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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げに向け、年内に骨子案とりまとめ 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、消費税率引き上げへの対応について、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、スケジュールを了承した。診療報酬本体での対応については、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で、薬価と医療材料価格についてはそれぞれ、薬価専門部会と保険医療材料専門部会で分担して検討。10・11月にかけて各部会で論点についての議論を深めて骨子案をまとめ、年内・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 2018年度薬価改定を告示、1万6,432品目収載 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2018年度薬価基準改定を官報告示した。薬価基準への収載医薬品数は、1万6,432品目。内訳は、▽内服薬1万253品目▽注射薬3,827品目▽外用薬2,324品目▽歯科用薬剤28品目－となった。実施は2018年4月1日(p1参照)。 長期収載品で後発医薬品の上市から5年経過しても置き換えが進まない場合に適用されるZ2制度の対象になったのは、85成分207品目(p3参照)。Z2適用後に置き換え率に応じて薬価を引き下げる・・・
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2018年01月17日(水)
［改定速報］ 2018年度薬価・材料価格制度改革案を了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2018年度の薬価制度および保険医療材料価格制度の見直し案を了承した。これを受け厚生労働省は2月上旬にも保険局長通知を発出し、関係者に内容の周知を図る。また今回の薬価改定で市場拡大再算定や用法用量変化再算定の対象になった医薬品14成分、27品目の概要も同日の総会で明らかになった。 薬価制度と材料価格制度の見直し案は、総会で了承された骨子案に肉づけして文章化したもの。・・・
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2017年12月20日(水)
［改定速報］ 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回・・・
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2017年12月18日(月)
［改定速報］ 診療報酬、ネットで1.19％のマイナス改定に 予算大臣折衝
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厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19％のマイナス改定で決着した。 診療報酬本体の各科改定率は、▽医科：0.63％▽歯科：0.69％▽調剤：0.19％。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29％となった。このほか大・・・
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2017年12月13日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算の見直し案、企業・品目要件を緩和 薬価部会
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厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）と同加算の適用薬を比較薬として類似薬効方式で薬価算定する場合のルールについて、当初示していた内容の修正案を提出した。業界団体の要望を反映して、いずれも要件を一部緩和し、新薬創出等加算は対象企業・品目を拡大、類似薬効比較方式適用新薬は累積加算分の控除対象を縮小するもの。これに中医協・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 薬価の平均乖離率は約9.1％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離（かいり）率は、約9.1％だった(p70参照)。 調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1％、注射薬7.2％、外用薬8.2％、歯科用薬剤▲4.0％－だった。後発医薬品の数量シェア（新指標）は約65.8％で、前回調査時の56.2％から9.6ポイント上昇した・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算の見直し案に反発 薬価専門部会・業界意見聴取
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月29日、薬価制度抜本改革の骨子案について、関係業界から意見を聴取した。最も反対が強かったのは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の部分。骨子案では企業要件にポイント制を導入し、上位5％未満の企業は加算の形で特許期間中は薬価改定時の薬価引き下げを全額猶予、それ以外の企業は一定率薬価が下がる仕組みを示しているが、業界団体は企業の開発意・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 薬価算定ルールの見直し案も提示 改革骨子案 薬価専門部会
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厚生労働省が11月22日の中央社会医療保険協議会・薬価専門部会に提出した、薬価制度抜本改革の骨子案は、新薬の薬価算定ルールなどについても見直しの具体的方向性を示した。 類似薬効比較方式で薬価算定される新薬で、革新性や加算が認められた場合は、算定薬価全体に一定の加算率を乗じた価格が補正加算として上乗せされる。これに対して、製品製造原価に研究開発費や営業利益などを積み上げて薬価を算定する、原価計算方式で・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入 改革骨子案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）について、後発品への置換え率でグループ分けし、6～10年かけて段階的に後発品の・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省
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財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。 財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・
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2017年10月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・
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2017年10月11日(水)
［医薬品］ 業界は加算部分だけでの価格調整を要望 費用対効果等・合同部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会 合同部会（第2回 10／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2017年10月04日(水)
［医療改革］ 1,300億円＋αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審
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財務省は10月4日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・
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2017年09月13日(水)
［医薬品］ 類似治療と比較の薬価算定を提案 薬価専門部会でEFPIA
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月13日、業界団体からの2回目のヒアリングを行った。先発企業は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）の制度化を、後発企業は後発医薬品の銘柄別収載などを改めて要請した。欧州製薬団体連合会（EFPIA）は新薬の薬価算定方式で、製造コストをベースに算定する原価計算方式には限界があるとして、類似薬だけでなく、薬物以外の治療費用を薬価設定時の比較対象とす・・・
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2017年08月09日(水)
［医薬品］ 長期収載品の後発品への置き換えなどで議論まとめ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。 厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載・・・
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2017年07月26日(水)
［医薬品］ 原価方式は「企業の言い値」と批判 中医協・薬価部会で支払側
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、これまでの議論のまとめとして、新薬の薬価算定方式や市場拡大再算定、中間年の薬価調査と薬価改定などについて意見交換した。この中で厚生労働省は、架空の医薬品によるシミュレーションを示して、原価計算方式による薬価算定プロセスを説明したが、支払側委員からは「企業の言い値だと強く感じた」など、厳しい意見が出た。 原価計算方式は、類似薬が存在しない新薬に適用さ・・・
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2017年06月30日(金)
［医療費］ 薬価改定の影響などで前年同月比5.5％減 2016年9月薬剤料総額
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厚生労働省がこのほど公表した「薬効分類別にみた調剤医療費の動向」によると、2016年9月調剤分の薬剤料総額は対前年同月比で5.5％減少したことがわかった。同省は、2016年度の薬価改定による薬価引き下げや、C型肝炎治療薬の使用量が落ち着いたことがなどが要因と分析している(p3参照)。 薬効分類別薬剤料の構成割合を年齢階級別にみると、10歳未満では呼吸器官用薬や抗生物質製剤、20～40歳では中枢神経系用薬、60歳以・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
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厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に 厚労省が提案
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・
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2017年05月31日(水)
［医薬品］ 先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価まで引き下げることについて検討が求められ、社会保障審議会・医療保険部会では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価に設定し、超過部分を全額患者負担とする案と、長期収載品の薬価自体を後発品の水準まで・・・
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2017年05月17日(水)
［医薬品］ 薬価制度改革について関係業界から意見を聴取 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月17日、薬価制度改革について業界団体から意見を聴取した。製薬団体は、薬価制度改革の基本方針でゼロベースでの見直しが求められている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、新薬の研究開発費を確保するためには必要として、特許期間中の新薬の薬価を維持する仕組みの存続を要請。中医協で論点になっている新薬の薬価の外国平均価格調整の際に参照する米国薬価については、・・・
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 後発医薬品、価格帯の集約などが論点に 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5～p6参照)。 新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・
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2017年03月15日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価改定のあり方を議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月15日、中間年の薬価調査に基づく薬価改定のあり方について意見交換した。 2年に1回の頻度で実施されている通常の薬価改定で、改定後の新薬価は、薬価調査で明らかになった卸の医療機関・薬局に対する銘柄ごとの販売価格（市場実勢価格）の加重平均値に、消費税と「医薬品の流通の安定のための調整幅（改定前薬価の2％）」を上乗せして設定する。 後発医薬品については、（1）最高価・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価調査について議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便化する考えを示したが、委員からは高額薬剤に対象を限定すべきとの意見や、通常の調査とできるだけ同じ内容にすべきといった意見が出た。 薬価調査については、昨年末に塩崎厚労相ら4閣僚が合意した基本方針で、医薬・・・
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