.2％、外用薬8.2％、歯科用薬剤▲4.0％－だった。後発医薬品の数量シェア（新指標）は約65.8％で、前回調査時の56.2％から9.6ポイント上昇した・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算の見直し案に反発 薬価専門部会・業界意見聴取
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月29日、薬価制度抜本改革の骨子案について、関係業界から意見を聴取した。最も反対が強かったのは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の部分。骨子案では企業要件にポイント制を導入し、上位5％未満の企業は加算の形で特許期間中は薬価改定時の薬価引き下げを全額猶予、それ以外の企業は一定率薬価が下がる仕組みを示しているが、業界団体は企業の開発意・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 薬価算定ルールの見直し案も提示 改革骨子案 薬価専門部会
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厚生労働省が11月22日の中央社会医療保険協議会・薬価専門部会に提出した、薬価制度抜本改革の骨子案は、新薬の薬価算定ルールなどについても見直しの具体的方向性を示した。 類似薬効比較方式で薬価算定される新薬で、革新性や加算が認められた場合は、算定薬価全体に一定の加算率を乗じた価格が補正加算として上乗せされる。これに対して、製品製造原価に研究開発費や営業利益などを積み上げて薬価を算定する、原価計算方式で・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入 改革骨子案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）について、後発品への置換え率でグループ分けし、6～10年かけて段階的に後発品の・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省
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財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。 財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・
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2017年10月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・
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2017年10月11日(水)
［医薬品］ 業界は加算部分だけでの価格調整を要望 費用対効果等・合同部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会 合同部会（第2回 10／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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