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2017年10月04日(水)
［医療改革］ 1,300億円＋αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審
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財務省は10月4日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・
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2017年09月13日(水)
［医薬品］ 類似治療と比較の薬価算定を提案 薬価専門部会でEFPIA
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月13日、業界団体からの2回目のヒアリングを行った。先発企業は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）の制度化を、後発企業は後発医薬品の銘柄別収載などを改めて要請した。欧州製薬団体連合会（EFPIA）は新薬の薬価算定方式で、製造コストをベースに算定する原価計算方式には限界があるとして、類似薬だけでなく、薬物以外の治療費用を薬価設定時の比較対象とす・・・
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2017年08月09日(水)
［医薬品］ 長期収載品の後発品への置き換えなどで議論まとめ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。 厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載・・・
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2017年07月26日(水)
［医薬品］ 原価方式は「企業の言い値」と批判 中医協・薬価部会で支払側
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、これまでの議論のまとめとして、新薬の薬価算定方式や市場拡大再算定、中間年の薬価調査と薬価改定などについて意見交換した。この中で厚生労働省は、架空の医薬品によるシミュレーションを示して、原価計算方式による薬価算定プロセスを説明したが、支払側委員からは「企業の言い値だと強く感じた」など、厳しい意見が出た。 原価計算方式は、類似薬が存在しない新薬に適用さ・・・
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2017年06月30日(金)
［医療費］ 薬価改定の影響などで前年同月比5.5％減 2016年9月薬剤料総額
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厚生労働省がこのほど公表した「薬効分類別にみた調剤医療費の動向」によると、2016年9月調剤分の薬剤料総額は対前年同月比で5.5％減少したことがわかった。同省は、2016年度の薬価改定による薬価引き下げや、C型肝炎治療薬の使用量が落ち着いたことがなどが要因と分析している(p3参照)。 薬効分類別薬剤料の構成割合を年齢階級別にみると、10歳未満では呼吸器官用薬や抗生物質製剤、20～40歳では中枢神経系用薬、60歳以・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
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厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に 厚労省が提案
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・
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2017年05月31日(水)
［医薬品］ 先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価まで引き下げることについて検討が求められ、社会保障審議会・医療保険部会では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価に設定し、超過部分を全額患者負担とする案と、長期収載品の薬価自体を後発品の水準まで・・・
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2017年05月17日(水)
［医薬品］ 薬価制度改革について関係業界から意見を聴取 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月17日、薬価制度改革について業界団体から意見を聴取した。製薬団体は、薬価制度改革の基本方針でゼロベースでの見直しが求められている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、新薬の研究開発費を確保するためには必要として、特許期間中の新薬の薬価を維持する仕組みの存続を要請。中医協で論点になっている新薬の薬価の外国平均価格調整の際に参照する米国薬価については、・・・
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 後発医薬品、価格帯の集約などが論点に 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5～p6参照)。 新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・
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2017年03月15日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価改定のあり方を議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月15日、中間年の薬価調査に基づく薬価改定のあり方について意見交換した。 2年に1回の頻度で実施されている通常の薬価改定で、改定後の新薬価は、薬価調査で明らかになった卸の医療機関・薬局に対する銘柄ごとの販売価格（市場実勢価格）の加重平均値に、消費税と「医薬品の流通の安定のための調整幅（改定前薬価の2％）」を上乗せして設定する。 後発医薬品については、（1）最高価・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価調査について議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便化する考えを示したが、委員からは高額薬剤に対象を限定すべきとの意見や、通常の調査とできるだけ同じ内容にすべきといった意見が出た。 薬価調査については、昨年末に塩崎厚労相ら4閣僚が合意した基本方針で、医薬・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 外国価格調整から米を外す意見相次ぐ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会･薬価専門部会は1月25日、新薬の薬価算定ルールの「外国平均価格調整」について議論した。新薬の薬価と米、英、独、仏の4カ国の平均価格との差が一定以上の場合は調整が行われることになっている。ただ、民間保険が主体で医薬品の価格が自由価格の米国を比較対象に含めることには以前から否定的意見があり、この日の議論でも米国を対象から除外する方向で委員の意見は概ね一致した。 現行制度では、類似・・・
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2017年01月11日(水)
［医療改革］ 年4回再算定の前倒し実施を提案 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、薬価専門部会を開き、薬価制度抜本改革に向けた議論をスタートさせた。市場が大幅に拡大した既収載医薬品の再算定については、実施時期を現行の2年に1回から年4回に見直す方向になっている。実際の運用には医薬品の市場規模の把握が不可欠だが、厚生労働省はこの日の部会に、全国のレセプトや特定健診のデータを集積した「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」の活用を提案。201・・・
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2016年12月21日(水)
［医薬品］ 4大臣決定の抜本改革の方向性を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革」を議論した。薬価制度については、年内に抜本改革の基本方針をとりまとめるよう、総理指示がなされている。 今回、厚労省は「薬価制度抜本改革の方向性」を報告した。これは12月20日に石原伸晃経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣で決定。12月21日の経済財政諮問会議で報告する・・・
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2016年12月13日(火)
［医薬品］ 薬価改定、党内の意見も踏まえ関係大臣と調整 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月13日の閣議後の会見で、薬価改定に言及した(p1参照)。 塩崎厚労相は、自民党の厚生労働部会長から薬価改定の見直しに関する意見書が提出されたことについて、与党内での意見を踏まえてどう考えるかとの質問に、「これまで薬価改定を行っていない中間年の薬価改定については、薬価調査の負担や効率なども考慮した上で対応を検討することや、新たなイノベーションが生まれる体制確保にも配慮する・・・
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2016年12月09日(金)
［医薬品］ 薬価制度の抜本改革、4大臣で基本方針策定 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日の閣議後の会見で、薬価の毎年改定に対してコメントした(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、12月7日に開かれた経済財政諮問会議で薬価制度の抜本改革の方向性などについて説明を行っているが、「薬価の毎年改定」に関する考えを問われ、「オプジーボのように効能追加をされた医薬品や、当初の予想販売額を上回る医薬品は、年4回の新薬収載の機会に薬価を見直す」と回答。また、少なくとも年1回の薬・・・
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2016年12月09日(金)
［診療報酬］ 製薬業界、薬価毎年改定には「断固反対」 薬価専門部会
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、薬価制度の抜本改革に向けた「関係業界からの意見聴取」を行った。 厚労省は、12月7日に開かれた「第20回経済財政諮問会議」で塩崎恭久厚生労働大臣が提示した資料を用い、「効能追加が審議・承認された医薬品」、「当初の予想販売額を上回る医薬品」を少なくとも年1回薬価を見直す方針を説明(p4～p5参照)。 日本製薬団体連合会・米国研究製薬工・・・
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2016年11月30日(水)
［診療報酬］ 薬価制度の抜本改革に向けた課題を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を議論した。 近年、革新的であるが市場規模の極めて大きな薬剤が医療費に影響を与えていることや、現在の薬価算定方式が予想を上回る市場拡大などに対応できていないことなどが指摘されている。このため、2016年11月25日の経済財政諮問会議で、年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取り・・・
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2016年11月25日(金)
［医療改革］ 首相、薬価制度改革基本方針の年内取りまとめ指示 諮問会議
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政府は11月25日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革、（2）2017年度予算編成の基本方針―などを議論した。 （1）に関して、民間議員の伊藤元重氏らは「薬価制度の抜本改革」などについて、厚生労働省と連携し、経済財政諮問会議において年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取りまとめるべきと提示。具体的には、患者数見込みの拡大に反比例する形で薬価を引き下げるルールの設置や、高額医薬品は保険収載・・・
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2016年11月18日(金)
［予算］ アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
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政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。 （1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・
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2016年11月17日(木)
［予算］ 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議 財政審
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財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1～p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。 財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。 また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・
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2016年11月16日(水)
［診療報酬］ 年間販売額1,500億超などで薬価50％引き下げ 薬価部会
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厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「高額な薬剤への対応」に関して議論した。近年、革新的ではあるが単価が高く、効能・効果の追加や用法・用量の拡大で大幅に市場が拡大する薬剤がみられる。こうした薬剤に対して、次期薬価改定まで薬価を維持することによる医療保険財政への影響が大きいため、緊急的な対応を講ずることとなった。 今回、厚労省は「薬価に係る緊急的な対応」を提示。・・・
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2016年11月16日(水)
［診療報酬］ オプジーボの算定薬価、変化率は50％減 中医協・総会
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厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、（1）薬価専門部会からの報告、（2）2016年度緊急薬価改定―を議論した。 （1）で、厚労省は2016年10月5日と同日に開催した薬価専門部会で検討された▽最適使用推進GLの医療保険制度上の取り扱い(p9参照)▽薬価に関する緊急的な対応(p4～p8参照)―を報告した。 （2）では、2016年度緊急薬価改定の（i）対象品目、（ii）算定、（iii）告示および適用時期―を・・・
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2016年10月13日(木)
［医療改革］ 軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を 社会保障WG
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政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。 財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。 このため、国民皆保険・・・
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