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2016年02月05日(金)
［医療改革］ 巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定の見解など答弁 政府
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- 衆議院議員鷲尾英一郎提出市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する再質問に対する答弁書（2／5）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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2015年12月28日(月)
［予定］ 来年2016年の主な医療・介護関連政策のスケジュール
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来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程は、まず、1月4日開会の通常国会で、診療報酬本体のプラス改定が決まった改定率などを盛り込んだ2016年度当初予算案や、政府税制改正大綱が議論されます。 2016年度診療報酬改定関連では、2月頃の中央社会保険医療協議会総会の答申に向けて、「議論の整理」が示されるほか、例年では1月末に、いわゆる「短冊」（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）が発表されます。答申を受けて大・・・
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2015年12月25日(金)
［改定速報］ 改定率、市場拡大再算定分は額が大きいため別枠 中医協・総会3
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12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、（1）診療報酬改定率、（2）2016年度保険医療材料制度改革の骨子案(p30～p36参照)―なども議題とした。 （1）では、12月21日に公表された診療報酬改定率が報告され、厚労省は診療報酬本体はプラス0.49％で、各科改定率は医科プラス0.56％、歯科0.61％、調剤プラス0.17％と説明した。また、薬価はマイナス1.22％のほか、改定率の外枠で、市場拡大再算定による薬価・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ 2016年度「薬価制度改革」のたたき台を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度に予定される「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」(p3～p6参照)を提示した。現行の薬価算定方式を基本とし、これまで議論された内容を整理している。内容の柱は、「新規収載医薬品の薬価算定」(p3～p4参照)および「既収載医薬品の薬価改定」(p5～p6参照)。 「新規収載医薬品の薬価算定」の主な細目は次の通り。●先駆け審査指・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 次期改定に向けて関係業界から意見聴取 薬価専門部会
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、関係業界からの意見聴取を実施した。 業界団体を代表して日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長（アステラス製薬株式会社代表取締役会長）は単なる薬剤費の節減のみを目的とせず、「新薬のイノベーション評価の拡充と、基礎的医薬品の供給確保のための薬価上の措置を十分に行ってこそ、各政策目標の達成に繋がると確信する」と主張した(p4参照)。・・・
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2015年12月08日(火)
［医療改革］ 高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。 塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「（高額療養費制度の見直しは）7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請 中医協・総会1
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。 まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
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内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 （1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
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11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 基礎的医薬品の最低薬価区分新設など議論へ 薬価専門部会
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、（1）長期収載品の薬価―のほか、（2）基礎的医薬品―を議論した（11月4日に既に一部お伝えしています）。 （2）に関して、基礎的医薬品とは、最低薬価では採算割れし供給維持が困難な一方、臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求められるもの。そこで、現在、一定要件（保険医療上の必要性が・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 後発医薬品の政府目標踏まえZ2の置き換え率議論 薬価専門部会
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、（1）長期収載品の薬価、（2）基礎的医薬品―を議論した（11月4日に続報をお伝えします）。 （1）では、前回2014年度改定で、長期収載品の薬価に関し、一定期間（5年）を経ても置き換えが進まなかった場合、以降の薬価改定ごとに、先発品の薬価を引き下げる特定引き下げ（Z2）ルールを導入した。具体的には、後発品への・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」 財務省1
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財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。 財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 後発医薬品の既収載品は価格帯2つで最低価格採用を 財務省3
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10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は（1）薬価・医薬品の改革、（2）入院・外来等の改革に関しても、見直しを提案した。 （1）で、「薬価改定のあり方」に関し、財務省は2016年度薬価改定では、薬価調査に基づく市場価格を踏まえて既存薬価を適正化し、適切に医療費の伸びの減少に反映して診療報酬本体の財源とはしないと提案。2017年4月からの消費税・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 新規収載後発品の薬価60％の額の変更を 薬価専門部会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論した。 後発医薬品に関して、2014年度改定では、「新規収載後発医薬品」の薬価を、先発品の6割の額とし、内用薬は銘柄数が10を超えた場合は5割の額とした。また、バイオ後続品は、従来どおり先発品の7割の額とし、臨床試験の充実度に応じて1割の額を上限に加算している(p14参照)。 ・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 単剤の1日薬価合計額を配合剤の1日薬価の上限に 薬価専門部会2
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論し、厚生労働省の示した論点に委員が意見を寄せている。 診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）は「3つの価格帯があると現場は大変。価格帯は1つにまとめてほしい」と要望。また、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会副会長）も、「乖離率を見ると、実勢価格は20％近く落ちている。新規収載後発・・・
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2015年10月05日(月)
［診療報酬］ 調剤報酬で数量よりも調剤行為自体の評価を 日医総研
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- 調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制
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2015年09月30日(水)
［改定速報］ 後発医薬品促進や未妥結減算で業界から意見聴取 薬価専門部会
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厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の次期薬価改定に向けて、（1）日本ジェネリック製薬協会(p3～p18参照)、（2）日本医薬品卸売業連合会(p19～p37参照)―からそれぞれ意見聴取した。 （1）は、初収載品の薬価に関して、先発医薬品と後発医薬品の価格差は、後発医薬品の使用促進に十分な水準にあり、さらなる引き下げを行う必要性は乏しいと説明した。これ以上一律に引き・・・
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2015年08月26日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算の維持・継続を3団体が要望 薬価専門部会
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の次期薬価改定における算定基準について、日本で活動する関係団体、（1）日本製薬団体連合会(p3～p31参照)、（2）米国研究製薬工業協会(p32～p38参照)、（3）欧州製薬団体連合会(p39～p49参照)から、それぞれ意見を聴取した。 薬価算定基準に関しては、7月22日の前回会合で、同専門部会の下部組織「薬価算定組織」から意見が聴取・・・
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2015年07月16日(木)
［医療改革］ 新薬創出等加算は次期薬価改定では撤廃を 保団連
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- 「新薬創出等加算」の次期薬価改定での撤廃を強く求める緊急要望（7／16）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険
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2015年06月10日(水)
［医薬品］ 単品単価取引は200床以上病院、チェーン薬局で減少 薬価専門部会
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厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案(p4参照)、（2）2015年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）案(p11参照)、（3）医薬品の価格妥結状況と「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に関する報告(p13～p24参照)―を議題とした。 （1）では、厚労省は2014年度改定の附帯意見などに基づいて、次期薬価制・・・
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2015年05月19日(火)
［医療改革］ 薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外 諮問会議2
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5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。 （3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・
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2015年05月19日(火)
［医療改革］ 「厚労相にかなり厳しい要求をしていく」 甘利経済再生担当相
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甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は5月19日、経済財政諮問会議後の記者会見で、民間議員らの提案についてコメントした。 甘利経済財政・再生担当相は「塩崎（恭久）厚生労働大臣から指摘どおりには簡単にはいかないという答弁があった。総理指示をふまえてより具体的な、かなり厳しい要求をしていくつもりだ。何もできないということならば、何をすれば良いのかという話になる。社会保障などの分野はロット・・・
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2015年04月27日(月)
［医療保険］ 定率負担に加え、少額の定額負担の導入も 財務省分科会2
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4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。 受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・
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2015年04月13日(月)
［医薬品等］ 医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望 官民対話
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厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会（日薬連）の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会（製薬協）の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・
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