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2025年02月28日(金)
［医療提供体制］ 日病協「まっとうな医療提供できない」、医療費4兆円削減で
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国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。 仲井議長は4兆円の削減項目がどう示されるかなど、今後の動きを慎重に見守り、対応を検討するとした。 2025年度政府予算案の採決に向けた3党合意では、国民医療費の総額を年・・・
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2025年02月26日(水)
［医療提供体制］ 医療費4兆円削減なら「医療界が火の海に」日精協会長
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日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。 山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。 2025年度・・・
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2025年02月26日(水)
［診療報酬］ 注射薬、ストーマ合併症加算に関する疑義解釈を事務連絡
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厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その20）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している<doc18853page2><doc18853page3>。 セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における教育研修施設について2月26日付の事務連絡で、▽日本循環器学会が認定する「研修施設」▽日・・・
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2025年02月25日(火)
［医療改革］ 医療費を年4兆円削減「念頭に」 自民・公明・維新の3党合意
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自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。 社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 救急患者連携搬送料で「病院救急車」の活用促す 消防庁
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救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した<doc18848page70>。 転院搬送ガイドラインは、傷病者をほかの医療機関へ転院搬送する際に、緊急性が乏しい場合には消防機関の救急車ではな・・・
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2025年02月20日(木)
［診療報酬］ 医療DX加算の再編を告示、医科は4月から6区分に 厚労省
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厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。 この日に官報告示された診療報酬点数表（医科）の見直しなどによると、医療DX推進体制整備加算は4月1日以降、現在の加算1、加算2、加算3を1－2点引き上げ、電子処方箋の導入を要件にする。一方、電子処方箋を導入していない・・・
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2025年02月20日(木)
経済・財政改革は「EBPM」の強化へ 「何を・いつまでに・どのように」も明確化『Monthly』2月号
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- MC plus Monthly 2025年2月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2025年02月19日(水)
［診療報酬］ 整形外科「Kコード」引き続き精緻化検討へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード（Kコード）の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する<doc18781page2>。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術」や「人工関節置換術」など整形外科領域の一部の手術。 厚労省がこの日の総会に示した医療技術に対する評・・・
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2025年02月19日(水)
［診療報酬］ 急性白血病などのゲノム検査、特例的に出来高算定に 中医協
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中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする<doc18774page1>。 同検査で出来高算定となる対象疾患は、急性白血病や多発性骨髄腫のほか、非ホジキンリンパ腫、免疫系悪性新生物、骨髄増殖性腫・・・
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2025年02月14日(金)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで
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- 令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2025年02月13日(木)
［医療提供体制］ 賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」 全自病
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- 全国自治体病院協議会 記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年02月12日(水)
［医療提供体制］ ベースアップ評価料、届け出ないと返還 賃上げ支援給付金
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厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。 厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・
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2025年02月03日(月)
［診療報酬］ 医療技術再評価へ、学会報告の期限2カ月後ろ倒し 中医協
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中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は3日、2026年度の診療報酬改定に向けて既存の医療技術に関する関係学会からの報告書の提出期限を24年度改定時よりも約2カ月後ろ倒しすることなどを了承した。報告の内容などを踏まえて既存の技術の再評価を行う。 同分科会が指定する医療技術の報告書は、2月中旬から提出を受け付け、7月上旬に締め切る。提出期間は24年度改定では約2カ月半だったが、報告書の作成や分科会での評価・・・
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2025年01月30日(木)
［診療報酬］ 診断群分類点数表で算定される診療報酬の疑義解釈を事務連絡
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厚生労働省は1月30日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その19）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「診断群分類点数表等により算定される診療報酬」に関する疑義解釈を示している<doc18590page2>。 疑義解釈資料（その1）で、診断群分類点数表による算定を行った患者に対して、退院後の同月に外来で月1回のみ算定する点数、例えば「検体検査判断料」などは、別に算定することは・・・
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2025年01月29日(水)
［診療報酬］ 入院時の食費基準額の引き上げなど 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。 入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690・・・
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2025年01月29日(水)
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1（11点）－加算3（8点）の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービ・・・
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2025年01月29日(水)
［医療提供体制］ 医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円
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- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2025年01月24日(金)
［医療提供体制］ 医療費の地域差データなど、国が都道府県に提供へ 財務省
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財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する<doc18660page21>。 また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し、医療費の適正化を後押しする。さらに、都道府県独自の取り組みを促すた・・・
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2025年01月24日(金)
［医療提供体制］ 厳しい病院経営への支援、年度内に要望へ 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は24日の代表者会議で、物価や人件費の上昇などで病院の経営が厳しいため厚生労働省などに支援を求めていくことで一致した。現在実施中の経営状況に関する調査を踏まえて支援の内容を固め、年度内の要望を目指す。 代表者会議後の記者会見で、望月泉副議長（全国自治体病院協議会会長）が明らかにした。 調査は、日病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協・・・
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2025年01月23日(木)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査 病院6団体
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- 緊急調査（2024年度診療報酬改定後の病院経営状況）協力のお願い（1／23）《日本病院会ほか》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2025年01月23日(木)
［医療提供体制］ 社会保障費の目安対応、「廃止検討を」日医委員
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社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。 2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込・・・
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2025年01月23日(木)
［診療報酬］ 電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討
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政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。 24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。 医療現場が電・・・
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2025年01月22日(水)
［医療提供体制］ 私大病院、診療報酬改定後に増収減益 医大協
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- 日本私立医科大学協会 記者会見（1／22）《日本私立医科大学協会》
- 発信元：日本私立医科大学協会 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月22日(水)
［医療提供体制］ 病院経営は「かつてない最悪の状況」 病院5団体緊急要望
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- 財政支援に関する緊急要望（1／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月16日(木)
［診療報酬］ 物価変動に連動する診療報酬の検討を要請へ 全自病
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- 全国自治体病院協議会 定例記者会見（1／16）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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