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2014年06月17日(火) ［薬価］薬価改定の頻度、「2年に1回」堅持を決議　自民党厚生労働部会

薬価毎年改定に関する決議（6／17）《自由民主党政務調査会厚生労働部会》: 発信元：自由民主党政務調査会厚生労働部会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　自由民主党の厚生労働部会は6月17日に、「薬価毎年改定に関する決議」を行った。　経済財政諮問会議等では、財政再建に向けた社会保障費（とりわけ医療・介護費）の伸びを抑制する手法の1つとして「薬価を毎年改定し、薬剤費を引下げる」ことが検討されている。　この点、自民党の部会は「昭和50年代に薬価の毎年改定が試行されたが、医薬品卸業者の約9割が薬価調査への協力を拒否する事態となり、それ以降は『2年に1回、診療報・・・

2014年06月13日(金) ［医療改革］骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン

経済財政諮問会議（平成26年　第11回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（いわゆる骨太方針の2014年版）について素案(p2～p36参照)が事務局から示された。　素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6～p7参照)。（1）消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応（2）足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・

2014年06月10日(火) ［医療改革］「毎年の薬価改定」案に対し田村厚労相は慎重姿勢崩さず

田村大臣閣議後記者会見概要（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　田村厚生労働大臣は6月10日の閣議後記者会見において、（1）毎年の薬価改定（2）患者申出療養（仮称）―の2点についてコメントしている。　（1）の「毎年の薬価改定」は、産業競争力会議で示された改訂版「日本再興戦略（成長戦略）」骨子案に盛込まれたもの。　これについて田村大臣は、「なかなか技術的に難しい部分もある」「医療機関等に影響が出てくる」「毎年の薬価調査について、卸の負担が重い」などの問題点をあげ、「慎・・・

2014年06月09日(月) ［医療改革］ 2014年（26年）版骨太方針骨子案、「毎年の薬価改定」等盛込む

経済財政諮問会議（平成26年　第10回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は6月9日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」骨子案が示され、これを了承している。　「経済財政運営と改革の基本方針2014」は、いわゆる「骨太方針」の2014年（平成26年）版である。　骨子案では、アベノミクスで好転の兆しを見せている我が国の経済について、成長を持続させるための方策を掲げている(p20～p23参照)。　医療・介護に関連の深い項目・・・

2014年06月04日(水) ［医療改革］医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる　日医

財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的考え方」（2014年5月30日）について（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」（5月30日発表）に対する見解を発表した。　基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する方策として次のような手法をとってはどうかと提案している。（1）保険給付範囲について、「外来受診時の定額負担制（3割負担とは別個の少額負担）」「70歳以上の高額療養費における特例の見直し」「医薬品費における参照価・・・

2014年05月30日(金) ［医療改革］外来受診時定額負担や医療費支出目標設定などで財政を健全化

財政健全化に向けた基本的考え方（5／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　財務省は5月30日に、「財政健全化に向けた基本的考え方」を発表した。　これは、財政制度等審議会における議論をまとめたもの。（1）2015年度の国・地方のプライマリバランス赤字対GDP比を、2010年度に比べて半減する（2）2020年度までに確実に国・地方のプライマリバランスを黒字化し、その後の債務残高対GDP比を安定的に引下げる―という財政健全化目標達成への道筋を示している(p6参照)。　財政健全化に向けては歳出の効・・・

2014年04月25日(金) ［薬価］薬価の毎年改定、田村大臣「精度の高い改定ができるかは難しい」

田村大臣閣議後記者会見概要（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　田村厚生労働大臣は4月25日の閣議後に記者会見を行い、経済財政諮問会議が打出した「薬価の毎年改定」についてコメントしている。　経済財政諮問会議は財政再建のため、社会保障給付費の削減を目指している。そこで、4月22日の同会議で、薬剤費削減のため、医療機関が医薬品卸から購入した「市場実勢価格」に合わせた薬価改定を毎年行うべきと提案している。これは、保険料により負担する薬価基準が市場実勢価格から大きく乖離し・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年03月05日(水) ［医薬品］医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請

平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通について（依頼）（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。　国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格（流通価格）に大きな影響を受ける。　このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・

2014年01月31日(金) ［医薬品］消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案　日医総研

医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から（1／31）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は1月31日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から」（坂口一樹氏）を発表した。　薬事法第25条3項では、医薬品を医療機関や薬局開設者等に販売することを、医薬品卸業者のみに認めており、医薬品製造業者が医療機関に直接、医薬品を販売することは認められていない。1980年代以降、薬価と実勢価格（医薬品卸が医療機関に販売する価格）と・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］後発品への置換率に着目した新引下げルール、2.0～1.5％で決定

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第99回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、次期（平成26年度）薬価制度改革の骨子をまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。　薬価制度改革の内容については、これまでの議論で概ね固まっているが、（1）新たな「後発品への置換え率に着目した長期収載品の価格引下げルール（いわゆるZ2）」の詳細（2）新薬創出等加算の試行継続―などについて、詰めきれていない部分があった。　（1）の新・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要

田村大臣閣議後記者会見概要（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。　田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような（医療提供）体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。　さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」

田村大臣閣議後記者会見概要（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。　田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ　財政審

平成26年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。　26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・

2013年11月25日(月) ［薬価］医薬品の自由な経済取引が阻害される「新薬創出等加算」は廃止を

患者・医療機関の負担を拡大する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の即時廃止を求める緊急要望書（11／25）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は11月25日に、「患者・医療機関の負担を拡大する『新薬創出・適応外薬解消等促進加算』の即時廃止を求める」と題する緊急要望書を田村厚生労働大臣らに宛てて提出した。　「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度」（以下、新薬創出等加算）は、「適応外薬の問題解消を促進させるとともに、革新的な新薬創出を加速させる」ことを目的に試行的導入がされ、624品目の医薬品が対象となった（2009年度）。さら・・・

2013年11月19日(火) ［改定速報］薬価引下分の診療報酬の振替えきめ細かな説明する　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　田村厚生労働大臣は11月19日の閣議後に記者会見を行い、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについてコメントしている。　11月15日の経済財政諮問会議での麻生財務大臣の発言などで議論となっている、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについて、田村厚生労働大臣は、「無駄にという意味ではなくて、必要がある中において、それを使わせてきていただいたということでございます。特に機能充実分というものはプラスです。非常に・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］後発品上市から5年で60％置換なき長期収載品、新たな薬価引下げ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第94回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、（1）長期収載品と後発品（2）医療上必要性の高い医薬品の継続的な安定供給―の大きく2点について議論を行った。◆後発品への置換え進めるため、長期収載品に新たな特例引下げルール設定　（1）の「長期収載品と後発品」については、すでに昨年（平成24年）12月に薬価専門部会として中間取りまとめを行い、総会に報告済みだ。　そこでは、「長期収載品の後発・・・

2013年10月16日(水) ［薬価］新薬創出等加算額と研究開発費用総額を比較して、今後の検討指標に

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第92回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月16日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出等加算）について議論を行った。　新薬創出等加算については、（1）新薬や適応外薬解消の状況報告を踏まえた論議（2）加算がドラッグラグ解消等に結びついているかどうかの指標設定に向けた論議―の2点が行われた。◆新薬創出等加算総額は年間689億円、新薬等の開発は247件に　まず、新薬創出等加算について簡単・・・

2013年09月25日(水) ［薬価］日薬連やPhRMA等、新薬創出等加算の本格化・恒久化を強く要望

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第91回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、製薬メーカー等からヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸売業連合会（卸連）―の4団体。　（1）の日薬連は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化」と「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の・・・

2013年06月12日(水) ［薬価］後発品の品質、不安持つ医師等とメーカーとのズレ埋めることが必要

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第88回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月12日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　
　この日は、厚労省当局が既に示している「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を確認したほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。

　医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」が重要施策となっているが、期待されるほどの効果が出ていない。
　この理由の1つとして、診療サイドは「後発品の品質に不安をもつ医師等も少な・・・

2013年04月04日(木) ［社会保障］薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を　　健保連

社会保障制度改革国民会議（第8回　4／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
　（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・

2012年11月29日(木) ［医薬品］ 24年9月の価格妥結率は全体で43.5％、前回・前々回改定時より低く

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第19回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
　厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5％にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5％、その他の病院47.1％、診療所74.4％、チェーン薬局27.7％、その他の・・・

2012年08月30日(木) ［診療報酬］高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第3回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。

　保険診療に係る消費税問題については、前回（7月27日）会合までに次の方向が固められた。
（1）高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・

2012年04月24日(火) ［後発医薬品］後発品信頼性向上のための経費、約4億8000万円を計上

後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書（4／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月24日に、後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成24年度の医療費改定で、診療報酬全体でプラス0.004％の改定、医療費の効率化という観点から後発品の使用促進のための施策を講じてきた。
　これを受け、参議院議員が今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定において講じられた後発品への施策について見解を求めている。
　具体的には、（1）平成22・24年度改定による後発品の使用促・・・

2012年03月05日(月) ［薬価］ 24年度改定、新薬創出等加算の対象は702品目で、先発品の35％が該当

薬価基準改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、薬価基準改定の概要について発表を行った。
　薬価基準既収載の医薬品については、薬価調査結果を基に2年に一度全面的な価格改定が行われる。さらに、新たな薬価算定ルール等に基づき価格の調整が行われるほか、新薬の薬価基準収載なども実施される。
　新たな薬価基準を眺めると、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象品目は、（1）内用薬303品目（163成分）（2）注射薬273品目（142成分）（3）外・・・

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