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2014年03月05日(水)
[医薬品] 医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請
- 厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。 国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格(流通価格)に大きな影響を受ける。 このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・
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2014年01月31日(金)
[医薬品] 消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案 日医総研
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- 医薬品卸のM&A戦略の検証:2007年度~2012年度の決算分析から(1/31)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
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2013年12月25日(水)
[改定速報] 後発品への置換率に着目した新引下げルール、2.0~1.5%で決定
- 厚生労働省は12月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、次期(平成26年度)薬価制度改革の骨子をまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。 薬価制度改革の内容については、これまでの議論で概ね固まっているが、(1)新たな「後発品への置換え率に着目した長期収載品の価格引下げルール(いわゆるZ2)」の詳細(2)新薬創出等加算の試行継続―などについて、詰めきれていない部分があった。 (1)の新・・・
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2013年12月13日(金)
[改定速報] 田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要
- 田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。 田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような(医療提供)体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。 さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・
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2013年12月06日(金)
[改定速報] 田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」
- 田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。 田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・
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2013年11月29日(金)
[改定速報] 薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ 財政審
- 財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。 26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・
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2013年11月25日(月)
[薬価] 医薬品の自由な経済取引が阻害される「新薬創出等加算」は廃止を
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- 患者・医療機関の負担を拡大する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の即時廃止を求める 緊急要望書(11/25)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
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2013年11月19日(火)
[改定速報] 薬価引下分の診療報酬の振替えきめ細かな説明する 厚労相
- 田村厚生労働大臣は11月19日の閣議後に記者会見を行い、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについてコメントしている。 11月15日の経済財政諮問会議での麻生財務大臣の発言などで議論となっている、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについて、田村厚生労働大臣は、「無駄にという意味ではなくて、必要がある中において、それを使わせてきていただいたということでございます。特に機能充実分というものはプラスです。非常に・・・
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2013年11月13日(水)
[改定速報] 後発品上市から5年で60%置換なき長期収載品、新たな薬価引下げ
- 厚生労働省は11月13日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、(1)長期収載品と後発品(2)医療上必要性の高い医薬品の継続的な安定供給―の大きく2点について議論を行った。◆後発品への置換え進めるため、長期収載品に新たな特例引下げルール設定 (1)の「長期収載品と後発品」については、すでに昨年(平成24年)12月に薬価専門部会として中間取りまとめを行い、総会に報告済みだ。 そこでは、「長期収載品の後発・・・
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2013年10月16日(水)
[薬価] 新薬創出等加算額と研究開発費用総額を比較して、今後の検討指標に
- 厚生労働省は10月16日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(新薬創出等加算)について議論を行った。 新薬創出等加算については、(1)新薬や適応外薬解消の状況報告を踏まえた論議(2)加算がドラッグラグ解消等に結びついているかどうかの指標設定に向けた論議―の2点が行われた。◆新薬創出等加算総額は年間689億円、新薬等の開発は247件に まず、新薬創出等加算について簡単・・・
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2013年09月25日(水)
[薬価] 日薬連やPhRMA等、新薬創出等加算の本格化・恒久化を強く要望
- 厚生労働省は9月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、製薬メーカー等からヒアリングを行っている。 意見陳述を行ったのは、(1)日本製薬団体連合会(日薬連)(2)米国研究製薬工業協会(PhRMA)(3)欧州製薬団体連合会(EFPIA)(4)日本医薬品卸売業連合会(卸連)―の4団体。 (1)の日薬連は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化」と「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の・・・
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2013年06月12日(水)
[薬価] 後発品の品質、不安持つ医師等とメーカーとのズレ埋めることが必要
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厚生労働省は6月12日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、厚労省当局が既に示している「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を確認したほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」が重要施策となっているが、期待されるほどの効果が出ていない。
この理由の1つとして、診療サイドは「後発品の品質に不安をもつ医師等も少な・・・
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2013年04月04日(木)
[社会保障] 薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を 健保連
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政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である(1)健康保険組合連合会(p26~p62参照)(2)全国健康保険協会(p63~p93参照)(3)国民健康保険中央会(p94~p107参照)(4)全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108~p118参照)―からヒアリングを行った。
(1)の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合(健保組合)」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・
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2012年11月29日(木)
[医薬品] 24年9月の価格妥結率は全体で43.5%、前回・前々回改定時より低く
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厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5%にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5%、その他の病院47.1%、診療所74.4%、チェーン薬局27.7%、その他の・・・
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2012年08月30日(木)
[診療報酬] 高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告
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厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。
保険診療に係る消費税問題については、前回(7月27日)会合までに次の方向が固められた。
(1)高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・
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2012年04月24日(火)
[後発医薬品] 後発品信頼性向上のための経費、約4億8000万円を計上
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政府は4月24日に、後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成24年度の医療費改定で、診療報酬全体でプラス0.004%の改定、医療費の効率化という観点から後発品の使用促進のための施策を講じてきた。
これを受け、参議院議員が今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定において講じられた後発品への施策について見解を求めている。
具体的には、(1)平成22・24年度改定による後発品の使用促・・・
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2012年03月05日(月)
[薬価] 24年度改定、新薬創出等加算の対象は702品目で、先発品の35%が該当
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厚生労働省は3月5日に、薬価基準改定の概要について発表を行った。
薬価基準既収載の医薬品については、薬価調査結果を基に2年に一度全面的な価格改定が行われる。さらに、新たな薬価算定ルール等に基づき価格の調整が行われるほか、新薬の薬価基準収載なども実施される。
新たな薬価基準を眺めると、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象品目は、(1)内用薬303品目(163成分)(2)注射薬273品目(142成分)(3)外・・・
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2012年01月19日(木)
[規制改革] 医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告
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内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
厚生労働省からは、(1)医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)(2)後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)(3)介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
(1)で・・・
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2011年12月21日(水)
[診療報酬] 次期改定率、もう少し上のプラス改定が希望だった 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月21日の平成24年度予算大臣折衝後に行った会見の概要。この日は、平成24年度診療報酬・介護報酬改定についてコメントしている。
小宮山大臣は、まず、財務省が診療報酬のマイナス改定を求めていたが、ネットで0.004%プラス改定に決着したことについて、「首の皮1枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったのが意味があるので、わずかですがプラスにしましたから。それは約束通りです」と・・・
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2011年12月21日(水)
[薬価] 平成24年度薬価制度改革の骨子固まる 薬価専門部会
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厚生労働省が12月21日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革の骨子について了承した。
平成24年度薬価制度改革は以下のようになる。
まず、新薬創出等加算については「現行のルールをベースに試行を継続する」こととなった(p4参照)(p9~p10参照)。ただし、(1)26年度薬価改定時には、加算を一定額以上受けているが、開発要請等を受けていない企業について、公募・・・
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2011年12月16日(金)
[薬価] 長期収載品の特例引下げ、24年度改定でも実施 薬価専門部会
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革に向けたたたき台が示され、これを了承した。
厚労省からは、前回(12月14日)の議論を踏まえたたたき台(資料では骨子案とされているが、厚労省保険局医療課は「たたき台」とコメント)が示されている(p3~p11参照)。
今回、新たに盛り込まれた項目を見てみる。
新薬創出・適応外薬解消等促進加算(新薬創・・・
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2011年12月14日(水)
[薬価] 新薬創出等加算、中医協委員は試行期間延長にも慎重姿勢
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に向けて、製薬団体と卸連からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、(1)日本製薬団体連合会(日薬連)(2)米国研究製薬工業会(PhRMA)(3)欧州製薬団体連合会(EFPIA)(4)日本医薬品卸業連合会(卸連)―の4団体。
各団体の意見は次の通りである。
(1)日薬連(p4~p10参照)
新薬創出等加算について、未承・・・
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2011年11月16日(水)
[薬価] 成分に後発品が出現した場合、特例引下げを配合剤薬価にも反映
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厚生労働省が11月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、(1)後発品の銘柄間格差是正(2)新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証(3)保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式(4)市場拡大再算定の見直し(5)配合剤の取扱い―といった幅広い内容について議論した。
(1)の後発品については、薬価についての銘柄間格差が問題視され(p13~p25参照)、中医協で「銘柄間のばらつき」是正・・・
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2011年09月28日(水)
[薬価] 24年度薬価制度改革に向けて、厚労省が論点整理 薬価部会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けて、今後の議論の進め方が確認された。
厚労省当局は、議論すべきテーマとして、(1)新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証(2)保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式(3)その他―の大きく3点を提示(p9~p15参照)。
(1)の新薬創出等加算については、製薬団体から加算の継続や本格化(加算率の100%・・・
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2011年07月27日(水)
[薬価] 小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。
薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、(1)新薬におけ・・・
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