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2019年11月21日(木)
［診療報酬］ 次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ 社保審部会
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厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6～p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。 骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・
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2019年11月21日(木)
［改定情報］ 働き方改革のみの重点化に改めて不満の声 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は11月21日、2020年度診療報酬改定の基本方針・骨子案について議論した。18日に開かれた医療部会と同様に、基本的視点で「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題に位置付けられていることに対して、保険者の不満が噴出した。 骨子案は、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的方向性▽将来を見据えた課題―の3部構成。4つ挙げた改定の基本的視点のうち、「医療従・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。 ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 認知症ケア加算の人員配置基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた(p202参照)。認知症ケアに関する医療現場の実情を踏まえた対応案で、これに対する異論はなかったが、その評価体系の在り方の検討を求める意見が、診療側から出た。 認知症ケア・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 明細書無料発行の完全実施に難色 中医協・総会で日医委員
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20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）は例外なしの義務化を求めた。 医療費の内容を診療報酬明細書（レセプト）並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・
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2019年11月20日(水)
［改定情報］ 「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ 中医協・総会
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入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。 「認知症ケア加算」の18年7月１日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・
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2019年11月18日(月)
［診療報酬］ 厚労省、報酬改定の基本方針骨子案を提示 社保審・医療部会
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厚生労働省は18日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。「安心・安全で質の高い医療の実現」の基本的視点については、第三者による評価やアウトカム評価などの客観的な評価を進める必要性を挙げたほか、かかりつけ医の機能を評価する具体的な取り組みも明示している(p7～p8参照)。 20年度診療報酬改定の「基本的視点」については、▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き・・・
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2019年11月18日(月)
［改定情報］ 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省
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厚生労働省は11月18日、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省
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厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(p106参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれかの医療機関が小児科や産婦人科などを標榜し、それらの入院医療の提供体制を整えていれば、施設基準をクリアしているとする見直し案で、支払側・診療側の双方から、緩和すべきだとの意見が出た。 総合入院体制加算・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度IIの段階的義務付け提案 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期一般入院基本料を届け出る病院に、この測定方法の活用を段階的に義務付けることを提案した。2020年度の診療報酬改定で、まず許可病床200床以上による届け出を原則必須とし、将来は急性期一般入院基本料の全病院への拡大を目・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度のA、C項目を見直しへ 中医協・総会
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中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われる割合が高い処置や手術などが評価対象に含まれることが厚生労働省の調べで分かったため、現在は評価されておらず、入院での実施率が高いものと入れ替えるなど整理する(p50参照)(p53参照)。 この日合意したの・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 18年度改定の結果検証特別調査の結果を報告 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は15日、2019年6月末時点で初診料の機能強化加算を届出していた病院と診療所は共に5割超あり、内科を標榜している医療機関では約6割が同加算を届出していたとする調査結果を、中医協・総会に報告した(p78参照)。同加算を届出していない理由については、「地域包括診療加算などのいずれかの届出をしていないため」との回答が最も多かった(p79参照)。 同検証部会が・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 介護医療院、9月末現在で248施設 厚労省
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厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1～p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(p1～p2参照)。 また、248施設のベッド数は1万6,061床だった。2023年度末に廃止される「介護療養病床（病院）」からの転・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 在宅での自己導尿、特殊カテーテル加算の充実を提案 厚労省
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅での自己導尿に関する特殊カテーテル加算のうち、親水性コーティングが施されている間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルにかかわる評価を充実させることを提案した(p145参照)。尿路感染症リスクの低減効果が期待できる親水性コーティングカテーテルの利用を促進させるのが目的で、厚労省案に明確な反対意見は出なかった。在宅で自己導尿が必要な患者のうち、特に脊・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 一般病院は収支改善も赤字、診療所は黒字 医療経済実態調査
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された(p4参照)。2018年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の損益差額率はマイナス2.7％だった。前年度と比べて0.3ポイント改善したが、依然として赤字が続いている(p5参照)。一方、一般診療所全体ではプラス12.9％で若干悪化したが、2桁台の黒字を維持しており(p14参照)、病院と診療所の収支状況・・・
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2019年11月13日(水)
［改定情報］ 一般病院の損益わずかに改善も、依然赤字 医療経済実態調査
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第432回 11／13）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第50回 11／13）《厚生労働省》 - 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集
- 中央社会保険医療協議会 総会（第432回 11／13）《厚生労働省》
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した(p173参照)・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ オンライン診療料、一部の難病で要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。診療側は、難病に対するオンライン診療料の要件緩和を求めたが、支払側が要件の緩和は一部の難病に限定すべきだと主張した(p149参照)。 2018年度の診療報酬改定では・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 20年度薬価改定、消費税改定結果を反映させず 中医協部会
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2019年10月の消費税増税対応薬価改定後の20年度薬価改定について、厚生労働省は、19年9月分を対象に実施した薬価調査の結果を基に実施するとの論点を、8日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提案、了承された。20年度改定には19年10月の改定結果を反映させるべきとの支払側の強い意見があったが、厚労省案は、消費税対応改定は臨時的であることから、その結果にかかわらず、20年度改定は、そのために実施した19年度薬価調・・・
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2019年11月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月11日－11月16日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月11日－11月16日）（11／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年11月08日(金)
［改定情報］ オンライン診療の要件緩和、意見は平行線のまま 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、2018年度診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などの要件緩和や対象疾患拡大の是非を議論した。初診は対面診療の原則を維持し、将来に向けて対象疾患の拡大などを検討していく方向性では支払・診療側の認識が一致しているものの、診療側がエビデンスが確立されるのを待って徐々に要件緩和や対象疾患の拡大を進めていくべきだと主張したのに対して、・・・
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 在宅業務連携、「サポート薬局制度」の利用率は2割弱 厚労省
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在宅薬剤業務を実施する薬局のうち、小規模の薬局同士が連携して対応する「サポート薬局制度」を利用しているのは2割弱にとどまっている－(p92参照)。厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、このような調査結果を明らかにした。地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援する「健康サポート薬局」の制度と混同されていると指摘する委員もおり、利用率を上げるには名称変更の検討も含めた対策が求められて・・・
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 在支病の往診医師、「オンコール体制」を提案 厚労省医療課長
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2018年度診療報酬改定では、複数の医療機関の連携による24時間の往診体制を確保し、訪問診療を行う場合の評価を新設するなど、在宅医療ニーズの多様化に対応した。往診の医師について、在宅療養支援病院（在支病）の施設基準では、当直を担う医師とは別の医師を配置するなどとしている(p52参照)。往診を担う医師も夜間、病院にいなければならないため、困難だとする現場の意見が多いことから、厚生労働省保険局の森光敬子・・・
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